令和8年予算特別委員会｜3月23日

定住応援事業と待機児童問題

給付が実際の定住行動や税収に及ぼす効果を検証できる指標が不足していると指摘し、待機児童への影響を含めた厳格な効果測定を求めました。

定住応援事業の効果検証・納税実績追跡

給付が実際の定住行動や税収に及ぼす効果を検証できる指標が不足していると指摘し、待機児童への影響を含めた厳格な効果測定を求めました。

質問全文

令和 ８年 ３月 予算特別委員会－03月23日-08号

◆おぎのけんじ 委員 さきの一般質問で、定住応援事業と待機児童問題との整合性についてというタイトルで質問をいたしましたけれども、本委員会での議論を聞いておりまして、行政は全く別物として、関係ないこととして取り扱おうとしていると。ゆえに計画段階においても、外部要因は何ら考慮に入れることなく、結果、来年度予算案に目玉事業として位置づけられたということがよく分かりました。

一応私もさきの本会議では行政に気を使ってですね、待機児童、これから間違いなく激増するのに大丈夫ですかという老婆心でああいう聞き方をしたわけですけれども、待機児童が仮にゼロだったらやっていいということでも全くありません。既にマンションや住宅の販売事業者は色めき立っていて、サイト上で告知をして、世田谷区がこういうことをやります、もらわないと損ですよというようなことを書いていたりします。それを見ても分かるように、絶対的にこれはばらまき事業に思いますし、相対的にも待機児童問題を悪化させると。定住だろうが住み替えだろうが、駄目なものは駄目ということを改めてはっきり申し上げておきたいと思います。

改めて清水副区長に確認しておきたいんですけれども、年度が変わると保育待機児が発表されます。仮に五百人、数百人レベルで発生しましたとなっても、本事業の実施判断には影響しない。加えて仮に再来年度、過去最高の待機児童が発生したとしても、本事業の継続可否の判断材料にはしないということでよろしいですね。

◎清水 副区長 〝ずっと、世田谷。〟は、住宅問題の中長期的な持続可能性に応えるものであり、待機児童対策は緊急に取り組むべき課題と捉えております。本事業への影響はないものと考えております。

◆おぎのけんじ 委員 ということは、四十万円をもらって定住を決めた御家庭のお子さんが待機児童になろうが知ったこっちゃありませんと、定住させたらこっちのもんで、ＱＯＬとか定住満足度みたいなものは関係ありませんと言っているにひとしい、無責任極まりない政策だと私は思います。

効果検証についても、他会派の答弁でゼロから四歳児世代の転出超過数の改善状況及び利用者の定住率を成果指標とするというのがありましたけれども、これは違うと思うんですね。転出超過が何によって改善したのか、あるいは悪化したのかということは、本事業だけではなくて様々な要因が絡み合って出てくる数字なわけでして、検証データとして使うことはふさわしくないというか、あり得ないと私は思います。

むしろ給付金を受け取った世帯の情報というのを区は押さえられるわけですから、子どもの実数はもちろん、政策目的で担税力の確保ということも掲げているわけですから、その世帯の納税実績というものを経年で追跡するべきではないかと思いますけれども、これはいかがでしょうか。

◎佐々木 都市整備政策部長 本事業では、制度利用世帯の定着状況について年ごとに確認し、区内定着率を把握してまいります。また、御指摘の定着したことについての税収効果につきましては、今後関係部署と協議検討してまいります。

◆おぎのけんじ 委員 今まで協議検討してこなかったということが驚きであります。

実質、この政策が区民の行動変容に影響を与えたということは、アンケート結果から読み取るしかないと思うんですね。事後申請ですから、世田谷区に残ることを選択し終わった人たちに聞くことになると思うんですけれども、一、助成があったから残った、二、助成がなくても残っていたみたいな設問というのは当然あると思うんです。一の助成があったから残ったというのが多ければ事業は成功、二の助成がなくても残っていたというのが多ければ事業失敗だと私は思います。

二の助成がなくても残っていたという選択肢を選んで給付を受けた世帯にとっては、本事業が定住の後押しにならなくて、政策目標による行動変容に寄与しなくて、単なるキャッシュバックとして消費されたという認識でいいですよね。伺います。

◎佐々木 都市整備政策部長 アンケートでは、応援金がどの程度影響があったかを確認する設問など、今、委員御紹介あったような設問などを予定しております。仮に委員お話しのような状況となった場合は、事業の実施効果は得られなかったのかなという判断になろうかと思います。

◆おぎのけんじ 委員 二の助成がなくても残っていたというのが何割を超えたらこの施策は失敗だと判断をしてやめるんでしょうか。

◎佐々木 都市整備政策部長 事業継続の可否につきましては、制度の利用状況や事業への反響なども含め総合的な視点から判断していく必要があると考えております。今後アンケート結果などを含め、事業の実績を適宜議会に報告し、御意見をいただきながら適切に判断してまいります。

◆おぎのけんじ 委員 事業の継続可否を判断するのに、アンケート結果というこれ以上の材料はないと私は思います。

それで、今想定している四百件というのはキャップなのかと。要は四百件行ったらもう打切りなのかということと、申請が相次いだ場合にマンション防災のように補正でまた予算計上ということも想定しているのかということに加えて、その際、申請時のアンケートの結果はもう分かっていると思います。というか、その時点でそれしか分かりません。

ですから、区が繰り返すその総合的に判断するという行政構文というのは、補正を検討する段階では通じないと思います。申請受付期間内に件数がもし四百件差し掛かるタイミングで、先ほど申し上げた助成がなくても残っていたという回答が一定割合を超えていれば、当然補正などは計上せずに直ちにやめるべきだと思いますけれども、その判断について、区の対応をお聞かせください。

◎佐々木 都市整備政策部長 補正予算対応の有無につきましては、予算状況やアンケート結果などによる事業効果の確認も踏まえながら、関係部署とも協議の上、事業に応じ適宜適切に判断するものと考えております。

◆おぎのけんじ 委員 それでまた、よく分からない総合的な判断という言葉で逃げられて、マンション防災のように、議決前に、好評につきさらに拡大みたいなことを広報されたらたまったもんじゃないと思うんですけれども、これだけ議会から疑義が呈されている事業の予算追加というものが、無条件かつ安易に判断されそうで大変危惧しております。区の良心に期待したいと思います。

それから、この事業に関しては三年前から検討していたというようなことがよく引き合いに出されますけれども、三年前、区長は待たない窓口を実現するとおっしゃっていました。何も進んでいません。というか、もうこの年度末のタイミングなのに、一定の招集挨拶のときに、窓口の混雑云々というところにも全く触れられておりませんでした。どこかにいっちゃっていると思うんですね。そういうダブルスタンダードみたいなことはもう一切やめていただきたいと思いますし、三年前から検討していようがしていまいが、今のこの状況をとらまえて、今投入すべき政策なのかということを行政として責任持って判断をしていただきたいということを申し添えまして、私の質疑を終えます。