令和8年第1回定例会｜一般質問

議会軽視・議決前の事業告知

議会軽視・議決前の事業告知について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

ホームワークビレッジの評価

事業目的、運営体制、成果指標の妥当性を検証し、成長企業を育て区内定着につなげる実効的な支援への改善を求めました。

定住応援事業と待機児童問題

給付が実際の定住行動や税収に及ぼす効果を検証できる指標が不足していると指摘し、待機児童への影響を含めた厳格な効果測定を求めました。

質問全文

令和 ８年 ３月 定例会－02月20日-03号

◆二番（おぎのけんじ 議員） さきの第四回定例会にて、民間空襲等被害者見舞金に関する条例及びその関連予算を含む第四次補正予算が可決されました。世田谷区政との関連性も全くなく、緊急性もない案件に平然と予算を計上し、補正予算に紛れ込ませてまで可決を急ぎ、挙句の果てに、九割以上を来年度予算に回すという、なりふり構わぬその姿勢に、世田谷区行政の止まらない緩みと劣化を感じ、大変失望いたしました。

金額の多寡はさておき、こうしたやり方を認めることは、この物価高の中、区民の方々に納めていただいた貴重な税金が無駄なことに、いいように消費されるさまを看過することを意味するものであり、議員としての本分にもとると強く感じ、私は反対をしました。

中村副区長から、議会との議論を尽くしたという趣旨の発言がありましたが、建設的な議論の発展もなく、事業の軌道修正もなされず、ただ時間稼ぎに終始しただけです。議論に費やせる時間はその案件に関わる金額に反比例するというパーキンソンの法則を地で行くかのごとく、僅か三百万円の案件に膨大かつ無駄な行政資本と議会資本を犠牲にしたその責任は極めて重いと考えます。

また、二年前のすぐーるにおける給食費無償化、昨年の三次補正におけるマンション防災共助促進事業に続き、新たな議決前フライング告知案件が発生しました。

昨年十一月の文教常任委員会において報告された学校徴収金事務における新たな集金サービスの件です。資料には今年度試行した先行十一校での検証結果の記載もないまま、来年度から全校展開すると決め、その予算規模も示されず、保護者のシステム登録作業に時間がかかるため、前もって告知を始めるという、教育委員会の一方的な都合だけが述べられたぺら一の報告でした。過去の指摘が組織として蓄積、共有されておらず、改善が図られていません。それどころか、さきに述べた補正予算や専決処分への紛れ込ませや、フライング告知といった議会を軽視するためのテクニックがどんどん確立され、駆使されているような気がしてなりません。

極めつけは、歴代区長の肖像画紛失であります。その不始末もさることながら、開いた口が塞がらなかったのがその後の対応です。十月に区長、副区長の月額一〇％減、たった一か月だけの減給処分議案が出され、直後の十一月に特別職給与アップ議案が上程されました。処分の効果はあっという間にかき消されました。十二月には、区の広報エックスに、歴代区長の功績を顕彰するためホームページで公開する田村保氏に関する情報を求めている旨の投稿がありました。肖像画を紛失したのは区自身であり、まずは自分たちの不始末を総括すべきところ、安易に情報をお寄せくださいと呼びかける、これまた組織全体の機能不全感を象徴しています。

これ以外にも、先日の選挙事務ミスを含め、ヒューマンエラーの域を超えたミスが頻発しています。この事象を私は偶発的とは思いません。行政組織のガバナンスはなきに等しく、ミスも議会軽視も起きて当たり前、謝ればいいというモラルハザードに陥っていると言わざるを得ません。一連の事象はその帰結にほかなりません。

事務方トップの中村副区長にお聞きしますが、組織全体としてガバナンスが欠如し、かつ議会を軽視する姿勢が加速しているという認識はおありでしょうか。あるとすれば、その原因をどこに求め、いかに再発を根絶するのか、明確にお答えください。

続いて、ホームワークビレッジ事業の解像度の甘さについて伺います。

世田谷公園の隣に楽しい施設が誕生という資料が昨年七月にポスティングされました。いつから世田谷区はレジャー施設運営に乗り出したのでしょうか。私は前期、ものづくり学校による失われた十七年間と同じ轍を踏むなと幾度となく指摘をしてまいりましたが、こののんきなキャッチコピーを目の当たりにし、背筋の凍る思いがいたしました。

中村副区長はかつて、この跡地活用を収益の確度を含めて検討したいと答弁されました。蓋を開ければ、歳出約一億三千万円に対し、歳入は約五千二百万円、年間七千七百万円の赤字事業です。資産価値に見合う収益化を早々に放棄したからには、本事業による産業政策的価値がどれほど生み出されるかがより厳しく問われてしかるべきです。

区長はかつて、ユニコーン企業を歓迎し、排除しないと答弁されました。しかし、事業計画を精査しても、急成長フェーズの企業を支えるスケールアップ支援の視点が決定的に欠落しています。提供されるのは最大百八十万円の小口補助金と初期の伴走支援のみで、ミドルステージ以降の企業は眼中にないか、手に負えないと諦めているように見えます。

保坂区政の宿痾である弱者救済の発想が産業政策まで及び、アニマルスピリットをかけらもない企業が、ただぬくぬくするだけの企業版居場所に堕する懸念が拭えません。スケールアップ支援に関し、事業計画の見直しと、その実効性をはかるＫＰＩを設定すべきと考えます。区の見解を伺います。

本事業のフォーカスが企業のスケールアップではないとしたら、どこにあるのかも全く見えません。拡散し過ぎたＫＰＩと不透明な評価体制がそれを物語っています。優先順位の曖昧な十一もの指標は、創業者数などの質的な失敗を、来場者数という見栄えのよい数字で覆い隠すための材料にしかなりません。むしろＫＰＩを収れんさせ優先順位を定め、それに伴う評価手法を再構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。

また、事業者との基本協定において、一つの項目でもＫＰＩの達成度が七〇％を下回っていれば改善要求を出せるとしていますが、下回った場合についても、新たな価値を提供しているか、波及効果が高いかを考慮し、改善要求するしないを判断するという極めて恣意的な運用が可能なただし書きが添えられています。この逃げ道によって曖昧な評価が定着し、事業上の失敗がうやむやにされる懸念をどう回避するのか、区の見解を伺います。

また、本事業は三年間を立ち上げ期とし、正式な評価を四年目の令和十年度まで行わないとしています。一日一日が勝負という緊張感の中、経営をしているスタートアップと比べればあまりに悠長であり、甘過ぎます。この三年という猶予期間の根拠と正当性について、明確な言語化を求めます。

次に、子育て・若者夫婦世帯の定住応援事業と待機児童問題との整合性について伺います。

本事業に関する一連の答弁で、区は、第四次住宅整備方針にのっとって推進すると述べていますが、あの資料のどこをどう解釈すれば現金給付という政策に行き着くのか、発想が斬新過ぎて到底理解ができません。本施策は、定住か転出かを迷っている層ではなく、区内に五年以上住み、既に住宅購入を決めていた層へのキャッシュバックキャンペーンにしかならないと考えます。仲介手数料の端数にも満たない四十万円という誤差程度の金額が、数千万円単位の借入れを決断させるトリガーになると区が本気で考えているんだとしたら、そこに至った思考プロセスを、誰にでも分かるようにお聞かせ願います。

また、事業実施を五年間とし、その期間中に効果検証し、継続要否を検討するとしていますが、曖昧に過ぎます。そもそも給付金申請は転居後に行うことになります。本施策により転出を思いとどまらせたのか否かが判別できません。むしろ、先ほど申し上げた偶発的な臨時収入世帯がかなりの割合を占めると考えます。そうしたノイズを排除し、本施策がもたらす定住効果、転出抑止効果をいかにして示すのか、明確にお答え願います。

区長は招集挨拶において、子育て世帯及びゼロから四歳児の転出超過傾向に強い危機感を抱くと述べられました。一方で、今年四月の保育園入園申込者数は過去最大の六千七百四十一人に達し、特に一歳児の定員確保は絶望的な状況にあります。区は今後、二十五億円以上を投じて、十施設もの新規園整備をする計画ですが、その稼働は令和九年度以降です。

未就学児を持つ世帯にお金を配り、区内に住み続けろと呼びかけながら、肝腎の子どもを預ける場所がない。これは、もはや行政による自作自演のコントとしか思えません。その矛盾に気づいているのかいないのか、区長招集挨拶に待機児童という文字はありませんでした。来年度、定住させられた世帯は過去最大の競争率の中で保育園を探すという状況にもなりかねません。本事業を推進することにより、待機児童問題がより深刻化するという致命的な政策的不整合に対する区の責任ある答弁を求めます。

最後に、本事業のパラダイムシフトを求めます。東京都や千代田区はアフォーダブル住宅という低廉な住宅供給そのものにコミットするサプライサイドの取組を開始します。賢明な判断だと思います。当区においても本事業と並行して検討するとしている民間賃貸オーナーへの助成、空き家の利活用促進、区営住宅の再編こそ主たる政策とするべきであり、給付金事業に係る予算は保育所整備に回すべきです。あわせて、令和六年以降途絶えているマンションディベロッパーとの保育所設置に関する協議を再開し、住宅と保育が一体となった構造改革に着手すべきと考えます。容積率緩和や転用要件の緩和等、マンション側のメリットを十分考慮した制度設計をした上で、新設されるマンションへの保育所設置を促し、住まいと確実な保育所入園枠がパッケージされた官民連携による子育て応援マンションとして、区内の子育て世帯を誘導する方策を検討すべきと考えます。

以上二点に関し区の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

◎中村 副区長 組織のガバナンス欠如と議会軽視という御指摘について御答弁いたします。

御指摘の一連の事故については、区として大切にすべき価値観が十分に共有、徹底されていないことに通底した原因があると受け止めています。実務を統括する副区長として責任を痛感しています。

私たちが日々の区政運営でよりどころとすべき価値は、正確かつ確実な事務処理、区民ニーズに応える迅速な事業実施、区民や議会への丁寧な説明責任の遂行であり、いずれも区民の信頼を支える根幹です。この間、全職員が一連の事故を自分事として受け止め、公金や区有物品が区民の大切な財産であるという原点に立ち返り、事務の正確性をより一層確保できるよう、全庁挙げて意識改革を進めています。

また、区の事業は、議会の予算議決によって初めて裏づけが得られることを改めて全庁に周知し、特に議会前に迅速な実施が求められる事業について、議会への説明責任を徹底することを明確に指示しました。今後も正確、迅速、説明責任という三つの価値を高い次元で両立する組織文化を区政の風土として定着させるべく、不断の改革を進め、区民や議会から揺るぎない信頼を得られる区政の実現に全力で取り組んでまいります。

以上です。

◎五十嵐 経済産業部長 私からは、ホームワークビレッジに関して四点御答弁いたします。

まず、スケールアップ支援に関し、事業計画の見直しとその実効性を図るＫＰＩを設定すべきとの御指摘についてです。

ホームワークビレッジでは、地域経済の持続的な発展を目指し、事業者の成長支援を進めております。具体的には、補助金を活用したハンズオン支援やアクセラレータープログラム、テストマーケティングの場の提供などにより創業や事業の推進を支援していますが、議員お話しのような規模の事業者への成長支援は、まだ実績がございません。

本施設では、社会課題解決への挑戦を積極的に後押ししておりますが、事業ステージにかかわらず、多種多様な事業者の活動促進が必要となりますので、事業の成長度合いに応じた支援策と伴走支援を含むサポート体制の充実について検討を進め、事業者支援策の改善を図ってまいります。

次に、ＫＰＩを収れんさせ、優先順位を定め、評価手法を再構築すべきとの御指摘についてでございます。

ホームワークビレッジでは、既存産業の活性化、起業創業支援、産業と連携した学びの支援、区民、事業者に開かれた場、この四つを主な機能として設定しております。この事業では、事業計画において、四つの機能に応じたＫＰＩを定め、評価委員会の意見も聞きながら、進捗と成果を厳しくチェックしていきます。四つの機能とＫＰＩに優先順位を定めておらず、それぞれの取組を着実に進めることが、事業目的である地域経済の持続的な発展につながると考えますが、本事業の本質は事業者支援であることから、既存産業の活性化と起業創業支援の取組、これがより重要視されると捉えており、その認識の下、評価委員会から厳格な評価検証を受けてまいります。

次に、ＫＰＩの達成度が七〇％を下回っていても、ただし書きによって事業上の失敗がうやむやにされる懸念をどう回避するのかについてです。

評価委員会は、ＫＰＩ達成度が基準を下回る場合に事業の改善要求を出すことができ、改善見込みがない場合には、地域への貢献度等も含めた総合的な判断の上、基本協定の解除勧告を行うことができます。これには、ものづくり学校時代に事業評価の基準と手法が明確でなかった反省を踏まえ、協定解除の可能性を前提とした上で、この施設の役割を果たすための成果指標を明確化し、取組内容を厳しくチェックしていくという目的がございます。

御指摘のとおり、ＫＰＩ以外にも判断基準がございますが、ＫＰＩの達成度や改善状況が基本的な判断基準になりますので、こうした考え方をきちんと共有した上で、評価委員会における公正な評価につなげてまいります。

最後に、ＫＰＩ評価に関する三年という猶予期間の根拠についてです。

本事業におけるＫＰＩと評価の仕組みにつきましては、運営事業者公募の際の募集要項で数値と考え方を定めております。また、この募集要項に示したＫＰＩについて、初年度からの達成は難しく、段階的な設定の検討が必要との運営事業者選定委員会からの意見を踏まえ、ＫＰＩを三年目までは段階的に設定し、四年目から本格適用するということを併せて募集要項に定めております。

三年目までは事業の立ち上げ期としてトライ・アンド・エラーによる事業者支援策の充実を図るという時期になりますが、その間も積極的な施策展開を図るとともに、評価委員会において、初年度の事業実績から厳格な評価検証を行い、産業活性化拠点としての役割を果たしてまいります。

私からは以上でございます。

◎佐々木 都市整備政策部長 私からは、子育て・若者夫婦世帯の定住応援事業と、待機児童問題について順次お答えいたします。

まず、定住応援事業の政策的根拠についてです。

本事業は、昨今の住宅価格の高騰を背景に、ゼロ歳から四歳児世代や子育て世代の中心である三十代以降の転出超過の傾向が続いていることから、子育て世帯等に対し、区内に住み続ける選択を後押しすることを目的としておりますが、価格が高騰する現状においては、今回の交付金が全ての決定要因にならないことは認識しております。一方で、今年度から実施している近居・同居推進助成事業の利用者アンケートでは、助成金があることで後押しとなったとする声が多く寄せられたことから、区が強いメッセージを込めた応援を届けることで、区民の行動変容に一定の影響を与えるものと考えております。

次に、定住効果についてです。

定住を促す仕組みとして五年以上の在住要件を設け、既に区内で生活基盤を確立し、地域との関わりを有し、定住志向が高いと考えられる世帯を対象にするとともに、今後、五年以上継続して区内にて居住する見込みであることを要件とする予定でございます。定住効果については、ゼロ歳から四歳児世代の転出超過数の改善状況や、利用者の定住率の確認に加え、交付申請時や事業期間の中間時点等におけるアンケートの実施により、本事業が住宅取得の判断に与えた影響等を把握し、事業実施期間である五年間の中で総合的に評価した上で、事業の継続要否や制度の見直し等を適宜適切に判断してまいります。

次に、定住応援事業と待機児童問題の整合性についてです。

東京都の保育料第一子無償化の施策等の影響により、保育園の入園希望者が増加していることや、二歳児以上の転出が一時的に抑制されることは認識しております。一方で、本事業は人口動向のみを前提としたものではなく、第四次住宅整備後期方針における課題の一つである子育て・家族形成期に適した住まい及び住環境づくりの推進を踏まえ実施するものです。

保育需要については、家庭の経済状況や就労等の複合的な要因等により変動するものであると認識しており、本事業のみで左右されるものものではないと考えておりますが、引き続き、子ども・若者部とも連携し、今後の保育需要の動向等も注視しながら事業の効果を総合的に評価した上で、必要に応じて制度の見直し等を適宜適切に判断してまいります。

次に、民間賃貸オーナーへの助成、空き家利活用促進などを主たる政策とすべきとのことについてです。

定住応援・住み替え応援事業は、住宅費の負担を背景に、ゼロ歳から四歳児世帯や子育て世帯の中心である三十代以降を中心に転出超過が続いている状況も踏まえ、こうした子育て世帯等が区内での生活を継続する選択を応援する目的で実施するものです。一方で、住宅ストックの観点から、ファミリー向け賃貸住宅の供給促進も必要な施策と考えており、令和八年度から民間賃貸オーナーへの助成、空き家の利活用、区営住宅の再編についても並行して検討を進め、保育整備の担当所管とも連携し、子育て世帯等が区内に住み続けられるための施策を多層的に実施することで、多様な居住ニーズに幅広く応える住環境づくりを目指してまいります。

最後に、新設マンションへの保育所設置についてです。

街づくり条例では、大規模土地取引行為、建築構想段階での届出を義務化しており、庁内調整会議等を通じて関係所管と情報共有する体制を構築しております。建築計画の早い段階で情報を共有することで、必要に応じ、事業者に対し協力要請を行うなど、適切な誘導に努めております。

議員お話しの官民連携による子育て応援マンションについては、東京こどもすくすく住宅認定制度における都市開発諸制度を活用した容積率の緩和や、他の先行自治体の制度の運用状況や課題の把握を行いながら、引き続き、現行の仕組みを実効性のあるものとして着実に進めて必要な誘導を図ることが重要と認識しており、さらに、子ども・若者部など関係所管と連携を深め、取り組んでまいります。

以上でございます。

◆二番（おぎのけんじ 議員） 定住応援事業の件ですが、おとといからの答弁を聞いて、やっぱりばらまき事業なんだということがよく分かりましたし、聞けば聞くほどに、そもそもこれは都市整備政策部が手がけるべき案件なのかしらと思うんですね。子育て世帯に対してお金を配って定住してくださいと応援をすると。これは子ども・若者部がやればいいじゃないですか。本来、都市整備部門がやらなきゃいけないことというのは、第四次住宅整備方針の中に山のように書かれているにもかかわらず、それらを棚上げして、どこにも書かれていないこのばらまき事業をファーストチョイスにするということ自体が行政の行き当たりばったり感を象徴しているように私は思いますし、ましてや、来年度事業の中で目玉ですと打ち出し方をしていますけれども、ほかの自治体はもっと本質的かつ持続可能な政策を掲げている中で、とても恥ずかしいことだと思いますので、改めて、これはやめるべきだということを指摘しておきます。

それから、ホームワークビレッジの件で一点。運営委員会に経済産業部長が、そして評価委員会には政策経営部長が入っていますけれども、この意味するところを教えてください。

◎五十嵐 経済産業部長 再質問に御答弁いたします。運営委員会、評価委員会におけるそれぞれの部長の役割についてでございます。

ホームワークビレッジの運営委員会には経済産業部長が、評価委員会には政策経営部長が、それぞれ区の職員の立場から構成員の一人として入ってございます。これは、施設の前身である世田谷ものづくり学校の運営時に、区の関与が不足していたという反省を踏まえ行っているものです。経済産業部長は運営委員の立場から、運営事業者とともに施設運営に主体的に関与する役割を、政策経営部長は評価委員の立場から、評価を外部の専門家任せにせず、区の立場から客観的に評価するという役割を担っております。

以上でございます。

◆二番（おぎのけんじ 議員） 二人の部長が入ることでしっかり運営がなされて、しっかり評価がされることを期待しております。

予算委員会で続きは聞きます。以上です。