令和7年第3回定例会｜一般質問

学校水泳授業・プール整備方針

猛暑で授業実施が難しくなる現状と施設維持費を踏まえ、授業の質・安全性と持続可能性を両立する方針への転換を求めました。

買物弱者対策

買物弱者対策について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

玉川野毛町公園の便益施設

玉川野毛町公園の便益施設について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

質問全文

令和 ７年 ９月 定例会－09月18日-03号

◆二十一番（おぎのけんじ 議員） 今年の夏の全国平均気温は平年を二・三六度上回り、統計開始以来、最も高い数値を記録しました。今後、猛暑が常態化することが予想される中、行政経営においてもその影響を前提とした対応が避けられないという立場から、今回は、区立学校における水泳授業の在り方と、プール施設整備・運用方針の見直しについて伺います。

文科省は、水泳授業に関し、天候等の事情により学校判断で柔軟に対応するよう指導しており、学習指導要領も具体的なコマ数を定めていません。遮熱・暑熱対策が無意味なほどの猛暑により、全国各地で水泳授業の見直しが行われています。

現在、世田谷区は年十コマの水泳授業を目安としていますが、計画どおりに実施できている学校が極めて少ないのは御案内のとおりです。世田谷区においても、授業の回数のみならず、指導の外部委託、座学の組入れ、特定学年への重点化など、量より質を重視し、授業のスリム化、効率化を図るべき時期に来ていると考えます。見解を伺います。

昨年二月、教育委員会より今後のプール施設整備方針が示されました。区内七校に簡易温水プールを整備し、一施設三校を基本に、計二十二校で共同利用、その二十二校から外れる学校には屋外プールを自校整備するとのことです。しかし、屋外プールの稼働率は今後さらに低下することが予想されます。また、民間プールは拠点とせず、積極的に活用する姿勢も同方針からは読み取れません。

仮に簡易温水プールが使えない六十八校全てに屋外プールを整備すると、私の概算によれば、昨今の物価上昇を見込んだ上で、ざっと四百三十億円程度のライフサイクルコストがかかります。これが持続可能な投資と言えるでしょうか。

また、令和四年六月から、玉川小が玉川中のプールを、瀬田小がコナミスポーツ二子玉川店のプールを利用する二つのモデル事業が実施されました。結果、児童、保護者、教員いずれからも高評価が得られ、移動負荷も十分から十五分程度ならおおむね容認可能、民間への指導委託は、児童の泳力向上、教員負担軽減につながることが確認されています。にもかかわらず、玉小は玉中のプールを使えません。区の方針が区民解放プールは共用拠点にしないとしており、玉中プールがそれに該当し、玉小は自校整備対象校となっています。

また、瀬田小は来年改築を終える予定ですが、屋外プールが整備されます。モデル事業を実施した段階で既に改築の基本設計が終わっていたことを踏まえれば致し方ないと思うことにするしかありませんが、それ以前から、プールの整備の在り方については、区の姿勢に小さくない揺らぎがあったように思います。瀬田小に隣接した瀬田中には屋外プールがあり、コナミスポーツも歩いて七、八分で行けることは、従前から分かっていたことであります。

瀬田小にプールを整備してしまった以上、今後も自校整備をしないとつじつまが合わないなどと、万が一にも区がそうした考えを持っているならば、即刻改めていただきたいということ、そして、二つのモデル事業は一体何だったのかという疑念はいまだ拭えないことを付け加えておきます。

以上の状況を踏まえ、今後のプール施設整備及び運用について五点提案します。今後は屋外プールの自校整備をしない。七つの共同利用拠点校を一拠点三校に限定せず、柔軟に拡大する。大蔵総合運動場、千歳温水プール、プラス四中学校の温水プール、計六つの区民プールを共同利用拠点に加え、一施設当たり七校分の拠点とする。拠点から外れる学校は民間施設を利用する。それでも拠点がない学校、移動負荷が高い学校については、バスによる送迎を検討する。要は、七つの簡易温水プールと六つの区民プール、民間施設も隣接区まで加えれば十五施設ほど、これらを最大限有効活用し、効率的かつ柔軟に水泳授業を運用してほしいということであります。見解を伺います。

次に、買物弱者対策について伺います。

本件は、私が議員になった直後から、地元地域における最大の課題として、公共交通不便地域対策と併せ幾度となく取り上げてきたテーマであります。かつては、公共交通の利便性が向上すれば買物弱者も減少すると考えていた時期もあります。しかしながら、砧地域で平成二十九年から続く永遠の実証実験に象徴されるように、公共交通不便地域対策は、この十年間、全くと言っていいほど進捗していません。民間バス路線の減便、廃止への対応もままならず、福祉的観点からこの問題を捉え直すべきという議会からの提案も響くことなく、今に至っています。

最近、対策重点地域の見直しが行われ、私の地元である野毛が外れましたが、もはや地域感情に大きな乱れは見られません。実に悲しいことでありますが、特別委員会が消滅したことも当然の帰結だと思っています。

一方、買物弱者対策も、目に見えた成果が乏しいままです。この期に及んでは、交通政策により店に行く手段を確保するのではなく、店側に来てもらうよう発想を転換し、その仕組みを構築しなければ世田谷区において買物弱者問題は永遠に解決しないという危機感から、以下質問してまいります。

買物弱者に法的な定義はありませんが、農水省は、五百メートル以内に食料品店がなく、車利用が困難な六十五歳以上を食料品アクセス困難人口としています。ここから試算すると、世田谷区には約二万五千人、高齢者の七、八人に一人が該当することとなり、対策は喫緊の課題であると考えます。事実、区民意識調査においても、日常生活での困り事として、買物が不便が三年連続で十位以内に、玉川・砧地域ではさらに上位に入っています。まず、この問題に対する区の現状の課題認識について伺います。

令和元年に区が定めたコンビニエンスストア設置許可基準があります。その参考資料として、コンビニから二百五十メートル以上外れているエリアが可視化されています。ざっと区内の二割ほどが該当しているように見えます。こうしたデータをベースに、店舗設置状況、国分寺崖線などの地形、勾配率等を考慮に入れ、買物困難地区を選定し、政策課題として明確に位置づけるべきと考えます。見解を伺います。

片や、民間の動きは活発であります。例えば都市型小型食品スーパー、まいばすけっとは、二〇三〇年までに現在の二倍超の二千五百店舗に増やす計画を掲げています。私も企業担当者と面会し、意見交換を行いました。現在、世田谷区内で六十三店舗を出しているが、倍にできるポテンシャルがある、一低層でも十分に商売として成り立つ、町なかよりも川沿いの店舗の売上げがよいというような話を聞きました。また、社員の方が野毛、上野毛、瀬田、岡本を歩き、出店候補地となり得る場所を二十か所ほどプロットした地図も見せていただきました。出せるなら全部出したいとおっしゃっていました。もちろんまいばすに限った話ではありませんが、こうした民間企業の意欲と活力を行政課題解決の一助にするべきです。

過去の私の質問に対する答弁をひもとくと、当時の副区長や総合支所長が、庁内連携、庁内連携と繰り返されていました。その結果、何も進んでいません。この十年間で学習したことの一つが、役所という組織は問題ありきではなく所管ありきであり、明確にボールの保持者を決めないと動かないということであります。これまで進展がなかった原因は、職員のやる気の問題でも課題認識の弱さでもなく、主たる所管がなかったということに尽きます。

この反省を踏まえ、今後は、課題を抱える地域と、そうした地域に商機があると捉える民間企業を結びつけるという観点から、官民連携課がこの問題の責任所管となり、買物弱者対策を牽引すべきと考えますが、当該所管の見解を伺います。

その際、民間側のメリットをどう設計するかも重要です。厚木市の生活利便施設立地促進事業補助金のような施設整備費助成や地域の物件情報を提供するなど、世田谷区ならではの制度設計をするべきです。見解を伺います。

また、都市整備部門としても、閑静な住宅街だから店舗は駄目という考え方ではなく、買物弱者が多いエリアに店舗を設置する、増やすにはどうしたらいいかという観点からこの問題を捉え直すことを求めます。

世田谷のコンビニ設置許可基準は、国の基準に加え独自のルールを上乗せしており、他自治体に比べ大変厳しい内容となっています。本基準にのっとって出店に至ったケースはこれまで五件と伺っていますが、今後さらに増やせるよう、本基準の緩和並びに手続の簡素化はできないのか、伺います。

また、横浜市では昨年、条例制定により、一低層、二低層における店舗建築条件を大幅に緩和しました。同じくして用途地域の見直しも行い、一低層でも広めの道路に面していることを条件に、二低層とし、店舗建築を可能とするという合わせ技で買物弱者対策を行っています。都市計画決定権限がない本区においてこのような取組は現状できませんが、中長期的な観点からも、東京都に対し用途地域の変更を要請していくべきです。見解を伺います。

最後に、玉川野毛町公園における便益施設整備について伺います。長年、同公園を地域課題解決の場として活用すべきと訴えてきた立場として、昨年の候補事業者の辞退は大変残念でありました。このたび再公募となりますが、買物不便解消をという地域ニーズを反映した募集・審査内容となるのか、また、再度の辞退、あるいは不調となった場合、これ以上開設に遅れが生じないよう、Ｐａｒｋ―ＰＦＩにこだわらないスキームへの見直しが必要と考えます。見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

◎秋山 学校教育部長 私から、水泳授業の在り方について御答弁いたします。

水泳の授業は、学習指導要領に定められた必修の内容であるということだけではなく、命に関わる重大な水難事故が毎年報道される中、自らの命を守る重要な学習であると認識しております。そのため、水泳の学習では、泳法の習得とともに、長く泳いだり浮いている時間を延ばしたり水の危険性を認識したりする等、体感を伴った習熟が必要だと考えており、一定の時間数をかけて水泳の授業を行っております。

授業時間数に余裕がない中で、学校は多様な教育課題に対応しており、水泳については簡易温水プールの設置による授業時期の分散を考えておりますが、引き続き、現状の課題を総合的に捉え、必要な知識、技能を効果的に習得させていく手法等について検討してまいります。

以上でございます。

◎玉野 教育政策・生涯学習部長 私からは、順次お答えいたします。

屋外プール自校整備と利用校の柔軟な拡大についてです。

教育委員会では、令和六年三月に区立学校のプール施設整備と水泳授業等のあり方についてをまとめ、拠点校七校で簡易温水プールを整備し、二十二校で共同利用することや、自校整備校についても、民間施設や区営プールの活用について検討や調整を進めることとしております。

拠点校に整備する簡易温水プールは、日中の気温が約二十度以上になる四月中旬から十月中旬までの約六か月間を利用可能期間と想定しており、この期間を利用して三から四校の共同利用が可能と考えております。

現在、拠点校初となる奥沢中学校の改築が進められております。この事例を踏まえ、移動に要する時間や、実施時期による各校の授業への影響などを検証しながら、今後の利用校数の拡大について引き続き検討してまいります。また、自校整備を予定している学校についても、施設更新の検討に合わせて、学校やＰＴＡ、地域住民の意見も伺いながら、民間施設等の活用を検討してまいります。

次に、区民プールの共同利用、また、民間施設の利用等についてです。

区立学校のプールの在り方についての実証的な検討として、玉川小学校が近隣の玉川中学校の温水プールを活用した水泳授業を実施しております。一方で、区営プールにつきましては、現在、広く区民利用がなされており、玉川小学校を除いて、学校の水泳授業での利用は行っておりませんが、学校改築時の仮設プールとしての活用や通常の授業での利用の可能性について、所管課と協議を進めております。

民間施設につきましても、敷地が狭隘で改築の際プール設置が難しい学校や、改築工事期間中の仮設利用を目的に、民間プール事業者へヒアリングや視察を実施し、利用可能枠の確保や授業に必要な機能、児童生徒の安全などの視点から課題を確認するなど、実施に向けた検討を進めております。

民間施設や区営プールについては、調査、検討に時間を要するとともに、近傍にこうした施設等がなく、距離が遠く、周辺校の利用も難しい学校もあることから、共同利用校以外を自校整備としておりますが、昨今の酷暑の常態化や民間事業者の事業展開の変化などの状況も踏まえまして、引き続き、玉川小学校も含め民間事業者等の動向を確認するとともに、施設間の距離や移動方法、利用可能枠などについて調査、検討を深め、自校整備校につきましても民間施設等の利用が展開できるように取り組んでまいります。

以上です。

◎羽川 玉川総合支所長 私からは、買物弱者問題に対する課題認識について答弁を申し上げます。

玉川地域は、国分寺崖線沿いに急な勾配の坂が多く、高齢者等の買物が困難な場所が多いと認識しております。特に野毛周辺は店舗が少なく、令和四年に野毛中央商店会が解散となり、支援の重要性が増しております。こうした課題を地区の三者連携会議で共有し、住民等も参加し、対策の検討を進め、令和五年八月より野毛町内三か所に移動スーパーを誘致いたしましたが、週一回という制約があることから、引き続きの課題と捉えております。

今後も、地域住民のニーズ把握に努め、地区、地域が一体となり、政策経営部と連携し、協力企業等も探りながら、買物弱者対策に取り組んでまいります。

以上でございます。

◎有馬 政策経営部長 私からは、買物弱者対策について、まず、公共交通不便地域とは切り離し、改めて買物不便エリアを選定し、政策課題として位置づけよ、次に、買物弱者対策の主たる所管を政策経営部とせよの二点について併せて答弁します。

区民意識調査によれば、定住意向の理由として交通や買物など生活に便利だからという理由が長年上位にある一方、地域における日常生活での困り事において、複数の地域で買物が不便との声があり、買物不便な箇所が全区にわたって点在しております。

区が設置している官民連携提案窓口、せたがやＣｏ―Ｌａｂでは、民間企業等からの自由な提案を受け付けるとともに、区が行政課題をテーマとして提示し、効果的な解決策を御提案いただくテーマ設定型を設けております。今後、総合支所と連携しながら、買物が不便である地区を明らかにすることで、スーパーやコンビニ等の出店を募る方法を検討してまいります。また、国の動向、他自治体の取組事例も確認しながら、買物不便地区の情報を不動産等の関連事業者にも提供するなど、事業者の意欲が高まる工夫を検討し、政策経営部が中心となって、民間からの店舗誘致など、買物弱者対策に取り組んでまいります。

以上でございます。

◎佐々木 都市整備政策部長 私からは、コンビニ設置基準の簡素化と中長期的視点に立った用途地域の変更等についてお答えをいたします。

区では、平成二十八年に許可基準を定め、低層住居専用地域内のコンビニの設置に取り組んでまいりました。その後の法改正で手続の一部が緩和されたものの、緩和の対象となる敷地が少なく、迅速かつ柔軟な対応が必要と認識しております。基準策定からのノウハウの蓄積もあり、他自治体の取扱いも参考に、地域の実情を踏まえ、今後、事業者の出店促進につながる柔軟な運用を検討してまいります。

用途地域の見直しにつきましては、土地利用誘導の一つと認識しておりますが、原則、地区計画の策定や地域合意、地域の実情に即した適正な土地利用の位置づけなどが必要となります。なお、地域の土地利用の実情を踏まえ、機動的なまちづくりができるよう、機会を捉え、都から区への用途地域の権限移譲を要望してまいります。

以上です。

◎堂薗 みどり33推進担当部長 私からは、玉川野毛町公園のＰａｒｋ―ＰＦＩについて御答弁いたします。

区としても、当該地域における日常生活での困り事として買物不便が挙げられていることは承知しており、今回の公募に当たっても、買物不便地域など地域課題解決への取組の提案を求めるとともに、審査においても、地域課題の解決に資する取組を評価項目の一つとしています。

今回の再公募に当たっては、事業者ヒアリングなどを行い、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度による便益施設の整備の可能性を改めて確認したところですが、公募途中に辞退された場合などにおいては、事業を確実に進めていくため、公園施設設置管理許可などを含む他の官民連携制度の活用も視野に入れ、検討してまいります。

私からは以上です。

◆二十一番（おぎのけんじ 議員） プールの件、私が言いたいのは、気象条件、経済条件、あるいは教員の働き方等々がどんどん変化していく中で、役所だけがしゃくし定規的でいいんですかということなんですよ。そういう変動要素を十分考慮した上で、限られた予算と施設を使って水泳授業をいかに効率的に行っていくかというその最適解を見つける努力をし切ったんですかと。し切っていないように見えるからこういう質問をしているわけでして、答弁でも、区民プール、これを授業で使うとなると調整が大変だとありましたけれども、当たり前じゃないですか、そんなことは。そこから頑張るんですよ。それは、自校整備すれば皆さん楽かもしれないけれども、次の世代に対しては大きな負の遺産として受け継がれる可能性が極めて高いと私は思いますが、改めてお聞きしますけれども、区として自校整備するリスク、これはないと本当にお考えなのか伺います。

それから、野毛の移動スーパーの件ですね。これは答弁をもらってから稼働するまで五年かかっています。それじゃ遅過ぎます。今回、所管が決まったので、時間軸を入れてください。政策経営部にお聞きします。

◎玉野 教育政策・生涯学習部長 再質問にお答えいたします。

自校に整備されております既存の屋外プール施設は、昨今の猛暑や豪雨等気候変動に伴いまして、水泳授業の計画的な実施が難しくなるなどの課題もあり、水泳授業の継続やプール稼働率の向上、コスト等、複数の視点を踏まえ、共同利用を導入するなど、プールの在り方の抜本的な見直しを図ってまいりました。また、学校施設の具体的な設計指針を見直し、屋外プールのプールサイドにひさしを設けるなど、暑熱対策を基本とした学校改築ガイドラインも定めております。

現在、共同利用校以外を自校整備として整理しておりますが、各学校の状況に応じて、民間施設等の利用についても検討することとしております。引き続き、対象となる民間事業者へのヒアリングや協議を進め、民間施設等利用の具体化に取り組んでまいります。

以上です。

◎有馬 政策経営部長 再質問にお答えいたします。

買物弱者対策の今後の展開でございます。買物不便地区の具体的な箇所が明らかになった段階で、今年度中にテーマ設定型として民間事業者等からの提案や意見の募集を開始します。まずは、具体の地区で出店に結びつく成功事例をつくり、その経験を踏まえて、全区にわたって点在している買物不便箇所の課題解決に展開してまいります。

以上でございます。

◆二十一番（おぎのけんじ 議員） それぞれよろしくお願いします。

以上で終わります。