令和4年決算特別委員会｜10月4日

主要施策の成果達成率

主要施策の成果達成率について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

児童相談所

児童相談所について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

池尻中学校跡地活用

池尻中学校跡地活用について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

質問全文

令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月04日-02号

◆おぎのけんじ 委員 自民党の総括質疑を始めてまいります。

今朝は、私の大好きなヤクルトの村上選手が、昨日、三冠王が確定をして、しかも、五十六号を最終打席で打ったというニュースで、大変晴れがましい気持ちで過ごしていたんですけれども、そこに北朝鮮のミサイルのニュースが入ってきまして、暗たんたる気持ちになってしまったんですが、Ｊアラートと、それに伴って、報道機関の情報がテレビの全チャンネルで流れていましたけれども、そこで青森だとか、北海道の方々は地下施設に避難してくださいみたいなことが書かれてあったんですが、それを見ていて、これが仮に世田谷区というか、東京都心とかになった場合、どうするんだろうかということですね。

先日、小池都知事が東京都の人口に対する地下避難施設のキャパシティーを満たしたみたいなことが報道されていましたけれども、世田谷区の場合、用賀駅、桜新町駅だとか、あとは区民会館のようなところが指定されていたんだと思いますが、今日みたいに七時二十分とか、そういう時間帯ですと、区民会館というのは通常開いていないと思うんですけれども、そういう場合とかはどういうふうな対応をするかみたいなシミュレーションというのは今、世田谷区の中でされているのか、ちょっと教えていただけますか。

◎大塚 危機管理部長 緊急一時避難施設については、先日、区内での施設の指定が拡大をされております。実際、施設が開いていないというような場合もあろうかと思いますが、その際は、まずは御自宅の中でも窓から離れるだとか、そういうようなことで避難行動をしてほしいということで国のほうからは周知をされていますので、そういうようなことについて、区としても、そういう施設が開いていない場合の避難行動について広く周知していきたいというふうに考えております。

◆おぎのけんじ 委員 そうですよね。今回みたいな時間帯に起こったときに、例えば学校はどうするんだとか、あるいは、こういう議会日程とかはどうするんだみたいなこともあるかと思いますから、それは我々議会側も考えなきゃいけないと思いますけれども、かなり頻発に撃ってきていますから、対岸の火事ではないと思いますので、あらゆることを想定して、よろしくお願いしたいと思います。

では、質問に入ります。今回、決算資料の中の主要施策の成果という資料、行政評価ですけれども、この件に関しては、私は毎年何かしら指摘をしてきました。目標設定の仕方ですとか、評価の仕方、あるいは評価タイミングの遅さ、達成のできなさ、もうやめたらどうですかということまで含めて、手を替え品を替え言ってきたつもりですけれども、私以外にも、立憲にいた風間さんとか、この間の予特では大庭委員も大分厳しく追及されていましたけれども、まさに各会派の垣根を越えて駄目出しがされてきた代物だと思いますが、一向に変わってきませんね。

昨年の決算への意見で、私は会派を代表して次のように述べています。ちょっと読み上げます。令和二年度の新実施計画事業の達成率が三五％、その前の令和元年度が達成率四四％、平成三十年度は五五％であり、毎年順調に一〇％ずつ達成率が低下しています。目標設定自体の妥当性に問題があるにせよ、毎年一〇％達成率が下がり続けているという事実が、行政評価が何ら区政運営の役に立っていないということのあかしであります。このような作業を来年度以降も本当に続けるのか、区として真剣に検討するよう求めておきますと。

今回の令和三年度ですけれども、一〇％ずつ下がるというトレンドは免れたものの、三四％ですね。一％また落ちた。これは多分、過去ワーストだと思います。この三四％という数字、まずこの数字が異常、そして、この数字を異常だと思っていない世田谷区行政がもっと異常。片や令和三年度予算の執行率は九〇・八％なんですね。ですから、平たく言えば、与えられたお金は九割方使っちゃいましたけれども成果は三割四分しか上がりませんでしたということですよね。要は壮大な無駄遣いがずっと行われ続けてきているわけですよ。以前、小泉委員が議会で区民は役人を選べないとおっしゃっていましたけれども、けだし名言だと思います。我々の税金が使われるだけ使われて三割しか成果が出ない。これは一区民として実に情けない。もうちょっとしっかり仕事をしてくれよと本当に思いますよ。

この数字の責任者は区長ということですから、二点お聞きしますけれども、区長は、率直にこの三四％の数字をどう捉えていらっしゃるのか。そして、今年度、もう下半期に入っちゃいましたけれども、達成率は何％を目指しますか、簡潔にお答え願います。

◎保坂 区長 まず御指摘のとおり、四年間の新実施計画後期の期間を通して、最終的に目標を一〇〇％達成した成果指標数が全体の三分の一にとどまったことについては、コロナ禍が続いたという予測不可能な状況を入れても大幅に目標に達していない結果となり、誠に申し訳ないと感じております。

コロナ禍で、事業手法の転換など、創意工夫により、できる限り取組を継続したところでありますが、感染拡大防止のため、事業活動や施設利用の制限などにより実績が伸びなかったことや、成果指標の設定方法にも課題があった、この課題があった成果指標については見直していくべきと考えております。達成率の平均が、成果指標の設定にも課題があったことが要因で達成率の平均が六割程度となりました。

令和四年度からスタートした未来つながるプランにおきましては、区民に約束した成果を上げられるように全力で取り組んで、全ての指標が目標達成するように、そのために目標を設定せよと各部に改めて指示をしていくつもりです。

◆おぎのけんじ 委員 今の御答弁だと、今年度に関しては、達成率一〇〇％を目指せというおつもりでしょうか、伺います。

◎保坂 区長 目標を達成するようにということは、その一〇〇％を目指せということになります。

◆おぎのけんじ 委員 やっぱり区長自身が当事者意識を持ってこの数字を追いかけていかないと到底達成できないと思いますし、去年度で一旦、新実施計画を区切って、今年度、来年度、未来つながるプランですか、このままいくと全く未来つながらないプランになっちゃいますから、ぜひそこはちゃんと巻き直していただきたいということを冒頭申し上げておきます。

続いて、児相の件を伺ってまいります。

児童相談行政全体の風景というか、状況が少し変わってきまして、昨年、国から児相設置基準を定める政令が出されまして、管轄人口おおむね五十万人に一か所ということで、大体二十万人から百万人の幅で検討されたしということで、東京都も広域調整をし出して、それに伴って二十三区の動きにも変化が出てきているということです。

どういう方針転換をしたかといいますと、多摩地域にはもともと児相が少ないので、都児相を設置する動きが出てきている、準備を始めていると。そして、二十三区内には、都児相のサテライトオフィスを設置していく動きが加速をしているということなんですね。私が驚きましたのは、二十三区で独自の児相を設置できるようになったときに、唯一、設置意向を示していなかった練馬区に、令和二年度に子家センがあるところに東京都児相のサテライトオフィスが設置をされて、それが令和六年度、再来年度に児相に格上げをされると、つまり都立練馬児童相談所が開設されるんですね。これは前川区長からすれば、してやったりだと思いますけれども、さらに去年の十二月に台東区、今年の四月には渋谷区に東京都のサテライトが開設をされた。そして、いずれ練馬と同じように児相に格上げされるだろうということで、児相新設の検討をしていた渋谷や台東を含めた五区は、独自の児相構想を棚上げにして、東京都との連携強化に方針転換をしたということなんですね。

翻って世田谷区は、現状、五区開設しているうちの一つでありまして、今年で二回目の決算だと思いますけれども、令和三年度は予算二十一億五千五百万円に対して決算が二十億三千万円ということですね。児相の中の動きというのは我々もなかなかうかがい知ることはできませんし、開設前は議会でも様々な議論がありましたけれども、私も児相を自前で運営するということの意義、価値というものはあるというふうに思っています。

ただ、今申し上げたように、世田谷区は他区が負担していない児相経費を負担しているわけですね。そして、設置しないと言っていた練馬や検討中だったところにはサテライトができて、いずれ児相になって、都が運営するということになると、見方によっては、やったもん負け、待ったもん勝ちみたいな状態になってしまうんじゃないかと。そのことを踏まえて、開設している五区は、ちゃんと東京都に対して物を申していかないといけない立場だと思うんです。

東京都のホームページに令和二年度の都区財政調整についてというページがありまして、こう書いてあります。財調の配分割合に関しては、「児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、今回、特例的な対応として、特別区の配分割合を令和二年度から〇・一％増やし、五五・一％とする。今回の特例的な対応により変更した分も含め、令和四年度に、配分割合のあり方について、改めて協議することとする」ということが書いてあるんですね。

これはよく読むと、児相の連携、協力のために令和二年度から〇・一％増やしたということなんですけれども、最近の東京都主導の児相行政の動きを見ていますと、五五・一％から五五％に戻される可能性というのはあるんじゃないかと思うんですね。その協議の場というのが今年の十二月に行われる東京都と特別区長会との財調協議になるわけなんですけれども、区長は、この件について区長会の中でどんなことを主張されるおつもりか、あるいはもう主張されているのか、また、特別区長会として財調協議にどんなスタンスで臨むべきだとお考えか、簡潔にお答え願います。

◎保坂 区長 まず、当世田谷区で区の児相がスタートしたことにおける成果は、いわゆる子どもの安全に関わることで、一人一人のスタッフが東京都時代の抱えていたケースの半分以下、したがって、子どもたちに声をかけたり、様子を見たりする頻度が高まるという点で大きなものがあり、特別区二十三区全体で児童相談所移管を求めてきたわけですが、おっしゃるように、練馬区長の登場で若干考え方の違う方が主張をされているということも事実でありますが、この財調協議において、〇・一というのはある意味シンボル的な数字であって、これは実額で言うと全然満たないわけですね。この〇・一では三分の一にも満たないということで、しっかりかかっていく金額を財調算定して組むようにということを強く特別区長会で求めていきたいと思います。

世田谷区の場合は、おおむね決算と見合っているものの、今準備しているところもたくさんありますので、対処していくということになります。この財調協議については、強い態度でしっかりその財源を確保するように、区長会全体として、違う意見も一部ありますが、これはしっかり議論を進めていく役割を果たしていきたいと思います。

◆おぎのけんじ 委員 財調そのものに反映となると、令和二年度に〇・一％上がったとはいえ、あまり現実的ではないと思うんですね。子ども医療費しかり、高校生の医療費についても見てくれる予定というのはないわけですから、要は基準財政需要額にしっかりと反映してもらうことだと思いますけれども、くれぐれも、先に始めたことを後悔することのないようにしっかりと申入れをしていただきたいと思います。

そこで給食費の話になるんですけれども、さきの我が会派の代表質問で少し触れましたけれども、焦らずに落ち着いたらどうですかと。区長は財源確保のことばかり気にしていらっしゃいますけれども、そもそも学校給食法十一条には、学校給食費は保護者の負担だと明記されているんですね。要するに受益者負担が原則だということは法律で定められているんですよ。かつ世田谷は既に二十三区の中で最も手厚い就学援助の水準になっているんですね。その政策的妥当性みたいな点が議論の中に全く出てこないというのが私は不思議でなりません。

無償化に必要な二十億円の追加財源、その二十億円を恒久財源化していいと、今するだけの状況なんですかと。確かに税収は堅調かもしれないし、決算はよかったかもしれませんけれども、先ほど申し上げた児相経費が約二十億円、それから高校生の医療費無償化財源、向こう三年は三億円、その後が五億円、あるいは本庁舎のスライド条項の適用で追加で二十三億円、また、物価・資源高騰の影響で一年後にどうなるか分かりません。あと、ふるさと納税が八十七億円流出と、これは信じられませんけれども、来年は恐らく百億円行ってしまうでしょう。加えて、さっき言った成果が上がらない、あるいは行革も全くやらないそういう組織だと。これだけの追加負担だとか、不確定要素、あるいは組織特性というものを鑑みたときに、毎年二十億円の固定費を加える、はっきり言って、これは無謀だと思います。

区長は、さきの本会議で、給食費無償化の判断はどうするんだという他会派への答弁で、子ども・子育て施策の総合的なグランドビジョンを組立てようとしている、議員、区民の意見を酌み取った上で、そう遅くなくしっかりと判断をしていきたいというようなことを述べられていたんですね。

教育行政文脈にしても、無償化以前に、学校改築ですとか優先すべき事業というのはたくさんあると思いますけれども、区長は、子ども・子育てのグランドビジョンの中で考えるとおっしゃった。つまり教育にとどまらず福祉的観点からも考えるということだと思うんですね。だとするならば、もっと大局的、かつ本質的に考えていただきたいと思います。よく国の動向もという話をされますけれども、国家的課題である少子化対策は今、国でも不妊治療助成のさらなる拡充ですとか、あるいは出産一時金の増額を検討していますけれども、私も、子ども・子育て施策というならば、やはりフォーカスするのはそこだと思いますので、今後、優先すべき子ども・子育て施策として、我が会派として三点ほど提案をさせていただきます。

まず、一点目が代表でも取り上げました出産一時金の独自給付。区内の出生数は、ここ三年、七千人を割っちゃいまして、昨年度が六千七百十三人、都内の出産費用平均は五十五万三千円ということで、国が来年度に向けてどの程度上げてくるか分かりませんけれども、仮に世田谷区が第一子から十万円上乗せしたとすると六・七億円の財源が必要というふうになります。

二つ目、子育て利用券です。これは行政評価を見ると利用率が悪い、四二・三％という数字が載っていましたけれども、いろんな理由が考えられると思うんですけれども、これを現金にして、あるいはせたがやＰａｙの支給にして、かつ三万円に増額をして、産前産後のいろんなものの購入に充ててもらう、この財源がざっと二億円ちょっと。

三つ目が在宅育児応援手当です。これは多くの自治体で既に導入されていますけれども、制度設計はほぼ一緒で、第二子以降で、ゼロ歳から二歳児を在宅で育てる家庭に対して月額一万円を支給する、ただし、世帯年収が三百六十万円未満ということなんですけれども、これを世田谷に当てはめた場合の試算はかなり難しいのでしていませんが、さっき触れた出産一時金の増額ほどには到底いかないはずだと思います。

今申し上げた出産一時金の上乗せ、子育て利用券の拡大、あるいは在宅育児応援手当の導入、これらを全部やったとしても、給食費無償化の追加二十億円からはお釣りが来るんですが、逆に給食費無償化をするとこういうことができなくなる、もしくは遠のくわけですけれども、区長、やっぱり子ども・子育てというならば、その優先順位、もっと根本的かつ本質的な出産、育児を支えるために予算を投じていただきたいと我々は思いますけれども、いかがでしょうか。

◎保坂 区長 給食費無償化について、本会議からずっと答弁していることは繰り返しませんが、財源の問題等をしっかり考えて、なるべく早いタイミングでというところは現在も同じでございます。

また今、三点ほど、在宅子育て支援、あるいは出産に対する実費費用と乖離があるという点に着目した御提案をいただきました。これは国のほうでも乖離を早急に埋めなければいけないと、こういう発言をされていますので、そこはそこにも注目しながら、全体として子ども・子育ての関係を底上げするという意味では、どの方面からどういうバランスを取ってやっていくのか、もちろん財源との見合いも含めて、これもまさに各会派の御意見をしっかり受け止め、検討して、判断をしてまいりたいと思います。

◆おぎのけんじ 委員 区長、私はやっぱり産んでよし、育ててよし、学んでよしという世田谷区になっていってほしいと思うんですね。ですから、我が会派の意見としては先ほど申し上げたとおりでございますので、その検討のテーブルのときに、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。

給食費の関連で、最後に具体的な提案をさせていただきます。

度々、議会でも話題になりますけれども、給食室の工事期間中の対応です。工事期間中は基本的に弁当持参、最近ですとＰＴＡ主導で仕出し業者を選定して、そこも選択可能にすると、ただし、一食ワンコイン、五百円程度かかりますよと。弁当持参となると親の負担がかなり大きい、仕出し弁当にすると金銭的負担が生じるということで、そういうお声が実際に出てくるわけですね。

実際、来年度、給食室の工事が予定されている小学校の親御さんから、実際、何とかなりませんかというお声が既に私のところにも届いています。所管に確認しましたところ、来年度と再来年度だけでも小学校八校で工事が予定されている。しかも、どこも夏休みを除いて、七月から十一月だから約四か月と長期間なんですね。この負担を軽減する、なくすということについては、他会派の方も含めて今まで議会でも幾つか質問がされてきたと思いますけれども、全く前向きな答弁がなかったと思います。そのことと今回の無償化を検討しますという話がかけ離れ過ぎていて、私はうまく整理できないんですね。この二年で八校工事しますよということは、相当数の困る方が出現することはもう分かっているわけですね。

ですから、そこに対する支援、例えば民間の弁当業者と提携をして、弁当期間中も給食費は徴収をさせていただいて、業者に支払う分で、それを上回る分の負担については行政が補うぐらいのことは、やっぱり無償化云々以前にやらなきゃいけないことだと思うんです。

ですから、言っていることとやっていることの整合性が私は全くないと思います。ですから、ここだけはせめて来年度以降はしっかりと対応策を講じていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎保坂 区長 今おっしゃった給食室の改修中の対応については、昨年、松丘小学校のＰＴＡの役員の方々からお話を聞きまして、学校に働きかけて希望する保護者が仕出し弁当を注文できるように取り組まれたと、また、学校のほうもしっかりと議論を前向きに交わしながら、これまでそういった扱いをしていなかったわけですけれども、それについては実現をしたということで、双方の御努力に敬意を表したいと思います。

一方で、その費用負担についてどうなんだというようなお話です。給食室の改修により、給食をその期間提供できない、保護者にその期間の負担を求めることについては心苦しく感じておりまして、保護者負担の軽減について、支援策の在り方を具体的に組み立て、判断できるように担当所管に指示をしてまいりたい、その上で判断をさせていただきたいと思います。

◆おぎのけんじ 委員 細かい運用は後から考えていただければいいんですけれども、この工事期間中の保護者負担軽減対応だけはやるんだということをこの場で明言していただけませんか。

◎保坂 区長 保護者に対する負担をなるべく平準化して、しっかり同じ土台でサービスを提供するという意味では、保護者に負担を求めているということについては、少なくとも軽減できるように指示したいと思います。

◆おぎのけんじ 委員 来年度から、そういう八校分見えているわけですから、その方々がお困りにならないような形でぜひ施策を打っていただきたいと思います。区民に時間を返すということを区長はよくおっしゃられますけれども、行政の都合で生じる区民への負担というのはやっぱりゼロにするのが当たり前だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

最後に、池尻中跡地活用について、提案ですけれども、伺ってまいります。

今、事業者募集期間中で、これから選定に入っていくと思いますが、一個、提案したいのは、渋谷区が実証実験事業ということで、イノベーション・フォー・ニューノーマル・フロム・シブヤという事業を数年前からやられているんですね。これは渋谷区役所の中で、ニーズが高い課題みたいなところを公表して、その課題解決をしてくれるアイデアを募集しますというようなことで、百数十社応募があって、四十一社採択をして、実際に渋谷区内で実証実験をされたと。今のところ二社が実装まで行っているということなんですね。

池尻でもいろんなプランニングがこれからされていくんだと思いますけれども、体育館、校庭をどう使っていくんだというときに、実証実験の場として活用を考えていますというようなことをよくおっしゃられますけれども、そこの入居起業者だけの利用ということになるとかなり狭いと思いますので、やっぱり私はもっとオープンな場にしていくべきだと思うんですが、今言ったような世田谷区も行政課題がたくさんあるわけですよ。例えば公共交通不便地域というのはずっと議論を何年もされていますけれども、なかなか解決の糸口がつかめない。

そういったことをオープンにして、実際、民間のスタートアップの方々、我々の課題に対して挑戦してくれませんかというようなスタンスで打ち出していくと。もちろん入居企業もそうだし、入居していない企業からもアイデアを募って、実証実験を世田谷区内、あるいは池尻のあそこを活用してやっていくというような取組ができないかなと。そうすることで、世田谷区ももしかしたら長年の課題が解決されるかもしれないし、受けたスタートアップにしてみれば、世田谷区でこういう実験ができたということはいろんな意味での大きなＰＲの武器にもなると思うんですね。

そういう意味で、池尻で今後、そういった方向性で事業展開していくことも検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎後藤 経済産業部長 池尻の新たな産業活性化拠点におきましては、事業者や企業、創業者の置かれた状況に適した様々な支援メニューを提供できるようにしていくことが重要と考えてございます。校庭、体育館等これらの空間を最大限活用する仕組みの検討を深めるとともに、お話しの渋谷区で実施している社会課題解決に向けた実証事業などの他自治体の事例も参考にしながら、御提案の内容も含めまして、より有効な事業者支援の仕組みについて検討してまいります。

◆おぎのけんじ 委員 スタートアップ育成支援というのは国策になりつつありますから、ぜひ世田谷区も、元気なスタートアップ、世界に羽ばたくようなスタートアップが世田谷区から生まれるというぐらいの舞台装置を用意していただきたいと思います。

加藤委員と交代します。