令和8年第2回定例会｜一般質問

副区長体制とDX・地域行政・窓口改革

副区長3人体制の成果と区長のマネジメント責任を問い、DX・地域行政を担当する専任副区長の不在を問題視。「待たない窓口」の未達成を踏まえ、新たな目標と改革方針を区民に示すよう求めました。

民間空襲等被害者見舞金と補正予算の妥当性

想定90名に対して認定6名、支給額18万円に経費11万円超という実績を踏まえ、事業の即時打切りを要求。需要の裏付けを欠いた補正予算を検証し、編成基準と財政審査を厳格化するよう求めました。

福祉製品の公募・開発支援制度

障害者や難病患者のニーズを起点として福祉製品を公募し、開発事業者を支援する制度の創設を提案。将来的には区独自の認証制度や産学官連携拠点を整備し、福祉政策と産業振興を一体的に進めるよう求めました。

質問全文

令和８年 ６月 定例会｜一般質問

◆二番（おぎのけんじ 議員） 危機的状況にあっては、各自治体の対応スピードと対応能力に歴然とした差が生まれるということをコロナ禍はまざまざと見せつけてくれました。以降、デジタルを軸にした行政の自己変革は時代の要請となりました。令和二年十月から副区長が三人体制になって以降、私もアフターコロナを見据え、ＤＸ推進を特命とする専任副区長の登用を繰り返し求めてきました。そして、令和四年六月、松村副区長がその任に就きました。

就任八か月後の令和五年度第一回定例会において、私は松村副区長に対し次のように申し上げています。来年度予算案に示されたＤＸ施策は、今年度の横引き、かつ極めて凡庸な内容であり、やれそうなことをやれそうなスピードでやろうとしているにすぎず、ＤＸの知見を持つ専門家が責任者となった変化、影響が感じられません、基盤整備も庁内の啓発も大切なことでありますが、より大事なのは、区民に行政サービスの利便性が上がったことをいち早く体感してもらうことであります。以上、引用終わります。

私が今、声を大にして言いたいことは、三年前とは全く変わりません。区長は先月の臨時会招集挨拶で四年間のＤＸの成果を乾いた雑巾を絞るように述べられていましたが、チームズの導入やＤＸエキスポの開催など、区民には全く関係がありません。区民向けサービスの成果があるとすれば、私がしつこく要請した多摩川緑地広場管理公社へのオンライン予約システムの導入でしょうか。これとて実現まで三年半以上かかりました。民間であれば数か月で実装できるものにそれだけの歳月がかかった。この一事をもってしても、区の内向きかつスロー過ぎるＤＸ推進体制がうかがい知れるというものです。

地域行政についても同様です。条例は制定されました。しかし、総合支所、まちづくりセンターへの権限移譲は一向に進まず、地域、地区における区民接点の在り方も全く変わっていません。そして、ＤＸと地域行政の交差点とも言える窓口改革については、改革どころか後退し続けています。

また、保坂区政下において、板垣副区長、宮崎副区長、堀教育長、渡部教育長という特別職の方々が惜しまれながら任期途中で辞任されました。一方、今回任期を全うされた副区長には実績が伴いませんでした。松村副区長は再任されず、新任副区長の提案もありませんでした。三人体制から二人体制に戻ることが何を意味するのか、区長の説明はありません。

私自身、副区長を二人体制に戻すことは、機動的なトップマネジメントを放棄し、硬直的な縦割りマネジメントへの回帰を選択したということであり、区政運営の後退だと捉えています。三人制に問題があると思いません。それを機能させる側、人選も含め、特別職を生かすことができなかった区長のマネジメント能力、そして、変革モードになれなかった行政組織の硬直性にこそ問題があったと考えます。

この四年間の副区長三人制という枠組みを区長はどう総括しているのでしょうか。加えて、御自身のマネジメント能力不足ゆえ有効に機能しなかったという認識はあるのか、明確にお答えください。

そして、依然として、ＤＸと地域行政の推進は、区政運営において手を緩めることがあってはならない最重要事項だと私は考えています。特に今後、生成ＡＩを使いこなせる自治体とそうでない自治体との間には、行政サービスの質において取り返しのつかない格差が生じます。

区長はかつてエストニアを目指すと言い、区民に時間を返すと威勢よく語っていました。しかし、副区長が退任したさきの臨時会は例外として、本定例会含め、最近の区長招集挨拶からはＤＸ、地行に関する言及が一切ありません。いつの間にか言葉は消え、専任人材もいなくなりました。イコール、区長の中で両テーマへの興味が失せ、政策的発展を放棄したということでしょうか。そうでないとおっしゃるならば、この沈黙は何を意味するのか、明確にお答えください。

また、三年前、区長は私の質問に対し、待たない窓口を二年以内に実現すると明言されました。あれから三年がたちました。待たないどころか、四十分以上待たせる窓口が実現、常態化しています。窓口改革についても、ＤＸ、地行同様、区長の口から発信されることはなくなりました。

あのときの約束は、松村副区長の退任とともに葬り去るおつもりでしょうか。放棄するなら、逃げずにその旨を区民に明言するべきであり、放棄しないなら、区民に向け新たなステートメントを発信することが誠意ある対応だと考えます。区長の明確な見解を求めます。

続いて、民間空襲等被害者見舞金支給事業について伺います。

昨年の第四回定例会において、区は、本事業の補正予算計上の理由を、戦後八十年の節目、一月からの申請開始とし、事業の正当性には見向きもせず予算を成立させました。しかし、蓋を開けてみれば、第一次申請は僅か七件、認定は六件、当初想定九十名の七％に満たない惨たんたる結果となりました。民間企業ならば即時の事業撤退、担当者更迭レベルです。にもかかわらず、区は自分たちの見込み違いを棚に上げ、令和九年三月まで申請期間を延長するとしています。

コスト面も目を当てられません。十八万円を支給するのに十一万円以上の経費を費やし、今後、申請が一件しかなくても、七万円の費用をかけ審査委員会を開催し続けるとのこと。委員会資料には、十一月の常任委員会で次年度以降の方向性を報告すると記載されていましたが、唖然とするほかありません。今後誰も反応しない可能性すらあり、事務コストと支給額の逆転現象も想定し得る本事業を継続する理由は何もありません。即刻打ち切るべきです。見解を伺います。

また、補正予算とは、地方自治法第二百十八条において、予算調製後に生じた事由に基づく変更と定められているとおり、本来、緊急性、必要性が高い案件に充てるべきものです。申請期間を昨年度のみならず今年度いっぱいまで延長するということは、補正に計上する緊急性がなかったことを区自らが肯定しているということです。また、昨年が戦後八十年の節目に当たることは突然決まったわけではありません。予算調製後に生じた事由でも何でもなく、前年の当初予算編成過程で精査すべき案件だったことは明白です。

今回の結果を受け、改めて本件の補正予算編成について、財政規律の観点からの総括と、今後、本件をあしき前例とし、需要の裏づけ及び根拠なき補正予算の乱用を防ぐため、編成基準をどう厳格化し、審査を強化していくのか、財政当局の見解を伺いります。

最後に、世田谷版ウエルフェアイノベーションを見据えた福祉製品の公募制度創設について提案いたします。

私自身、六年前に難病を患い、大手術をした経験から、難病キャリアの方はもちろん、様々な障害をお持ちの方との御縁をいただき、見識も広がりました。

脳フェスというイベントがあります。脳卒中を経験した当事者と健常者が共に楽しむことができるこのイベントに、四年前、初めて参加しました。その際、会場の一角に多種多様な福祉器具が展示されていました。左半身が麻痺で動かない女性が自ら手がけた障害者向けの靴や、オストメイトモデル監修のデザイン性の高いパウチなど、当事者目線による製品が開発されていることに驚き、また、来場されている方が話に聞き入るだけでなく積極的に試着をされる姿に感銘を受けました。

現状、世田谷区の福祉製品は、年一度の日常生活用具種目検討会にて、担当職員が区民から要望のあった製品や展示会で知り得た製品を追加検討するという受け身的な仕組みに依存しています。現在、障害者向け給付品目は六十品目、難病患者向けは十品目程度にとどまっており、当時者ニーズが製品開発や品目更新に反映される仕組みは存在しません。

川崎市では、二〇一四年度から、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値の創造を目指すウエルフェアイノベーションの取組を進め、当事者のニーズを基に福祉製品を広く公募し、開発事業者への支援補助を行う制度を整備しました。応募資格は川崎市の企業に限定せず、優れた福祉製品を全国から集めると同時に、企業誘致のインセンティブとしても機能させています。

開発者が真に必要としているのは、製品を実際に使う当事者との接点です。二十三区最大規模の障害者、難病患者が暮らす世田谷区は、川崎に劣らぬ実証フィールドを持っていると言えます。今後、当事者のニーズを基に開発された福祉製品を公募し、広く区民に行き渡らせる施策、開発事業者への支援補助制度創設の検討を始めるべきと考えます。区の見解を伺います。

また、川崎市は、当事者、企業、大学、行政が連携した福祉製品の開発エコシステムを構築し、独自の認証基準、かわさき基準に適合する三百点以上もの製品を認証、普及させ、産業振興と福祉政策を一体的に前進させています。

当区においても、まずは公募・開発支援補助制度の創設を足がかりとしつつ、将来的には、区独自の認証制度の導入や、産学連携による開発支援拠点の整備など、川崎市のような本格的なウエルフェアイノベーションへと発展させる道筋を描いていただくことを切に要望いたします。区の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

〔保坂区長登壇〕

◎保坂 区長 おぎの議員にお答えをいたします。

副区長三人体制の総括ということでございます。

区は、山積する区政課題を迅速かつ着実に対応していくために、トップマネジメントを強化する観点から、令和二年三月区議会定例会におきまして、副区長の定数を三人以内とする条例改正を提案いたしまして、議決をいただきました。

副区長を三人としたため、いわゆる縦割りの対応にならないよう、責任所在の明確化や、三人の強固な連携体制を常に意識しつつ、常時私とも意見交換をしながらこの間取り組んできており、マネジメントに問題があったとは考えておりません。

一方で、ＤＸ推進と地域行政の専任副区長を置くことで、今後のＤＸ推進の基盤となる標準システムへの移行実現のほか、窓口手続のオンライン化やキャッシュレス化による区民の利便性の向上、コモン等を利用した参加と協働の推進など、具体的な成果があったものと考えております。

また、民間経験のある外部人材を副区長に登用したことは、同質性が高い区の組織の中で、幅広い庁内議論を促し、政策形成に新たな視点を取り入れることができたと考えています。東京都の宮坂副知事も、まさに外部からＤＸの課題に取り組んだことに対して、苦労や努力もされながら、また、松村副区長にもアドバイスをいただいておりました。松村副区長からも、自治体ＤＸをテーマとしたシンポジウムでの発言や、自治体同士の議論などをその都度紹介していただき、総合的な政策形成に資することができたと考えております。

ＤＸ推進と地域行政は最重要課題であります。この六月から清水副区長が担任することとなり、総合支所と一体的に進めることでさらなる成果を生み出すことを期待しているとともに、トップマネジメントを強化する観点から、私自身も、それぞれの特別職が持てる能力を最大限発揮できるよう、環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。

次に、待たない窓口、この窓口混雑が解消できていないことについて御指摘がございました。

五月二十八日のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会において、担当部より、令和八年三月、四月の五総合支所のくみん窓口平均待ち時間が四十二分となったことを報告いたしました。議員の御指摘の部分は、私が令和五年予算委員会の中で、向こう二年かけて待たない窓口というものを実現してまいりたいと申し上げたことと認識しており、現在この待ち時間が解消していない現状について、重く受け止めております。

標準準拠システム、いわゆる自治体のシステム標準化ですが、窓口でこれが導入されたことでスムーズに処理できるのではなく、従来の世田谷区のシステムで可能であった一括処理ができなくなり、個別処理にさらに時間がかかるなど、当初の予想を超えた事態が発生いたしました。令和六年度末の待ち時間の目標として、職員の事務処理時間を含めて平均三十分を掲げましたが、標準準拠システム導入による十分強のタイムロスも影響し、目標達成に至っておりません。

新たに担任する清水副区長に対して、来庁する窓口の分散化や各窓口の待ち時間の平準化などを一層進展させるよう指示をいたしまして、この窓口混雑の緩和や待ち時間短縮に向け、秋には標準準拠システムの影響を踏まえた目標をお示ししてまいりたいと考えております。

◎杉中 障害福祉部長 私からは、民間空襲等被害者見舞金支給事業について御答弁いたします。

本事業は、民間空襲等被害者に対していたわりとお見舞いの気持ちを表して見舞金を支給することで、国会での法案成立を後押しするとともに、平和都市として、戦争の悲惨さを訴え、恒久平和を願う平和へのメッセージを発信することを目的に実施しております。

このたび、一月十五日から三月三十一日の期間における申請者六名の方に見舞金支給を決定しました。六名のうち実際に区内で被害に遭われた方が四名、戦争体験の語り部を希望される方が二名いました。想定件数を大幅に下回ったことについては、推計手法及び事前把握が十分でなかったと認識しております。

一方で、広島、長崎の原爆による被害者の方々への見舞金支給は昨年度で二百四十四名となっています。本事業の対象者が高齢の方であり、広告媒体等を通じての短期間での周知が行き届きにくかった可能性も考慮し、本年度も引き続き申請を受け付けているところです。

今後、七月に実施予定のせたがや未来の平和館における企画展、空襲の被害とその影響を受けた人々に合わせ、「区のおしらせ」や区広報板で改めて周知を行うなど、できる限り多くの方に申請していただけるよう取り組んでまいります。

以上です。

◎田中 政策経営部長 私からは、予算編成関連に御答弁いたします。

民間空襲等被害者見舞金支給事業に係る予算については、令和八年一月からの申請受付に合わせ、その予算の裏づけと、あらかじめ事業規模を示しておくことが適切と判断し、翌年度に執行予定の見舞金も含めた補正予算を令和七年第四回区議会定例会に提案したものです。

本事業の実施時期については、戦後八十年の節目を迎え、対象者の高齢化も考慮し、区として必要な施策であり、速やかに対応すべきと判断した次第です。

五月に行われた見舞金の審査会の結果、認定件数は六件で、今のところ予算上の九十件を下回っております。件数の積算に当たっては、負傷、罹患した時期や障害に関する一定の要件に基づき、対象となる可能性がある方を約百八十人とし、申請率を五〇％と見込みましたが、現状では大きな差が生じております。

予算の編成に当たっては、限られた財源を効率的、効果的に活用していくことが基本であり、本事業に係る区議会からの御意見も踏まえ、適宜適切な予算編成に努めてまいります。

私からは以上です。

◎五十嵐 経済産業部長 私からは二点御答弁いたします。

まず、福祉製品の公募や開発事業者への支援補助制度創設についてです。

議員御指摘のとおり、当事者ニーズを起点とした福祉製品開発は、既存の日常生活用具では即応し切れないニーズへの対応や産業振興の観点からも意義があるものと認識しております。

区では、地域連携型ハンズオン支援事業において福祉製品についても支援しており、過去の事例として、好みに合う自然なウイッグに出会えない悩みを抱えていた当事者のための前髪ウイッグ付医療帽子の開発、販売に当たって、マーケティングやＰＲ、こういった手法について伴走支援した実績がございます。

公募方式であるハンズオン支援事業において、優先採択テーマとして社会課題解決型ビジネスなどを挙げていますが、新たな支援制度の検討に向けては、社会課題解決に福祉製品開発が含まれるという旨を明示することや、区福祉所管との連携による広報・周知強化などについて調整を図りながら、福祉製品開発事業者のニーズを探ってまいります。

次に、福祉製品の認証制度導入や産学官連携による開発支援拠点の整備などについてです。

議員御紹介の川崎市の取組は、認証制度や産学官連携拠点を通じ福祉製品の開発支援と産業振興を一体的に進める先進事例であると認識しております。

区のハンズオン支援事業は、先ほどの事例のとおり、開発や実証など製品化の前段階においても専門家による伴走支援を行っておりますが、大学や研究機関との連携ということについては十分ではないため、そうした連携を希望する事業者から区に相談があった際には、東京商工会議所の産学公連携相談窓口や東京都や中小企業振興公社が実施する介護福祉分野を含む製品開発助成、あるいは大学研究機関との連携支援助成など、区以外の支援制度を御案内します。

今後、区の取組と東京都等の支援制度との連携を図り、福祉分野を含めた製品開発における産学官連携の環境づくり創出に取り組むとともに、議員お話しの川崎市の事例についても研究してまいります。

以上でございます。

◆二番（おぎのけんじ 議員） 空襲被害の件は話にならない答弁だと思いますけれども、特に財政の答弁は看過できません。政策経営部は、ＰＤＣＡだ、ＥＢＰＭだ、かっこいいことを言います。でも、今回、誰がどう見ても不発に終わったということを数字が語っているわけですね。にもかかわらず、あなた方は、検証やチェックをすることもせずに、事業を正当化するのに必死です。本当に情けないというか、これがオーケーならば、どんなざる事業でも財政は目をつむりますと言っているのに等しいと私は思います。

〝ずっと、世田谷。〟も、昨日の時点で申請僅か四件と聞いていますけれども、くれぐれも財政としての矜持を持って事に当たっていただきたいということを切に要望いたします。

区長に再質問しますけれども、副区長三人制が必要だと言うならば、なぜ後任を立てなかったのか、そして、ＤＸと地域行政が最重要課題と言うならば、なぜ清水副区長の兼務なのか、言っていることとやっていることが違うように思いますけれども、どういうことなんでしょうか。伺います。

〔保坂区長登壇〕

◎保坂 区長 おぎの議員の再質問にお答えをいたします。

人口九十三万人を抱え、複雑化、高度化する行政課題に迅速に対応していくためには、ストックマネジメント機能の強化は不可欠であります。副区長三人制はその機能を最大限発揮するための体制として必要であると考えています。

この間、三人目の副区長の人選について調整を進めてまいりましたが、後任を提案するための環境が整わないことから選任を見送った次第であります。引き続き、副区長体制の在り方については、人選も含め検討してまいります。

一方で、ＤＸ推進と地域行政は最重要課題であります。これは何ら変わるものではございません。特に地域行政の成り立ちをよく理解している清水副区長が総合支所と一体となってマネジメントを行うことで、区民サービスの改革、変革につなげ、具体的な成果をより出せるよう、期待をし、共に考えてまいります。

◆二番（おぎのけんじ 議員） 私は副区長が片手間にできる仕事だとは思いません。区長選までの数か月でもできることというのは山のようにあると思います。大変残念です。

終わります。