令和5年第1回定例会｜代表質問

不妊治療費助成

不妊治療費助成について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

保育所の多機能化・虐待防止

保育所の多機能化・虐待防止について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

せたがやPay

公金を扱う地域通貨としての安全性と政策上の位置づけを検証し、区民向けデジタル基盤としての戦略を明確にするよう求めました。

質問全文

令和 ５年 ３月 定例会－02月20日-01号

◆四十八番（おぎのけんじ 議員） まず今月六日、トルコ南東部において発生した大規模地震により、トルコ、またシリア等周辺国において多数の死傷者が出てしまいました。お亡くなりになられた方々及びその御家族に心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。今なお、懸命の救助活動が続けられている最中でありますが、これ以上被害が拡大せず、一日も早く復興の足がかりがつかめることを心より願います。

それでは、自由民主党世田谷区議団を代表し、順次、質問、提案してまいります。

五月八日から新型コロナの感染症法上の位置づけが五類に引き下げられる見込みです。三年以上を経て、ようやくウィズコロナ、アフターコロナの社会に変わっていく明るい兆しと捉えています。一方で、昨年から続く物価高騰の終わりは見えません。一月の東京都区部における消費者物価指数は前年同月比四・三％上昇と、四十一年八か月ぶりの水準となりました。特に食料は七・四％、電気、ガス代などエネルギー関連は二六％も伸び、区民生活に大きな打撃を与えています。価格転嫁圧力は弱まる気配もなく、夏には電気料金のさらなる引上げも予定されており、物価高による区民生活へのダメージはまだまだ増していくものと思われます。

また、国内で急速に進む少子化への対策として、国では、岸田首相が表明した異次元の少子化対策についての議論が交わされ、具体的な策定作業も進んでいます。東京都では、小池都知事がゼロ歳から十八歳まで毎月五千円給付、第二子以降の保育料無償化を打ち出しました。昨年の出生数八十万人割れは国の想定から八年早いペースであり、新型コロナの位置づけが変わり、物価高騰が進む現状を踏まえれば、今ここでかつてない規模での少子化対策を講じることは、時宜にかなうと考えます。その意味で、我が会派も、世田谷区ができる最大限の少子化対策をと繰り返し主張してきました。

その意味で、来年度予算案に我々が主張してきた第一子からの出産一時金の独自上乗せ五万円が盛り込まれたことを評価いたします。一方で、我々が政策的根拠も不明瞭であり、優先すべき課題はほかに山ほどあると指摘をしてきた学校給食費無償化については二十七億円ほどの予算が計上され、エネルギー価格・物価高騰の影響を鑑み、緊急的な措置として、来年度実施するとされています。

区長は、昨年の決算特別委員会、第四回定例会において、本件に対する我が会派の質問に対し、子ども・子育て施策として、一時的ではなく恒久的な施策として考えていると答弁しておきながら、いつの間にか、経済対策として時限的に実施するという真逆の方向に転換されました。全くＥＢＰＭにもなっていなければ、持続可能性もなく、まさに保坂区長の行き当たりばったり区政運営を象徴する事案と言えます。

四年前、就学援助の所得制限基準を大幅に緩和して以降、世田谷区の出生数や出生率が伸びることはなく、区立小中学校への進学率も上がっていません。また、区立小中学校に通う児童生徒約五万人のうち、既に一万三千人が就学援助を受けていることを考えると、残った三万七千人の児童生徒がいる世帯のみに対する支援となり、九十二万区民、四十九万世帯がひとしく物価高の影響を受けている中にあって、極めて限定的、局所的な経済対策となります。

つまり学校給食費無償化は、少子化対策としても、経済対策としても効果が乏しい施策と言わざるを得ません。物価高騰に係る緊急措置と言うならば、なぜここまで対象を限定した策を選ぶのか、その根拠を明確にお示しください。

また、令和六年度以降の実施については、様々な観点から改めて検討を行うとされており、緊急措置と言いながら、なし崩し的に事業が継続されていく懸念を持ちます。その時々の経済指標や財源のめどなど、明確な判断基準を設け、区民に対し丁寧な説明をするべきと考えます。そして、条件が整わなければ単年度で終了させる、その決断をする覚悟があるのか、区長の見解を伺います。

次に、不妊治療費の独自助成について伺います。

区が来年度に向け示した出産・育児支援メニューは、それなりに充実しているように見えますが、そもそも出発点となる結婚、妊娠に係る施策が欠落しています。今年に入り妊活オンライン相談事業が始まったことに一定の評価をいたしますが、独自助成により実質的な負担軽減をすることこそが、今優先すべき政策であるという点から提案をいたします。

昨年四月より、不妊治療は保険適用となりましたが、治療の成功率を高める補助技術は先進医療として全額自己負担となっています。東京都では昨年度、その保険適用外となっている先進医療について、費用の七割、上限十五万円を助成する事業を始め、また、来年度予算案には、卵子凍結に係る費用を一人当たり三十万円助成する経費を盛り込んでいます。港区では、同様の先進医療に対し、上限三十万円の独自上乗せ助成を実施しているほか、保険適用された治療と併用できず、治療全体が全額自己負担となる自由診療に係る治療費についても、上限三十万円の独自助成を実施しています。令和三年、港区の合計特殊出生率は二十三区で二位の一・二七、対して世田谷は一・〇二と、東京都の平均一・〇八を大きく下回っています。

子ども・子育て応援都市宣言自治体として、子どもを授かりたいと考えている方への支援を拡充すべきと考えます。不妊治療の先進医療、自由診療に係る独自の治療費助成に対する区の見解を伺います。

続いて、保育所の多機能化について伺います。

令和二年度以降、区の待機児童は解消された状態が続いています。しかしながら、この現状は、私が思い描いていた待機児解消の姿とは大分異なります。

そもそも子どもの数が減り続けていることが待機児解消の大きな要因の一つであり、子どもが生まれない、だから待機児もいない、これは目指すべきゴールではありません。実際、区の出生数、出生率は下落傾向にあり、認可保育園における空き状況は、毎年四月一日時点で一千人を超え、一部の私立保育園等の運営にも影響を及ぼす状況となっています。つまり区内の子どもの数が増えない限り、保育所を取り巻く環境は悪化の一途をたどります。

この四月に発足するこども家庭庁は、待機児が減る中で、保育所の多機能化を進め、新たな保育所像を打ち立てようとしています。また、そのためのモデル事業を全国二十から三十の自治体で実施する見込みです。例えば、保育所にも、幼稚園にも通っていない未就園児を対象にした定期預かり、出産、育児に関わるかかりつけ相談の実施、子ども食堂の併設などが想定されており、保育所を単に預かり、保育する場所から、少子化や虐待、貧困問題解決のための拠点として捉え直す転換点が来たと言えます。

既に豊島区ではマイほいくえん制度を導入し、在宅子育て家庭が特定の保育園に登録することで、気軽に育児相談ができたり、出産を控えている方も身近な保育園でお悩み相談ができる体制を整えています。この効果もあってか、昨年度、日本経済新聞が実施した共働き子育てしやすい街ランキングでは、豊島区が一位となっています。ちなみに、世田谷区は、大きく引き離された四十五位です。保育所には、子どもの成長を支えるノウハウと保育の現場の両方があり、地域の子育て支援を担うことは大変意義のあることと考えます。

全国的にも屈指の保育所数を誇る世田谷区においても、保育所を貴重な地域資源と捉え直し、国のモデル事業への応募を含め、多機能化への取組を加速させる必要があると考えます。見解を伺います。

続いて、保育所における虐待への対応について伺います。

今月二日、給食を与えない、密室に閉じ込め、世田谷区の認可保育園で園児虐待が発覚という衝撃的なニュースがネット上を駆け巡りました。

これまでも不適切な保育については議会で度々指摘され、常任委員会でもその対応について報告されていたことを考えれば、なぜ区が虐待の事実を把握した時点で議会に報告をしなかったのか不可解極まりなく、また、本件が氷山の一角ではないかという強い疑念を抱かざるを得ません。

所管によれば、議会に報告しなかった理由として、虐待の実態を把握した上で園に対する改善指導をし、改善に向け、しっかりと取り組んでいることが確認されたからと聞きました。保護者の不安払拭にも、他の保育園への抑止にもならず、全く話になりません。園名は伏せるにしても、虐待の事実を把握した時点で、速やかにその事実と再発防止に向けた取組を区のホームページ上で公表すべきでありました。

区長は、この事実を知りながら、なぜ公表せず、虐待隠しとも言える状況を放置してきたのか、そして今回は、報道によりたまたま明るみに出たものの、区が虐待の事実を認めながらも非公表としてきた、あるいは非公表としている事例はほかに幾つあるのか、それらについて今後公表する考えはないのか、区長の見解を伺います。

あわせて、本件に関し、報道後、区ホームページや区長記者会見でも何ら言及しない理由をお聞かせください。

また、虐待に関する実態調査を速やかに実施するべきと考えますが、信じ難いことに、当該保育園の認識では、区が虐待と認める行為を虐待と捉えていなかったということです。ゆえに保育園のみならず、保護者を対象とした実態調査も並行して行うべきです。その上で、もう二度とこうした事例を生まないよう実効性のある再発防止策を改めて打ち出すべきです。見解を伺います。

続いて、産業政策について三点伺います。

まず、経済対策についてです。来年度予算案に示されたエネルギー価格・物価高騰等対応メニューの中に、先ほど述べた学校給食費無償化もラインナップされています。繰り返しますが、本件は対象が極めて限定的であり、再考すべきであります。

ちなみに、小池都知事が発表したゼロ歳から十八歳への月額五千円給付は年間六万円の支給になるわけですが、仮に世田谷区内のゼロ歳から十八歳、約十三万四千人に対し年間一万円の上乗せをすれば十三億四千万円、二万円上乗せで二十六億八千万円と、今回の給食費無償化予算と帳尻が合います。このほうがよほど経済効果が広く、しみわたる対策になると考えます。こうした方向に今からでも切替えられないか、区長の見解を伺います。

また、ほかに経済対策として盛り込まれたメニューも、区内事業者があまたある中で、公衆浴場、社会福祉施設、子ども関連施設への燃料費等の補助と、こちらも局所的な支援にとどまっています。物価高により打撃を受けている区民、事業者は一部ではありません。

今後、国や東京都の補助金を活用し、適時的確に補正予算を編成し、区民の苦境を支える施策を投入することを要望します。区の見解を伺います。

次に、せたがやＰａｙについて伺います。

昨年、二度の補正予算を組んで大々的に実施されたポイント還元事業、せたがや全力応援祭によって、せたがやＰａｙの登録者数、加盟店舗数は飛躍的に拡大しました。三〇％還元が多くの区民の生活を支えた一方で、利用が特定のユーザーに偏っていたのではないか、突然の終了に店舗が大混乱に陥ったなど、多くの苦言も寄せられました。

普及拡大期に賛否両論はつきものですが、まず、区として二度のキャンペーンをどう総括したのか、その上で、来年度、大型キャンペーンを実施するのか、しないのか、するならば、どのようなコンセプトで展開するつもりなのか伺います。

その上で、二点提案いたします。全力応援祭は、経済波及効果に加え、事業者支援についても一定の効果があったものと評価いたします。今後はさらに踏み込んで、商店街支援に注力することを求めます。例えば、現在は臨時措置的に免除されている決済手数料について商店街加盟店は引き続き免除する、また、加盟店に限りせたがやＰａｙ決済額の一部還元キャンペーンを行う、商店街独自の還元率を設定できるようにするなど、商店街加盟促進につながる多面的な施策展開を求めます。

また、渋谷区のハチペイは、マイナンバーカードを使った区民認証を行うことでチャージ時に五〇％のポイント還元を行い、区民へのインセンティブを付与しています。せたがやＰａｙにおいても同様の取組ができないか、区の見解を伺います。

続いて、旧池尻中跡地活用について伺います。

政府は、昨年をスタートアップ元年と位置づけ、担当大臣を設置し、スタートアップ育成五か年計画を策定しました。投資の規模を二〇二七年度に十兆円まで引き上げることで将来的に十万社のスタートアップを生み出し、その中から百社のユニコーン企業の創出を目指すなど、国策と言っていいほど強力に推進されています。

こうした流れを受け、渋谷区は今月下旬、東急、東急不動産、ＧＭＯインターネットグループとシブヤスタートアップス株式会社を設立し、国際的なスタートアップコミュニティーを誕生させ、育むことを目指すと発表しました。

現在、区では、運営事業候補者と基本協定の締結に向け、協議を重ねている最中でありますが、事業候補者の提案内容を踏まえつつ、世田谷区としても、国の方向性に沿い、世田谷版スタートアップエコシステムの構築に資する高くて明確な成果指標を設定すべきと考えます。確たる指標がなかったがゆえに、検証自体がおぼつかず、よく分からないまま惰性で続いてしまったのがものづくり学校であり、池尻の一等地を十七年もの間、有効活用できなかった罪は極めて重く、あの二の舞だけは絶対に避けなければならないと改めて区長に申し上げておきます。

そして、野心的な指標を設定し、事業を実施し、忖度なき事業評価を重ね、それでも十分な成果を得られないと判断した場合には、契約期間終了を待たず、速やかに事業撤退することも併せて要望します。今申し上げた点への見解を含め、本事業にかける区の本気度をお示しください。

誤解なきよう申し上げておきますが、我々は撤退を望んでいるのではなく、今度こそ世田谷にふさわしい産業政策が展開され、十分な成果が生まれることを望んでいます。その事業の成否を握る鍵の一つが職員のスキル向上です。先進的に創業支援に取り組んでいる神戸市では、スタートアップの育成、支援を担う職員の約半数を外部から招聘し、イノベーション専門官という職を配置するなどして最新の世界動向をキャッチし、施策に生かしています。

世田谷区においても、事業者や評価委員会のメンバーと伍して渡り合うには、庁内からの抜擢か、民間からの調達か、いずれにせよ、相応の専門知識を持つ人材が不可欠と考えます。この点について区の見解を伺います。

次に、ＤＸについて伺います。

我が会派は、遅々として進まない区のＤＸの取組には強力な推進役が欠かせないとし、ＤＸ専任副区長の登用を申し入れてきました。そして、昨年六月、松村副区長が就任され、八か月が経過しました。我々は、就任直後に会派として要望書を提出し、また、議会を通じ様々な提案を示し、副区長にロケットスタートを決めていただくことを期待していました。

しかし、これまでのところ、正直、期待外れと言わざるを得ません。来年度予算案に示されたＤＸ施策は、今年度の横引き、かつ極めて凡庸な内容であり、やれそうなことをやれそうなスピード感でやろうとしているにすぎず、ＤＸの知見を持つ専門家が責任者となった変化、影響が感じられません。もちろん基盤整備も、庁内の啓発も大切なことではありますが、もっと大事なのは、区民に行政サービスの利便性が上がったことをいち早く体感してもらうこと、つまり、具体的に区民に時間と手間とコストを返すことであります。

二月八日の特別委員会で示された窓口改善の報告の中で、見込み効果として示されていたのは、職員の労働時間がどれだけ削減されるかでありました。そんなことは区民に全く関係がありません。区民の待ち時間がこれだけ減りますとなぜ明確に打ち出せないのか、極めてお役所的な消極姿勢に言葉もありません。この調子では、いつまでたっても区民がＤＸの恩恵を感じられないことが懸念されますが、座して待つわけにいきませんので、こちらから具体的に三点提案をいたします。

まず、窓口業務を含めた区民サービスの総点検の実施、これは外郭団体も含めでありますが、時代が止まったような各種手続をはじめとする区民サービスがいまだ数多く残っています。改修が必要なサービスの優先順位をつけ、各所管に明確な改修指示を出すこと。その上で、最優先で取り組むものとして、既に多くの自治体で掲げられている書かない窓口、待たない窓口、行かない窓口の早期実現を世田谷区のＤＸ推進の大目標に掲げ、具体策を積み上げていくこと。最後に、オープンデータの整理、周知方法を根本的に見直し、文字どおり区民に参加して協働してもらうサービス開発を誘導すること。行政の手が届かないサービスを区民、事業者の手で生み出してもらうことも立派なＤＸ施策の一つであると考えます。

以上三点について、松村副区長の見解を伺います。

次に、教育政策について伺います。

昨年の第四回定例会で渡部教育長が再任されました。我が会派は、就任当初抱いた期待感からは物足りなさを感じる。次なる任期において、これからの世田谷の教育、学びの充実に向け、教育長のリーダーシップに大いに期待すると要望を付した上で同意しました。

前期を振り返れば、コロナ拡大に伴う学校休業期間においてオンライン授業体制の構築は遅きに失し、途中、鳴り物入りで配置された教育監は何ら存在感を発揮することなく退任され、教育長肝煎りのキャリア教育の推進も、決して及第点に達しているとは思いません。それ以外にも、老朽化著しい学校施設の改修、改築、いじめ、不登校問題、後述する教員不足への対応など、様々な課題が山積しています。

教育長として、この三年間の任期で何に注力し、何を結果として残そうと決意されているのか、具体的にお聞かせください。

続いて、教員不足への対応と教員の質向上について伺います。

日経新聞の調査によれば、昨年五月時点における全国の公立小中高、特別支援学校での欠員は二千七百七十八名と、その前年から七百人以上増えており、全国的な教員不足が止まりません。私の下にも複数の学校の関係者から、担任の先生が突然来なくなった、副校長先生や校長先生までがクラスを担任しているという話が定期的に寄せられます。

また、昨年、「教育改革、待ったなし～どんどん下がる教員の質」という講演を聞きました。講師は、東京都初の民間人校長として杉並区和田中の校長を務めた藤原和博氏です。印象的だったのは、採用倍率が下がり、そもそもの質が低下していくことに加え、教員自身が時代の変化に対応した教え方、接し方ができていない、その意識が変わらない限り、例え教員が増えたとしても質は上がらないという指摘です。藤原氏によれば、ＡＩが人間の能力を大きく補完するこれからの時代では、単純な知識よりも思考力や判断力といった情報編集能力がより必要になってくる。また、近年、子どもの学力は二極化され、ふたこぶラクダのような分布になる傾向にあるが、現場の教員はいわゆる平均的な児童生徒を対象にしたマニュアルどおりの授業しかできていない。ゆえに授業がつまらなく、学校を退屈と感じる子どもや、授業についていけず学校に行くことがつらくなる子どもが増えているとのことです。

教員の負荷軽減という点では、学校生活サポーター、学校包括支援員、スクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ支援員など、サポートの輪はどんどん厚みを増し、中長期的には部活動の地域移行なども見込まれます。

しかし、ただ教員を楽にするだけでは意味がありません。教員一人一人が社会の変化、子どもたちの意識の変化に臨機応変に対応し、自身の教育レベルを高めていかなければ世田谷区の公教育のクオリティーは下がり続け、子どもにとっての魅力がなくなり、ますます区立校離れは進んでいきます。また、保護者対応に苦慮する教員も増えていると聞きます。そうした対人能力やレジリエンスを高める取組も推進していく必要があると考えます。

また、授業の質を上げるという点では、我が会派がかねてより提案をしていた教科担任制について、港区は来年度から区立全小学校の高学年を対象に導入する方針を示しました。この件に関する検討状況を含め、教員の質向上への取組に関し、教育長の見解を伺います。

一方、すぐに来年度が始まります。現状不足している教員の確保について、東京都頼みでどうなるか分からないということでは困ります。子どもたちの学びに支障が出ないよう、可及的速やかに区としてできる限りの教員確保策を講じることを求めます。見解を伺います。

次に、公共施設整備に関し、順次、伺ってまいります。

まず、本庁舎整備についてです。

本事業を落札した大成建設の技術提案には、実施設計に基づく予定額からのコスト削減五十八億円、一期工事を三・五か月、二期工事を〇・五か月前倒しするという内容が含まれていました。にもかかわらず、令和三年十二月には二億円、昨年十二月には二十六億七千万円もの増額変更がなされ、一期工事の完成は約二か月遅延するとの報告がありました。また、当初は仮庁舎不要とされていたところが、旧玉川高校跡地、旧北沢保健福祉センター等が追加され、仮駐車場もどんどん増えています。社会情勢の変化が激しい時期の工事であることに一定の理解を示すところではありますが、着工から約一年半でここまでの計画変更が積み重なるということは、区によるリスクマネジメントが全く機能していないことの証左であります。

このような状況を踏まえれば、影響がないとされている最終工期に本当に収まるのか、懐疑的にならざるを得ません。今後の工期延伸とコスト増加について区としてどのような認識なのか、現時点で想定し得る懸念材料も含め、現実的な見通しを伺います。

また、区長としてこのような事態となった責任をどう感じているのか、これまでの経緯とこれからについて、記者会見、「区のおしらせ」、ホームページ等あらゆる機会を捉え、区民に対し、丁寧かつ真摯に説明をする必要があると考えますが、見解を伺います。

続いて、学校改築について伺います。

我が会派の提案により、改築ペースが年二校から三校へと加速されることを評価いたしますが、大事なのは、その実効性です。

築六十年前後の老朽化した学校自体、列をなしていますが、今後、児童館未整備地区における学校との複合施設化、三十五人学級への対応など、改築順序を決める上での変動要素が増えました。今後、年三校ペースで改築を進めていく上で、改築順の決め方を整理し、区民に分かりやすく示すべきと考えます。

また、八幡中、砧小など、学校改築案件の入札不調も相次ぎました。この現状と目下の物価高、資源高騰等の状況を踏まえ、受注側のリスクを極小化するという観点から、現在の発注方法の見直しや、改築を円滑に進めるため、基本構想から設計に至る時間的フローを見直すなど、年三校ペースの改築を実現するために工夫を重ねるべきと考えます。以上、二点につき区の見解を伺います。

また、港区立芝浜小学校は、地下一階、地上九階建ての高さ五十五メートルの積層型の小学校として昨年四月に誕生しました。そして、昨年九月には、中央区立城東小学校がＪＲ東京駅前の東京ミッドタウン八重洲にビルトインする形で移設されました。いずれも都心部ならではの苦肉の策とも言えますが、世田谷区において、既に教室不足や新ＢＯＰの狭隘化といった問題が顕在化しています。

今後、学校改築の一つの方向性として、建蔽率、容積率緩和など、高度利用の可能性について検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

続いて、公共施設へのシェルター整備について伺います。

昨年十二月に政府が打ち出した安全保障関連三文書にシェルター整備の方針が明記され、ミサイル攻撃への対応として、様々な種類の避難施設を確保すると盛り込まれました。今後、政府は、設置する企業、自治体などへの財政支援などを二〇二四年度にも打ち出す方向で検討するとのことです。

世田谷区においても、有事の際、区民の生命を守る拠点として、今後、公共施設、学校等へのシェルター整備を公共施設等総合管理計画に盛り込んでいくべきと考えます。見解を伺います。

最後に、公共施設へのネーミングライツ導入について提案いたします。

区の資料には税外収入の確保というワードが度々出てきますが、目標額も決めず、毎年微々たる収入しか生んでおらず、特にネーミングライツは、桜新町のサイクルポートと世田谷公園のミニＳＬに導入しているのみであり、区のやる気を全く感じません。江戸川区では、陸上競技場に毎年三百万円の五年契約というネーミングライツを導入。川崎市では、歩道橋に導入したり、企業からの逆提案も募集するなど工夫を重ねています。

区内のアップスのような活況を呈している施設はもちろん、例えば稼働率が問題視される上用賀アートホールのような施設には、命名権と施設管理をセットにして指定管理公募要件とすれば、新たな事業者の参入も見込めると考えます。来年度からのネーミングライツの導入について区の見解を伺います。

次に、スポーツの場及び遊び場などの確保について伺います。

今後、上用賀公園拡張用地整備や和田堀給水所上部利用など、区民のスポーツ環境について一定の改善が期待されます。しかし、既存のスポーツはもちろん、東京二〇二〇大会を機に人気が高まったアーバンスポーツ、また、ｅスポーツ、デジタルスポーツなど、都市型スポーツを含め、区民ニーズの充足には程遠いのが現状です。

今後、区は、旧玉川高校跡地や国立医薬品食品衛生研究所跡地など国公有地の活用検討に入ると思いますが、大規模なスポーツの場の確保を視野に積極検討するべきと考えます。区の見解を伺います。

また、区の中心的なスポーツ施設である大蔵総合運動場は令和十三年に体育館が築六十五年を迎えます。近い将来に改築、または長寿命化が必要となっていますが、その際には、パラスポーツを含めた新たな機能の追加、陸上競技場の人工芝化など、一層幅広い区民の利用促進につながる計画とすべきです。

平成二十二年に取得し、開設した大蔵第二運動場と合わせ、大蔵運動場一帯再整備に向けた区の検討状況を伺います。

一方、昨年秋、池之上青少年交流センターに官民連携で整備されたバスケットボールコートは大変活況を呈していると聞きます。このように本格的な競技施設にこだわらず、子どもの遊び場や大人の健康づくりの場としての空間を生み出すべきと考えます。

例えば首都高と二四六が交差する玉川台広場をボール遊びができるようにするなど、高速道路の高架下や畦畔、赤道など、区内に点在する未利用地を柔軟に活用して取り組むべきと考えます。区の見解を伺います。

次に、魅力あるまちづくりに向け、順次、提案いたします。

まず、京王線連続立体交差事業について伺います。本件は、今年度完了予定が令和十二年度まで延伸する決定が昨年三月になされました。我が会派として、再延伸することなく、むしろ前倒しするよう最大限努力すべしと申し上げてきました。延伸決定から間もなく一年が経過しますが、現在の用地取得状況と工事の進捗状況に対する区の評価と今後の見通しを伺います。

続いて、大井町線の踏切解消に向けた取組について伺います。

ホームが狭く、一両分が道路にはみ出し、下車することができない九品仏駅、駅構内に踏切がある等々力駅、玉川小学校の通学路を度々遮断し、細い一方通行をトラックが頻繁に走り抜ける等々力二号踏切など、大井町線沿線には不可思議かつ危険な箇所が点在しています。

自由が丘の再開発、品川区戸越公園駅付近の連立事業など、沿線での動きが本格化してきました。この機を捉え、世田谷区においても、隣接する目黒区と連携を密にし、緑が丘駅から上野毛駅までの区間における踏切が一日も早く解消されるよう着実に動いていくことを求めます。見解を伺います。

続いて、多摩川河川敷の多面的な整備について伺います。

国による多摩川緊急治水対策プロジェクトなどの水害対策が進められていますが、多摩川河川敷の危険は、水害だけではありません。現在、目黒通りと川崎市を結ぶ（仮称）等々力大橋の整備が東京都によって進められており、近い将来、多摩川と並行して走る多摩堤通りの交通量はさらに増加することが見込まれます。

都道である多摩堤通りは、歩道の幅が極端に狭く、ガードレールがない区間も存在します。また、休日には河川敷のサッカー場などに向かい、路側帯を歩く多くの子どもたちの姿を見るたびに安全な歩道の必要性を痛感いたします。

多摩川河川敷の安全性確保の観点から、現在進められている等々力大橋の工事に合わせ、河川敷内に歩道、自転車走行レーン、ベンチなどを整備することを国、東京都に申し入れることを求めます。見解を伺います。

続いて、二子玉川公園のさらなる魅力向上について提案いたします。

この四月で開園十周年を迎える二子玉川公園は、地元だけでなく、二子玉川を訪れる多くの方々でにぎわいを見せていますが、公園としてのポテンシャルはまだまだあると考えます。例えば、ビジターセンター脇にある遊具の遊び場は十分な広さがあるとは言い難く、たくさんの親子が密集して遊んでいる状況です。また、公園内の高台にあるスターバックスは連日満席、休日には長蛇の列が当たり前になっています。公園の広さを考えれば、旧玉川高校側にもう一店舗あってもおかしくありません。さらに、エントランス広場にあるステージは、利用希望者が多数いるにもかかわらず、全く使われていません。帰真園内にある旧清水邸書院は見学しかできず、区主催のイベントなどの活用の余地は十分にあると考えます。また、羽根木公園における梅まつりのような公園全体を使ったイベントの開催実績もありません。

昨年、会派で北九州市の勝山公園を視察してまいりました。小倉城など様々な資源を有する勝山公園をより魅力的な公園にバージョンアップするため、北九州市はＰａｒｋ―ＰＦＩを導入し、行政では成し得ないにぎわい創出を低コストで実現しています。

隣の渋谷区でも立体都市公園制度を活用したミヤシタパークが開設され、商業空間と公共空間が融合し、新たな人気スポットとなりました。また、区役所近くの北谷公園は、こじんまりとした場所ながらも、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ導入後、パブリックスペースの積極的な貸出しによりにぎわいを創出しています。

区は、来年度の組織改正で公園整備利活用担当副参事を新設すると聞きました。副参事を推進役として、Ｐａｒｋ―ＰＦＩの活用も視野に入れつつ、二子玉川公園のポテンシャルを最大限生かすようあらゆる方策を講じるべきと考えます。見解を伺います。

最後に、ベンチの設置について伺います。

本件は、公共交通不便地域対策や国分寺崖線下など、買物不便地域における対策が遅々として進まない危機感から、また、フレイル予防の観点から高齢者の外出促進として提案するものです。両不便地域対策の早期実行を求めつつ、以下、伺います。

町なかにベンチを設置することの意義は言わずもがなでありますが、一昨年に策定された世田谷区路上ベンチ等設置指針には整備目標自体がなく、現存するベンチの維持を基本とした上で、区民から設置要望があった場合は、現状の利用状況などを考慮し、柔軟な対応をすると極めて後ろ向きであり、策定した意味を見出せません。

海外に目を移すと、ニューヨークでは二〇一一年にＣｉｔｙＢｅｎｃｈプロジェクトがスタートし、現在、町なかに二千百基以上ものベンチが配置されています。例えば、高齢者が多いエリアには行政主導で細かく設置する一方、ここにベンチが欲しいという市民からの意見も取り入れるなど、重要な都市政策の一つとして位置づけられています。ベンチ一つ一つにはＩＤが振られ、設置場所はもちろん、ベンチの形状、座れる人数などの情報がスマホで瞬時に分かるようになっています。

区内では、主にバス停、小学校など置けるところに置いているだけの現状ですが、例えば先ほども触れた畦畔など、まちづくりに十分に活用されてこなかった土地に設置をする、あるいは五百平米以上の開発行為にベンチ設置を義務づけるなど、増やすための方策は幾らでも考えられます。今後の戦略的かつ積極的なベンチ設置に関する区の見解を伺います。

次に、高齢者施策について、まずは今後の特養整備計画について伺います。

現在、区内の特養は二十四か所、千九百五十八人分、規模の小さな地域密着型特養は四か所、百十六人分が整備されています。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、令和七年度までの十一年間で一千人分を整備する計画を掲げており、現在はその途上にあるわけですが、具体的な整備計画が進んでいる四か所を合わせると、おおむね順調に推移していると認識しています。一方で、高齢化率の上昇に伴い、特養への入所を希望する方、入所待ちの方は依然として多く、一月現在の待機者は千三百十二人とのことです。

今後、待機者解消に向けて特養をさらに整備していく考えがあるのか、認知症高齢者グループホームや都市型軽費老人ホームなど、高齢者の状況に応じた生活の場についての計画と併せ、区の考えをお聞かせください。

また、区内高齢者人口十八万六千人のうち約三分の一の六万三千人がひとり暮らしをされています。この方々の孤独感解消、安否確認などの観点から、交流の場や機会の確保、見守りなど、区は従来から様々な取組を重層的に展開をしてきました。一方、誰にもみとられずに御自宅で亡くなり、死後もなかなか発見されないケースが昨年度は区内で七十八件あったと聞いています。誰にも最期のときは来ますが、その兆候を察して医療や福祉行政につなげること、また、御自宅で亡くなられた場合でも一刻も早く見つけること、それが地域社会の包容力であると考えます。

その意味では、民生委員も長年重要な役割を果たしていますが、その労苦の大きさもあって、適正な人数を確保できていない地域もあるのが現実です。

こうした課題に対し、デジタル技術を活用した見守り体制の構築を提案します。既にスマートスピーカーを活用した郵便局の見守りサービスは多くの自治体が採用しています。また、単身高齢者へのスマホ貸与、デジタルボランティアを活用した自宅へのアウトリーチ型スマホ講座の実施など、具体策を早急に講じるべきと考えます。見解を伺います。

最後に、行財政改革としての基金運用について、区の生ぬるいふるさと納税対策、税外収入確保策、事業見直しに代わるものとして、現在、千五百億円弱の残高がある基金を効果的に運用し、利益を確保することを提案いたします。

現在、区は、基金を預金七割、債券三割の比率を基本に運用しており、昨年度、千二百三十億円の基金運用益は、預金が平均利回り〇・〇二％で約二千百万円、同じく債券では〇・七％で約二億二千三百万円の合計二億四千四百万円と、基金総額の僅か〇・二％と、大変寂しい数字が残っています。一方、神戸市では、四千四百六十億円の基金のうち七七％が債券と世田谷と正反対の比率で運用しており、二十億円を超える運用益を上げています。人口二万六千人ほどの小さな自治体である大分県国東市においても二％近い利回り達成実績があります。要は自治体の規模に限らず、取組姿勢いかんで運用成績は変わります。

地方自治法では、基金を確実かつ効率的に運用しなければならないと定められています。世田谷区行政の身を切る力、稼ぐ力に全く期待が持てない現状に加え、今後、金利上昇も見込まれる中にあって、区の基金運用方針を根本的に見直すべき時期にあると考えます。ファンドマネジャーのような専門人材を外部から登用し、安全性を十分に考慮した上で積極的な基金運用を行うべきです。仮に〇・〇一％でも運用益が伸びれば、その人件費は十分にペイできます。二％の運用益が出せれば二十五億円もの歳入が確保できます。本提案に関する区の見解を伺い、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

〔保坂区長登壇〕

◎保坂 区長 おぎの議員に四点お答えいたします。

まず、学校給食費無償化関係についてでございます。

区といたしましては、子ども・子育て応援都市として、グランドビジョンに基づく子ども・子育て施策のさらなる充実を目指しながら、出産育児一時金の上乗せ支給をはじめとして、優先的に取り組むべき様々な施策をまとめ、子ども全力応援予算として令和五年度の当初予算案に計上しているところであります。

学校給食費の無償化につきましては、区の財政上の見通しを堅実に行い、エネルギー価格・物価高騰への緊急的な措置として、公立学校の設置者である区ができることとして、区立小中学校の児童生徒を対象とした学校給食費の無償化を令和五年度に実施するといたしました。来年度実施の上で、継続の可否について、社会経済情勢を見ながら判断してまいります。

妊娠期から出産、育児、そして学齢期といったライフステージごとに生じる子育て家庭の負担軽減に向けまして、よりシームレスな切れ目のない支援を届けられるよう全力で取り組むとともに、より効果的な子育て支援事業について引き続き検証、検討を進めてまいります。

次に、保育園における虐待案件について、いわゆる区の対応について御質問いただきました。

認可保育園の虐待行為について、区議会への報告が遅れてしまったことについては、私のほうからおわびいたします。他自治体での虐待行為が問題視されている中で、園名を伏せるなどの方法により議会報告を指示すべきであったと考えております。

本件について、現在も引き続き改善に向けた対応を継続しているという報告を受けておりまして、プレスリリースや記者会見などでコメントを出してきませんでした。何らかの形で報告する必要があったと反省をしております。議会への報告などの詳細については、副区長からこの後答弁いたします。

次に、産業政策の支援の在り方についてであります。

区民生活の支援の在り方について御質問いただきました。現在の物価高はそのとどまりを知らず、食料品をはじめ、身近な必要物品の値上げが続くなど、区民生活への影響は極めて大きいものと認識しております。この物価高騰への対応は、区はもとより、国、都の施策を含め、総合的に実施することが重要だと考えています。

これまでも国や都からの給付や、区が実施したせたがやＰａｙを活用した個店支援、消費喚起の拡充により、幅広く一定の効果を上げてきたものと考えております。今回、都が実施する十八歳までの全ての子どもに対する月額五千円の支給など、子育てにかかる費用の切れ目ない支援は所得制限を設けずに実施するものということであり、私としては率直に評価しているものであります。

一方で、高校生医療費無償化について、東京都の所得制限を引き続き続けるということに対しては、区長会としてこれを外すよう協議を続けているところでございます。

そして、今回、区が緊急的に実施する給食費という固定費の支援、これを所得制限を設けず実施することについて、物価高騰の中、区民生活への支援はもとより、教育への安心感を深め、都の実施する支援と並行して行うことで効果が期待できるものと考えております。

二十三区の各区とも、予算プレスの報道などを見ると、それぞれの手法で子育て支援に大きくかじを切っていますが、今後、国や都の支援も併せてその効果を見極め、適切な対応を行ってまいります。

次に、東京都や国の補助金を活用した補正予算の編成で適宜対応せよという御指摘についてでございます。

区民、事業者向けの経済対策について、令和四年度での補正予算対応に引き続き、今回の当初予算案において、せたがやＰａｙの発行支援や社会福祉施設、子ども関連施設への支援事業等の取組について予算計上しているところであります。これまでの支援の実施に当たって、国や都の動向を注視するとともに、地方創生臨時交付金をはじめとした財源を活用し、対応してきたところであります。物価高の影響が長期化、また深刻化する場合において、区民生活の実態を捉え、財源を確保した上でさらなる支援を実施していく必要がございます。

今後も社会経済動向の変化を十分把握し、追加が見込まれる交付金の状況も踏まえて、適時的確に遅れることなく補正予算を編成するなどして迅速な対応を心がけてまいります。

以上です。

〔中村副区長登壇〕

◎中村 副区長 私からは、五点御答弁いたします。

まず、認可保育園の虐待行為についてです。

本件については、議会への御報告が遅れたことについて、実務の責任を担う副区長として改めておわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。

区としては、不適切な保育、虐待行為に対して毅然とした対応を行う姿勢に変わりはありません。今般の認可保育園の事案についても、区が保護者からの通報を受けて、当該園の保育士に対して直接ヒアリングを行い、法人に虐待行為を指摘し、事実確認、対応を促すなど指導、関与を行ってきました。

一方で、この公表ということは、園にとって社会的な信頼に係る制裁の意味を持つこと、また、本件は当該保育士を担当から外し、子どもたちの安全性が保たれていたことや、法人が事実確認を進め、保護者会での説明を含め、再発防止に取り組んでいたことなどから、昨年の段階で公表を見合わせるという判断をいたしました。

本件については、二月七日の福祉保健常任委員会で御報告した後も改善に向けた対応を継続しており、改めて議会に御報告してまいります。

次に、虐待行為の件数公表についてです。区は、令和二年の区立保育園での虐待行為の発生を重く受け止め、子どもを権利の主体として尊重する観点から、それまでは必ずしも虐待とまで見なしていなかった威圧的な大きな声、名前を呼び捨てにするなどの行為を含め、指導に当たっています。令和四年度は、厚生労働省の示した類型に照らし、十二月時点で、十二園において二十三の行為を虐待行為と捉えています。これらについては、全てについて指導し、改善を確認をしています。また、このうち、今般の認可保育園における六つの虐待行為について、二月七日の福祉保健常任委員会に御報告をいたしました。

今後は、区が把握した全ての虐待行為について、園名を除き、年に一度、児童福祉審議会の保育部会とともに議会に報告をいたします。また、四年度の状況につきましては、直近の福祉保健常任委員会にて改めて御報告をいたします。さらに、子どもの命に関わるような重大事故、著しく子どもの心身や人権を侵害する虐待行為で、区が重点的に関与する事案については、園名を伏せた上で随時御報告いたします。これらは議会報告後、速やかに区ホームページ上で概要を公表してまいります。なお、例えば被害児童の人権尊重の必要がある場合や、警察からの要請がある場合などにつきましては、公表について一定の配慮をさせていただきます。

次に、保護者を対象とした実態調査を早急に実施すべきという御質問です。区では、区内全ての保育施設を利用する保護者の不安を払拭するため、虐待や不適切な保育についての相談窓口を改めて明確にして園内に掲示するよう各園へ依頼し、全ての保護者に向けて相談窓口を周知をしているところです。

まずは各園において相談や苦情を伝えやすい環境を整え、保護者や子どもが安心して過ごせる信頼される保育園となるよう丁寧な対応を促します。加えて、保護者や保育士が園以外に直接虐待通報ができるよう、電子申請の仕組みを活用した専用の通報窓口として、区のホームページに、不適切な保育（虐待）通報窓口をトップページに公開し、運用を開始しております。今後は、こうした取組も活用しながら、区に寄せられた相談、苦情に対して、より一層迅速に対応をしてまいります。

区内全ての保育施設において子どもを権利の主体として尊重した質の高い保育を実践するために、保護者や子どもに寄り添った支援や保育士の職場環境改善を含めた各園への支援、指導を強化してまいります。

次に、本庁舎整備についてです。

本庁舎等整備工事につきましては、令和三年七月の着工以降、計画的な部署移転により庁舎機能を確保しながら安全第一で工事を進めてまいりました。この間の建設物価の急激な上昇に対してはスライド条項を適用するなど、社会情勢の変化にも適時対応してきております。

そうした中、このたび特別委員会でも御報告したとおり、工事受注者からの申出を受け、今後の工事を安全、確実に行うため、一期棟の完成予定日を二か月間延伸をいたしました。御近隣をはじめ区民の皆様には大変御迷惑をおかけすることになり、改めておわびを申し上げます。今後の工程遵守に向けて、区、工事受注者が一丸となって、可能な限りの対策を講じてまいります。

これまで区ホームページや区報、整備ニュース等を通じて、進捗状況等、区民の皆様へ周知に努めてきたところですが、今後も引き続き、工期ごとに完成する区民利用施設の周知を含め、積極的な情報発信を行い、区としての説明責任を果たしてまいります。

次に、高齢者の施設整備についてです。

区は特別養護老人ホームについて、平成二十七年度から令和七年度までに千人分の中長期の整備目標を定めております。既に六百二十二人分の定員増が達成され、さらに二百六十六人分の定員増により、合計で八百八十八人の定員確保を見込んでおり、目標達成に向け、進行中の案件も含め、着実に進めてまいります。

今後、千人分の目標達成後の特養整備については、これまでの整備の進捗状況や、特養待機者が減少傾向にある一方で高齢者人口は伸びていくため、要介護高齢者のニーズ等を把握した上で、老朽化した施設の改修、改築を含めて、必要な定員の在り方について改めて検討してまいります。

また、認知症高齢者グループホームや都市型軽費老人ホームについては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくことが重要との認識に立ち、令和五年度に行う第九期計画策定の検討を経て、令和六年度以降の整備目標を定めてまいります。

以上です。

〔岩本副区長登壇〕

◎岩本 副区長 私からは、二点御答弁申し上げます。

最初に、旧池尻中学校跡地活用について、十分な成果を得るための本気度についてでございます。

旧池尻中学校跡地活用事業については、本年一月、運営事業候補者を選定いたしました。本施設での取組を通じて、事業者に対する支援や若者、子どもへの学びの提供などをはじめ、広く区民に対する取組が効果的、効率的に実施され、十分な成果を上げていくことが重要と強く認識しています。

そのための仕組みとして、運営委員会や評価委員会の設置、成果指標や撤退の仕組みなども事業運営の中に組み込み、チェック・アンド・バランスを利かせることとしております。これらの機能を適切に働かせ、最大の成果を得られるよう、今後、提案書を基に具体的な設計や事業運営について詳細な協議を進めていきます。区内産業やスタートアップの支援等を通じた地域経済活性化の拠点を実現すべく、不退転の覚悟を持って、候補者と協議しながら開設に向けた準備を進めてまいります。

次に、二子玉川公園のポテンシャルの活用についてです。

二子玉川公園のイベント利用は過去五年間で三十六件ほどあり、エントランス広場の利用はそのうち七件となっています。コロナ禍で利用希望が減っていることもありますが、他の公園の利用状況と比較しても二子玉川公園の利活用のポテンシャルはまだあると考えています。国でも、昨年十月に都市公園の柔軟な管理運営に関する提言を出しており、その中で、公園の特性に応じたポテンシャルをさらに生かすべきとし、使われ、生きる公園の実現を目指しております。

区におきましても、上用賀公園など大規模公園の整備に着実に取り組むため、公園整備利活用担当副参事を新年度より新設することとしており、官民連携手法の検討も進めてまいります。

二子玉川公園については、住宅地内の公園の特徴でもある近隣住民や周辺店舗の理解などの課題を調整しつつ、十年間の開園状況も踏まえ、ポテンシャルを最大限生かせるよう利活用に取り組むとともに、官民連携に関するあらゆる方策をもって、公園のさらなる価値の向上が図れるよう検討してまいります。

以上です。

〔松村副区長登壇〕

◎松村 副区長 私からは、ＤＸの推進についてお答えいたします。

まず、区民の皆様にＤＸを実感いただけていないとの御指摘は真摯に受け止めます。その上で、区民の皆様の目線に立ち、事務の流れを大胆に見直す発想を持って各種手続の点検を行っていこうと思っております。

併せまして、議員に御提案いただきました書かない、待たない、行かない窓口といった窓口改革やオープンデータの利活用を含めた世田谷区全体のＤＸを加速する指針等を早急に作成し、区の今後の行政計画や施策にＤＸの視点を取り入れてもらうことで、ＤＸ推進のスピードアップに全庁を挙げて取り組んでまいります。新たな指針の検討状況につきましては、改めて議会に報告してまいりたいと思います。

以上です。

〔渡部教育長登壇〕

◎渡部 教育長 二点について御答弁申し上げます。

一点目は、教育長の抱負についてでございます。

私は、教育現場から教育長として就任させていただきましたが、コロナ禍においても、教育の機会を維持するために一人一台のタブレットを配備し、今では子どもたちが日常的にタブレットを使いこなすようになりました。これから新しい段階へと進むことになりますが、コロナ禍以前に立ち戻るのではなく、貴重な体験から得られた知見を基に、教育長として、新たに学校の改革を掲げ、進めてまいります。

この改革の第一として、各学校において子どもを主体とした学校運営を位置づけることといたします。子どもの声を聞くことから始め、管理職だけではなく、教員からのボトムアップを図ります。学校の魅力を子どもたちから発信し、自分たちのルールを自分たちで見直すなど、みんなで学校をつくる意識を子どもも、大人も持ち、そして、子どもの変化に応じた学校づくりを進めます。

第二に、誰一人置き去りにしないことをなお明確にいたします。学校に合わない子どもへの手だてを、学校内はもちろん、地域をはじめ、関係者、団体等とともに進めます。

不登校、いじめ、ネット依存など、山積した課題に対して、学校内で新しい学び方とともに、子どもの居場所づくりを進め、学校外では、企業や大学、地域の方たちとともに、今の子どもに応じ、そして将来を見据えた新しい学びを進めます。

第三に、今まで述べた二つの取組を達成するために、学びの環境整備に取り組みます。子どもが安心して学べる環境を整備するために、改築校の優先順位等の基本的な考え方や、新しい観点からの整備手法を早期に取りまとめ、学校改築を着実に進めてまいります。

これら様々な課題については一朝一夕にできるものではありませんが、議会の皆様の御理解、御協力をいただきながら全力で取り組んでまいります。

次に、教員不足への対応と教員の質向上について御答弁申し上げます。

これからの学校教育には、一人一人の子どもが変化の激しい時代を乗り越え、自立した人間として、他者と協働しながら未来をつくっていく力を身につけさせるようにすることが求められます。授業においては、何を教えるのかという知識の質や量の改善に加え、どのように学ぶのかという学びの質や深まりが必要であります。そのためには、教育の直接の担い手である教員の資質能力を向上させることが最も重要であります。

教員の質の向上の取組として、教員研修の方法を見直し、教育課題に対し、子どもを教える教員自身が協働しながら多様な考え方に触れ、個に応じた学びの在り方を実感を持って理解できるものとし、さらなる教員の質的向上を目指します。また、小学校高学年において高い専門性のある指導を行う教科担任制は、教育のさらなる質の向上のために有効な方法の一つであると考えており、令和五年度から、現在、専科教員が二名しか配置されていない学校について区独自の講師を配置するよう拡充をし、教科担任制の充実を図ります。

以上でございます。

◎松村 技監 私からは、魅力あるまちづくりに向けて、二点についてお答えをいたします。

まず、大井町線の踏切解消についてです。東急電鉄大井町線につきましては、緑が丘駅～等々力駅間が平成十六年に東京都が策定した踏切対策基本方針において、東横線とともに、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられております。

昨年度より、目黒区は、自由が丘駅周辺における都市基盤の整備の方向性や道路と鉄道の立体化に関する調査に取り組み、当区もこの検討に参加をしております。鉄道の立体化には多くの費用と時間を要し、駅前広場や交差する都市計画道路の整備、駅周辺のまちづくりなどを進める必要があることから、世田谷区としても様々な調査、検討を進めていくことが必要であると考えております。

区としましては、大井町線、東横線の開かずの踏切解消は大きな課題であると認識しており、引き続き、東京都、目黒区、鉄道事業者などと連携しながら、来年度より、区としましても必要となる調査等の実施を予定しているところでございます。

次に、ベンチの設置についてお答えをいたします。

町なかの一休みできるベンチは、高齢者、障害者、子育て世帯など、誰もが安心して町に出ることができるＵＤの考え方、また、近年の居心地よく歩きたくなる町なかといったウオーカブルなまちづくりにつながる大変効果のあるものと考えています。

区では、座れる場づくりガイドラインを基に、これまで公共施設における設置や、通り沿いの民有地では設置助成制度による誘導、また、一定規模以上の開発許可の帰属公園に設置を促すなど、様々な部署でベンチの設置に取り組んできたところでございます。

お話しのありました路上ベンチにつきましては、令和元年度から二年度に歩道幅員三メートル以上の区道の上、おおむね六十か所の候補地を抽出しまして、令和三年度策定の路上ベンチ等設置指針に沿い、整備目標の設置間隔なども踏まえ、設置可能な十六か所を選定いたしました。今年度はユリの木通りなどに設置を行い、令和六年度までに順次設置する予定でございます。

世田谷区都市整備方針の将来目標のテーマの一つである誰もが快適に移動できるまちをつくるを実現するため、この取組を引き続き、着実に進めてまいります。

以上でございます。

◎向山 世田谷保健所長 私からは、不妊治療費助成についてお答え申し上げます。

国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は四・四組に一組と、不妊は出産を希望する夫婦にとって身近な問題となっています。

東京都は、令和五年一月から先進医療に係る費用の一部助成の受付を開始し、港区と文京区は東京都の承認を受けた先進医療に上乗せ助成をし、自由診療も助成の対象として申請の受付を開始したところです。不妊治療は、経済的、身体的負担とともに、職場や周囲の理解不足などによる心理的負担も大変大きいものと認識しています。

区は、本年一月から妊活オンライン相談等事業を開始したところであり、区民からの相談の状況や東京都及び他区の助成状況等を把握するとともに、産婦人科医会等とも協議しながら、議員御提案の経済的支援の必要性を含め、不妊に悩む方々のサポートについて検討を進めてまいります。

私からは以上です。

◎和田 保育部長 私からは、保育所の多機能化に向けて、区の見解について御答弁いたします。

保育園における地域子育て支援については、これまで保育待機児童がいる中であっても一時預かりの拡充等を進めてきましたが、今後の子ども政策の考え方、グランドビジョンにおきましては、具体的な取組として二点検討を進めております。

一点目として、区立保育園や私立保育園において広く地域の子育て家庭を対象とし、保育士や栄養士、看護師等の専門職による育児相談を推進していきます。

二点目として、国事業は年度末までの定員の空きを想定した定期利用保育ですが、区ではそこまでの空きはありませんので、理由を問わない一時預かり事業の拡充について検討しています。認証保育所はこの四月から開始し、区立・私立保育園についても実施に向けた検討をスピード感を持って進めていきます。

今後も引き続き、保育の質の確保を前提として、保育施設における専門性を生かした取組をさらに進めてまいります。

以上でございます。

◎後藤 経済産業部長 せたがやＰａｙについて、まず三点御答弁申し上げます。

一点目、二度目のキャンペーンの総括と来年度のコンセプト、展開についてでございます。

今年度、実施した消費喚起策は、事業実施計画で設定した加盟店四千店舗への拡大や五万人の利用者確保を到達目標といたしまして、区内の消費喚起や消費の区外流出防止、中小事業者の新規顧客獲得を目的に実施いたしました。

事業実施に当たりましては、想定を上回る反響があり、予算配分の反省はある一方で、約三十六億円の消費喚起効果、約二十九億円の経済波及効果、二十六万人のダウンロード中、約半数の積極的利用により新規顧客獲得効果と利用者数を上げることができ、また、四千軒を超える加盟店と目標を大幅に超えて拡大し、総合的に当初の目的を達成したと総括してございます。今後は、大規模な消費喚起策から継続的に区内への消費誘導を促し、利用者を定着させる取組へと移行してまいります。

したがいまして、大型キャンペーンの実施は未定でございますが、実施する際には、決済一回当たりや、一か月当たりのポイント還元上限額を定めるなど、高額の消費よりも日常の買物での消費喚起をコンセプトとして実施したいと考えてございます。

物価高騰や事業者の経営状況、国、都の特定財源を注視しながら、必要に応じて機動的な事業を展開してまいります。

二点目、商店街加盟促進につながる多面的な施策展開について御答弁いたします。

昨年四月に改定いたしました世田谷区地域経済の持続可能な発展条例に示しますとおり、商店街は区民の消費生活を支える場であるとともに、地域コミュニティーの担い手として公共的役割を果たしてきたことから、区としてもその振興を図るべく、せたがやＰａｙの活用策を商店街振興組合連合会とも協議してございます。

令和五年度から、せたがやＰａｙ事業の持続的かつ安定的な運用を図るため、換金手数料の一部負担を求める予定でございますが、商店街加盟店は商店街の会費を通して既にせたがやＰａｙ事業運営費の一部を負担していることから、引き続き手数料の負担は求めない方針でございます。

商店街振興組合連合会が行う商店街加入促進の取組の一環といたしまして、商店街加盟店での決済に係る還元にポイントを上乗せすることや、各商店街が実施する独自ポイントの発行など幅広い取組が予定されており、これらの取組を区としても後押しし、商店街を通した地域の活性化を共に推進してまいります。

三点目、渋谷区のハチペイのような利用する際のインセンティブをつけた取組について御答弁いたします。

渋谷区のハチペイのようなマイナンバーカードの電子署名を活用した個人認証は、個人情報保護の観点から慎重に取り組むべきと考えてございます。一方、せたがやＰａｙでは、来年度前半、さらに利便性を高めるため、銀行口座からオンラインでチャージできる機能を実装する予定です。これに伴い、公的身分証明書等を使ったオンライン個人認証を行います。この個人認証は、商店街振興組合連合会には個人情報が一切残らない方法で行いますが、区民か否かといった個人を特定するに至らない属性情報は取得できる状況でございます。

これにより、お話しの区民に特化したインセンティブも可能となりますので、インセンティブ設計や利便性の向上をさらに進めることでより多くの区民の方々に使っていただけるよう、個人情報の保護と流出防止に最大限の注意を払いながら、商店街振興組合連合会と検討を進めてまいります。

最後に、旧池尻中跡地活用について、専門知識を持つ人材が不可欠ではないかへの御答弁をいたします。

旧池尻中学校跡地活用事業においては、高い専門性や経験を有する運営事業候補者を選定しており、区側においても、専門的知見や取り巻く状況を十分に把握しながら積極的に関わり、事業者、区の持つスキルや情報を活用することで相乗的な効果を生んでいくことが重要と考えてございます。

経済産業部におきましては、スタートアップ育成や起業、創業に注力する他自治体の視察や意見交換、都や国のスタートアップ担当部局との対話や各種セミナー受講等も含めて、情報収集や日々の研さんに努めるとともに、特に現在取り組んでいるスタートアップ企業との連携事業や、日頃からの地元事業者との関係から得られる情報などの強みを本事業においても生かしてまいります。

さらに、施設開設後には、例えば当施設においても職員を日々配置し、日々の業務を行うことで、職員の能力向上や専門性の向上に努めながら取組を進めてまいります。

以上でございます。

◎小泉 教育政策部長 私からは、区としての教員確保策について御回答いたします。

今年度、区内小中学校において、本来配置されるはずの教員が配置されていない学校が五月一日の時点で七校ございました。

区教育委員会では、年度当初より、素早く確実に教員を配置するよう都教育委員会に強く訴えてまいりました。その七校のうち、臨時的な教員や講師を配置できた学校が四校、校内で教員の配置転換をした学校が三校となっており、いずれも授業を進めることができております。

今後このようなことが起きないよう、区教育委員会では、四月の新年度に向け、教員の確保について、任命権者である都教育委員会へ確実な配置となるよう引き続き改善を求めてまいります。併せて、専門性の高い授業の実現や、きめ細かな指導の充実のため、今後、区独自の人材確保の拡充について議論を進めていく必要があると考えております。

以上でございます。

◎佐藤 庁舎整備担当部長 私からは、本庁舎等整備における今後の工期延伸とコスト増加の見通しについて御答弁いたします。

近年、急激に高騰した建設物価は、都や国が毎月公表する同類のモデル建物による変動率を見ても、本庁舎等整備工事においてスライド条項を適用した昨年七月以降も、本年一月までの約半年間で約三％の伸び率を示しており、依然として上昇傾向にあります。引き続き、変動状況を注視してまいります。

外的要因以外の増額要素につきましては、設計時の仕様から変更したほうが建物完成後の運用段階において明らかなメリットが見込める場合、例えば、技術革新の早い電気設備関連などでは可能性があると考えております。そのような場合には、費用対効果を検証し、適時お示ししてまいります。

工程につきましては、延伸後の一期工事完了予定日の確実な遵守と、一期での二か月の遅れを三期竣工までの間に取り戻すための対策について、現在検討を進めております。まとまり次第、議会等に御報告してまいります。

以上でございます。

◎知久 教育総務部長 私からは、学校改築について三点お答えいたします。

まず、改築順の決め方を整理し、区民に分かりやすく示すべきについてでございます。

今後の学校改築は、令和三年度に策定した学校施設長寿命化計画における整備計画に基づき、老朽化、耐震性能や児童生徒数の増加状況、他の公共施設等との複合化などを勘案しながら改築校を選定し、計画的に取り組むこととしております。一方、本計画策定以降において、児童館との複合化や医療的ケア児への対応、小学校プール施設の在り方など、改築校選定に当たって考慮すべき視点も新たに生じていることから、改築校の選定に当たっては、客観的かつ区民にも分かりやすい基準をお示しする必要があるものと認識しております。

このような状況を踏まえ、今後、効率的かつ効果的な整備手法などと併せ、改築校の優先順位を付すに当たり、判断のよりどころとする基本的な考え方の取りまとめを急ぎ行ってまいります。

次に、学校改築のペースアップに向けた取組についてです。

近年の社会情勢に起因する建設資材等の大幅な高騰に伴い、学校改築等への影響が避けられない状況となっております。一方、脱炭素社会の実現に向けた学校施設のＺＥＢ化など、今後さらなる経費の増加が懸念されております。

複数の改築事業を毎年度、滞りなく進めていくためには、入札不調のリスクを抑えた発注方法の検討や、学校や地域等との合意形成を図りつつ策定する基本構想から、設計段階に要する期間の短縮や効率化は優先的に取り組むべき課題であるものと認識しております。

第七次補正予算案では、今後、改築を予定している学校における効果的かつ合理的な発注方法や整備手法等、早期に検証、検討するため、関係する経費を計上させていただきました。来年度にかけて検証、検討を行い、学校改築のペースアップや計画時期の前倒しも含め、学校改築を円滑に進める手法や方針の取りまとめに向けて、関係所管とも連携し、鋭意取り組んでまいります。

最後に、学校改築に当たっての高度利用の可能性についてお答えいたします。

教育委員会では、これまで将来の児童生徒数の増加への対応や多様な教育活動の場の確保など、良好な教育環境を確保するため、学校改築に当たっては、学校敷地を最大限に活用し、整備することを基本としてまいりました。また、この間、敷地が狭小な学校に近接した土地所有者の協力が得られた際には、第二校庭の用地取得や近接する敷地への新ＢＯＰ棟の整備をするなどの対応を行ってきております。

引き続き、様々な手法により学校敷地を最大限に活用するとともに、御指摘の容積率の緩和といった高度利用の検討につきましても、関係所管と連携し、課題を整理してまいります。

以上でございます。

◎加賀谷 政策経営部長 私からは、三点御答弁いたします。

初めに、公共施設等へのシェルター整備についての位置づけについてでございます。

近年、増加しております急激な気候変動や、昨今の緊迫する世界情勢を踏まえまして、公共施設等をはじめとした建物や地下空間の非常時の役割は大きく変わりつつあり、その重要度は格段に上がっているものと認識をしております。

区におきましては、令和四年十二月二十三日時点で、緊急一時避難施設として、区立施設百六十二施設を指定し、そのうち被害防止の効果がより高い地下施設は二十四施設になります。

御指摘のシェルターにつきまして、その堅牢な構造上、設計、施工に大幅な経費を加えることになります。今後、国から示される要件等を踏まえまして、施設整備の際にどのような機能追加などができるのか、考え方を整理した上で計画に反映をしてまいります。

次に、公共施設の来年度からのネーミングライツの導入につきまして御答弁いたします。

区ではネーミングライツの導入に向けまして、指針を設け取り組んでいるところでございますが、お話しのありましたアップスなど、区民などから愛称を公募し、それが地域や利用者にも定着しているようなケースでは、新たなネーミングライツはなじみにくいこともあることから慎重に取り扱うこととしてございます。

また、歩道橋など、他県の近隣自治体に事例が見られるものにつきましても、現在、東京都条例への適合など課題があるところでございまして、引き続き検討が必要です。他方、例えば、利用率が低迷している区民集会施設等におきまして、命名権者のＰＲなどの努力により、施設の認知度向上や利用の拡大など、施設運営に相乗効果をもたらすものと考えております。

こうした観点を踏まえ、まずは導入が考えられる施設類型等を示すなど、現在の指針を改めて補強し、施設運営の節目のタイミングなどを捉え、来年度には実績が積み上げられるよう、施設管理所管などと連携し、取り組んでまいります。

最後に、国公有地を活用しました大規模なスポーツの場の確保についてでございます。

東京二〇二〇大会を契機にスポーツへの関心は子どもから高齢者まで年代を問わず高まっており、また、高齢者の健康寿命の延伸の観点からも、健康、体力を維持、増進するための運動は必要でありますことから、スポーツができる場の整備は重要なものと認識をしております。

現在、区のスポーツ施設は必ずしも需要に十分に応え切れていない状況でございます。それぞれの場所の特性や利用者ニーズを踏まえ、上用賀公園拡張事業、それから和田堀給水所上部利用など、大規模な土地利用転換等の機会を捉えた整備を進めているところでございます。

国公有地は区内における貴重な大規模用地でありますことから、今後とも情報収集に努め、土地を所有する国や都の動きに遅れることがないよう、スポーツ施設を含めました行政需要及び用途地域等の対応など、総合的な視点から活用の必要性を検討してまいります。

以上でございます。

◎大澤 スポーツ推進部長 私からは、スポーツの場について二点お答えいたします。

まず、大蔵第二運動場と合わせた大蔵運動場一帯の再整備に向けた検討状況についてでございます。

大蔵運動場及び大蔵第二運動場は、施設の老朽化やアーバンスポーツなど新たなスポーツ需要への対応、両施設の一部機能重複といった課題を抱えており、再整備に向け、様々な検討が必要な状況でございます。

検討に当たりましては、九十万人区民を支えるスポーツの場としての機能の拡充や、大蔵、大蔵第二運動場を一体的に捉えた機能の整理、車椅子バスケットボールやテニスなど、パラスポーツに気軽に触れることができる施設として、また、防災や減災などの視点が重要であると認識しております。

これらの視点を踏まえ、体育館の長寿命化調査や、令和六年度に予定の基本構想策定に向け、来年度実施いたします基礎調査の内容について現在検討を行っているところでございます。

区といたしましても、今後も検討課題を一つずつ整理しながら、九十万人都市にふさわしい施設となるよう着実に再整備計画を進めてまいります。

次に、未利用地など柔軟に活用して取り組むべきだとの御質問にお答えをいたします。

子どもたちの心身の発達や健康増進のために、区民が手軽にスポーツや運動を楽しめる空間は今後ますます重要となってくるものと認識しております。

区内には、健康器具を設置した公園や緑道が百三十か所以上もあり、多くの方に御利用いただいております。また、区民が身近で気軽にスポーツに親しめるよう、これまでもリコー砧総合運動場テニスコートや、Ｊ＆Ｓフィールド、第一生命相娯園テニスコートなど、民間事業者とも連携しながら、スポーツの場の確保に努めてきたところでございます。

区といたしましては、御提案いただきました高速道路高架下などの未利用地の活用や既存施設の有効活用など、関係所管や民間事業者とも連携しながら、様々な機会を捉え、子どもたちの遊び場や健康増進の場などの環境づくりについて検討してまいります。

私からは以上でございます。

◎青木 道路・交通計画部長 私からは、京王線の連続立体交差事業に関する御質問について御答弁をいたします。

京王線の連立事業は、東京都が平成二十六年二月に事業認可を取得し、令和四年度末の完成を目指していましたが、用地取得の遅れにより、事業期間を令和十二年度末まで延伸する認可を昨年三月に受けたところでございます。

用地取得の状況は、昨年度末時点で全体の約八割となり、連担して用地取得ができた箇所から、順次、鉄道工事に着手し、一部高架橋の基礎ぐい設置や躯体の立ち上げ、ホームの仮設化など、工事は進捗しております。

今後ですが、東京都及び京王電鉄に確認したところ、用地取得を確実に進め、これからの四、五年を目標に下り線の高架化を行い、下り線の高架切替え後の三、四年で上り線の高架化を進めていきたいとのことでございます。

連立事業は、用地取得の状況により鉄道工事の工程が左右されますが、事業期間内の完成を目指し、事業者間で進捗管理をしてまいります。

以上でございます。

◎工藤 土木部長 私からは、多摩川河川敷内の歩道等の整備について御答弁いたします。

（仮称）等々力大橋付近の多摩堤通りは、区の道づくりプランにも主要生活道路として位置づけられている幅員約八メートルの都道であり、外側線があるものの、交通量が多く、路側帯の幅が狭いことから、区としましても、歩行者の安全性の確保など交通安全上の課題があると認識をしております。

一方、当該地付近の河川敷において、緊急用河川敷道路として砂利道となっている部分は、ウオーキングやランニング等が楽しめる「たまリバー50キロ」のコースになっており、舗装の整備につきましては、これまで庁内各所管により国や都に対して申入れを行っております。また、多摩川沿川自治体で構成されます多摩川整備促進協議会においても、ユニバーサルデザインを考慮した河川敷内の散策路の整備、階段、スロープなどの整備も含め、国に対し要望活動を行ってきたところでございます。

区といたしましては、（仮称）等々力大橋の整備による多摩堤通りの交通量への影響が考えられることから、区への協議や情報提供等の機会を捉えまして、交通安全対策につきまして都に改めて申し入れるとともに、引き続き、関係所管が連携しながら、河川敷内の歩行環境等の整備について要望してまいります。

以上です。

◎山戸 高齢福祉部長 私からは、単身高齢者へのデジタル技術を活用した見守り体制の構築について御答弁いたします。

区は、ひとり暮らし高齢者等への見守り施策として、民生委員ふれあい訪問、地区高齢者見守りネットワーク、高齢者安心コール、あんしん見守り事業や資源・ごみの収集時に安否確認等を行う高齢者等訪問収集事業などに取り組むことで、高齢者の生活状況の変化に対する住民や事業者、関係機関等による気づきを区やあんしんすこやかセンターにつなげ、安全安心な地域での生活を支援してまいりました。

これまで民生委員をはじめ、地域人材などを活用した見守りを実施してまいりましたが、これに加えて、デジタル技術を活用した見守り体制の構築は、気づきを得る取組の一つとして有効であると認識しております。

今後、ひとり暮らし高齢者への見守りの必要性はさらに高まると考えており、議員御提案の事業も含めて、他自治体等の取組も参考にし、ＩＣＴ機器等を含めたデジタル技術を活用した高齢者の見守り施策について検討してまいります。

以上です。

◎太田 会計管理者 私からは、行財政改革としての基金運用について御答弁申し上げます。

国内外の金利動向が不透明な中、公金運用に当たりましては、毎年度計画を策定し、安全性を重視し、流動性に注意を払いながら効率性を目指しております。積立基金につきましては、普通預金など資金の流動性を確保するための短期的な運用と、国債など比較的高い利回りが期待できる長期的な運用を組み合わせ、世田谷区中期財政見通しを視野に入れて運用しております。

運用割合につきましては、お話しのとおり、おおむね預金を七割、債券を三割とし、近年、二億円を超える利子収入で推移し、利回りは〇・二％程度となっており、二十三区では上位となってございます。

今後の運用に当たりましては、証券会社勤務の経験があり、現在、会計やファイナンスを専門とする大学講師とアドバイザー契約を締結したところであり、他自治体の取組も参考に、幅広い視点から債券に係る運用割合や運用先を検討するなど積極的に計画の見直しを行い、基金運用の効率性をさらに高められるよう取り組んでまいります。

以上でございます。

◆四十八番（おぎのけんじ 議員） 前回の定例会で、保坂区長は学校給食費の無償化について何らかの形で実施したいと、その答弁自体あり得ないと思いましたけれども、今回の答弁も相当無理があるというか、全く理解不能です。なりふり構わずやりたい理由というのはほかにあると思いますので、もうこれ以上聞きませんけれども、来年度の予算の名前、子ども全力応援予算、区立小中学校生全力応援予算に変えたほうがいいと思います。

虐待の件ですが、私も議員になってから幾度となく待機児童問題を取り上げてくる中で、量の拡大について言及するたびに、保坂区長は、いやいや、世田谷は保育の質にこだわるんですと繰り返し執拗に言ってきましたよね。

先ほどの答弁で、虐待の数、今年度だけで十二園、二十三件ですか、その全てを公表しないで園の自助努力に任せてきたと、つまり隠してきたわけですよね。その事実を隠して、見てくれをよくするということが保育の質向上につながるとお考えだったんですか。保育の質にこだわると言うならば、しっかりとその事実を公表して再発防止や虐待根絶に向けた取組をするべきだったと私は思いますよ。

今回、たまたまマスコミの報道に出て、明るみに出て、急いで被害報告をし、今後、公表していきますと。公表していくことはいいんですけれども、今まで公表せずに隠してきたからこそ、ここまで件数が膨らんでしまったという見方だって私はできると思います。

区長としてこれまでの責任をどう捉えているのか、改めてお聞きしたいと思います。

それから、教育長にお聞きしますけれども、不登校の児童生徒がどんどん増えていく、それに伴って不登校特例校をつくったり、ギフテッドのための学校をつくる、その検討を始めたり、あるいは、区長は区長でオルタナティブスクールをつくりたいみたいなことを言っているようですけれども、確かにそういう子どもたちのニーズに多層的に応える学びの場の確保というのは大変重要なものと思います。

一方で、教員の力量不足によって十分にカバーできない、ケアできない児童生徒たちは、そういう施設にどんどん送り込めばいいというふうにも聞こえるんですね。不登校の急増と教員の質の低下との相関関係は、私は確実にあると思っていますが、受皿をつくる、イコール不登校を増やさない努力をしなくていいということではないと私は思います。片やインクルーシブ教育だ、イレブンプラスだと言っておきながら、どんどん外に切り出していく。区立学校の吸引力というか、包容力みたいものをどんどん下げていってしまって本当にいいんですかと思うんですよ。

ですから、先ほどみたいな抽象的な答弁じゃなくて、今すぐ具体的な手を打っていかないと、世田谷の学校というのは誰からも魅力的に映らない。ただ給食が無料なだけという施設に、危機的状況に陥ってしまうと思うんですけれども、教育長の認識をもう一度お聞かせ願いたいと思います。

それから、松村副区長にお聞きしますけれども、我々からの提案をやりますと言っていただくことは大変ありがたいんですが、やっぱり副区長自らが大きな絵を描いて、区民と行政に示していただきたいと思うわけですね。

やっぱり行政職員というのは、できない理由をまず考えます。そして、横並び意識が強い。だから、区民の待ち時間をゼロにするなんてことは怖くて言えないんですよ。ＤＸは変革ですから、そこら辺を松村副区長は、行政出身ではない、民間出身の副区長としての私は最大のミッションだと思っていますけれども、来年度に向けて松村副区長のその意気込みというものをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

〔保坂区長登壇〕

◎保坂 区長 おぎの議員の再質問にお答えをいたします。

保育園の虐待事案についての公表をめぐって、保育の質との関係での御質問です。

御指摘のように、私は区長就任以来、保育待機児童がワーストと言われている時期も含めて、保育施設の量的拡充と同時に、保育の質の確保には妥協せずに保育施策のほう、保育園整備を進めてまいりました。

一方、この間の認可園における虐待報道、また、虐待事案の発生にはじくじたる思いでありまして、区民の信頼を損ねる結果となったことに対して、改めて深くおわびを申し上げます。

また、区内の多くの保育士たちは、今も一生懸命、子どもの人権を大切にした保育を行っているにもかかわらず、疑いの目で見られてしまう、あるいは萎縮をしている傾向もあると聞いて、大変現場に対しては申し訳なく、責任を痛感しているところでございます。

今後の議会報告につきましては、先ほど副区長から答弁をさせていただきましたような重大な案件については、被害児童の人権尊重の必要がある場合や、警察からの要請が特にある場合などを除いて、全て議会に報告してまいります。

また、改善に向けて大きく三点取り組んでいきます。まず保育現場の人権について、人権チェックシートの活用の徹底や、多くの私立園が加入する世田谷区民間保育園連盟と連携した取組により、さらに意識を高めていただくということです。

次に、今後、区の指導支援の人員体制を強化し、区職員が直接保育現場に出向いて行う指導支援を増やしてまいります。さらには、防犯カメラの導入や、乳幼児教育支援センターの事業、研修により、保育園の現場支援を充実していきます。

保育の質の向上について、区民の信頼を回復するため、今後ともこの保育の質の維持、継続のためにも全力で保育園の現場の実情に即した支援に取り組んでまいります。

◎松村 副区長 再質問ありがとうございます。大きな絵を描いて、区民、それから区職員に示していくという意気込みについてお答えしたいと思います。

先ほど申し上げたとおり、来年度は、今後、ＤＸを加速するための新たな指針等を早急に作成し、デジタルファースト等の区の取組の基本となる考え方を打ち出すなどして、窓口改善をはじめとした区のＤＸの取組を支援してまいりたいと思います。その先に、今、策定中の基本計画があると思いますけれども、そこに影響を与えるような形のものをつくりたいなと思っております。

以上です。

◎渡部 教育長 再質問にお答えします。

私は、社会の変化に応じて子どもが変化をしてきていると考えていますので、これに対応した教員の力量を高めていくことこそが重要だと考えています。

次年度からは、法的研修は別にして、研修の在り方全てを変えていこうと考えています。講義式のただ聞くだけの研修から、教員が学べる研修へ変えていきます。教員自身が協議をして学んだり、ファシリテーション力を高めたりすること、それから、日々起こる課題に実践的に関わるなど、そのような研修に教員が本気で関われるようなものに変えていき、教員の質の向上に努めていきます。

以上です。

◆四十八番（おぎのけんじ 議員） 区長、虐待の件に関しておわびするだとか、責任を感じているという御答弁でしたけれども、その中で、保育士に対しても厳しい目が向けられているというような内容もありましたが、もっと苦しい思いをしているのは、四月に入園を控えた子ども、あるいは親御さんたちなんですよ。実際に私のところにも本当に大丈夫なのかといった心配の声というのは多数届いていますので、少なくとも今年度だけで十二園、二十三件ですか、あるということですけれども、それを報告して終わりじゃなくて、その園、それぞれの園がどのような改善をして、どのようにそれが進捗しているのかということも併せて議会にしっかりと報告をしていただきたいということを要望して、自民党の代表質問を終わります。