令和8年予算特別委員会｜3月6日

ホームワークビレッジの事業評価

事業目的、運営体制、成果指標の妥当性を検証し、成長企業を育て区内定着につなげる実効的な支援への改善を求めました。

区民向けデジタルプラットフォーム

区民向けデジタルプラットフォームについて、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

東京アプリ

東京アプリについて、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

質問全文

令和 ８年 ３月 予算特別委員会－03月06日-03号

◆おぎのけんじ 委員 まず、ホームワークビレッジの件で、所管は違いますが、評価委員会に有馬政策経営部長が入られているということで、お聞きしたいと思います。

今月末に、来年度の事業計画を評価する評価委員会が開かれると聞いておりますが、私は先日の一般質問でも述べたように、どう考えてもスケールアップの視点が弱いと思うし、逆に来場者数などのはどうでもよいと思いますし、そもそもＫＰＩが多過ぎて、これでまともな評価ができるのだろうかと思っているのですね。それは評価委員一人一人にとってもそうですし、評価委員会の総意というか合意形成も大変難易度が高いように思うのですが、そのあたりの御懸念というか、御不安はありませんでしょうか。

◎有馬 政策経営部長 評価に係る成果指標は、基本協定に基づき、開設から四年目までの目標数値が事業計画で定められており、前身の世田谷ものづくり学校での課題、反省を踏まえて、必要な目標設定がされているものと認識しております。昨年度行った評価委員会においても、評価委員の中で議論がかなり白熱したところを覚えています。

評価に当たっては、私は、恐らく区政全体を俯瞰し、多角的な視点を持って判断するとともに、区全体の利益などを勘案するという立場で出ていると思っておりますので、政策経営部長として厳しい姿勢で臨みたいと思っております。

◆おぎのけんじ 委員 何度も言いますが、あの一等地で十七年間、全く成果が出なかった事業を放置してきた歴史があります。かつ、予算をかけて校舎の耐震改修をして、相変わらず赤字が垂れ流れ続けているという現状ですから、それに見合う価値とは何なのかを、ぜひ部長御自身も言語化していただきたいと思いますし、その評価委員会の中で、評価の共通言語というものをつくって、適切な評価をしていただきたい。それに見合う価値が創出されないという判断をされれば、事業を畳むという決断も辞さないという覚悟で臨んでいただくよう要望いたします。

次に、昨日の総括の続きで、ＤＸの件で松村副区長にお聞きしますが、区長からは、区民向けのデジタルプラットフォーム、区民接点ですね、申請の窓口等々を意味するプラットフォームですが、こういう答弁でした。あなたの問題意識は分かったけれども、せたＰａｙはそもそもデジタル商品券という出自で急成長してきて、メインにするには課題がまだまだたくさんありますと。並行して東京アプリについても検討していますという、結局どっちつかずのような答弁のように私は受け取ったのですが、ただ、区のオフィシャルな資料には、昨日も言ったように、東京アプリ推進ということが書かれているわけです。

昨日も言いましたが、ただ、これはＤＸ部の希望的観測メモにしかすぎないと私は思います。それを公式な方針にするという意思決定がなぜできるのか、私にはちょっと理解ができないというのが正直なところです。

逆に、せたＰａｙを行政のプラットフォームへ引き上げるということを検討することすら、ＤＸの方針から何で省いたのか、庁内でのどんな議論があったのかも含めて、その理由を教えてください。

◎松村 副区長 まず、せたＰａｙの扱いですが、まさに地域通貨ということで、そういう意味では、区民へのタッチポイントを、地域通貨を経由して取っていくというように考えておりました。おぎの委員おっしゃるプラットフォームという言葉が、その範囲が非常に広いなと思っていまして、今日、ほかにもオンラインの手続のようなお話もありますし、相談もあります。それから、施設の予約とか面談の予約とか、それから情報を調べる、最近であれば生成ＡＩを使ったチャットボットとか。

そういう意味では、非常に区民サービス、役所のサービスのオンラインというのは、どんどん広がっていくなと考えております。その中で、今の時点でプラットフォーム、これをメインでやっていくのだと定められないのではないかなということは思っていまして、一方で、では、そのまま座して待つのかというお話ではなくて、パーツ、パーツで、オンライン手続とか、相談とか、まだまだできていないという御指摘は、私もそのとおりだと思って頑張っていますが、まずパーツをつくっていくというところに注力するという意味で、ロードマップ上では、取組の１―３で東京アプリについて触れています。

その中においては、東京アプリはあくまでも、そのパーツへのつなぎ、要は入り口だ、入り口の一つだというように取り扱っています。

一方で１―１において、区役所のオンラインのを広げるという中で、おぎの委員おっしゃるプラットフォームというのは、この中で議論をして整理すべきかと考えておりまして、表現上プラットフォームというようには使っておりませんが、取組の１―１で今後検討していきたいと考えております。

◆おぎのけんじ 委員 なかなかいろいろ、私も腑に落ちないところはあるのですが、要は、区民が行政とオンライン上でつながる接点というのは、私は少なければ少ないほどよい、まとまっていればまとまっているほどよいと思うのですね。

そういう意味で、せたがやＰａｙというのは、五十数万ダウンロードまでユーザーが、期せずして増えてきましたと。機能の拡張性も、別に持たせられないわけではないと私は思うのです。

そして、課題がたくさんあるということは重々私も分かりますが、ただ、その課題を直視しようとしないで、また超えようとしないで、また、区長や副区長がそれを超えさせようとしないで、安易に東京アプリだとか、そういうものに逃げているように私は思うのですね。

そこを放棄したら、区長とか副区長がそのＤＸを束ねる意味は、私はないと思っていますので、その点で松村副区長がいる意味を、やはり示していただきたいのです。

だから、パーツ、パーツでやっていくということは一体どういうことなのかと、結局それはどこかに集約されるのか、そういうことを見越して、今、おっしゃられているのか、そうではなくて、もうばらばらですと、区民はサービスごとに違う窓口へ行ってくださいと、オンライン上でもそうやってやるのですかと思うのですが、その点はいかがですか。

◎松村 副区長 そうですね、委員御提案のせたＰａｙを進化させていくという方向性は、選択肢の一つとしてはあると思っています。一方で、それをした場合に、せたＰａｙが仮に向こう側のトラブルで動かなくなったときに、オンライン関係が一切動かなくなるという、そういうものでもないだろうなと思っていまして、そういう場合は、ほかで対応できるような形にはしたいなと思っています。

結論としては、区民からしてみて分かりやすく、自分がやりたいことを知れて、オンラインにつながるような入り口を、大きく一つはつくりたいなと思っていますが、それ以外にも、東京アプリだとか、ほかのアプリからも入れるような形にはしたいなと思っています。

◆おぎのけんじ 委員 まあ、全国の自治体を見れば、マイナンバーカードと自前のアプリを連携させて、多種多様な市民サービスを提供している自治体は、もう無数にあります。私が言っていることは、そのせたがやＰａｙを、今はキャッシュレスアプリですが、普通の世田谷アプリというところまで格上げをして、今のキャッシュレス決済はワンサービスという位置にするということだって、私はできると思いますので、ぜひそういう観点を持って今後も進めていただきたいと思います。

以上で終わります。