議会質問

QUESTIONS

令和3年決算特別委員会|9月30日

2021.09.30

  • 新型コロナの検査

  • 自宅療養

  • ワクチン

  • 区の財政状況

新型コロナの検査・自宅療養・ワクチン

新型コロナの検査・自宅療養・ワクチンについて、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

区の財政状況

区の財政状況について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

質問全文

令和 3年 9月 決算特別委員会-09月30日-02号

◆おぎのけんじ 委員 おはようございます。自民党の総括質疑を始めさせていただきます。

今日でやっと緊急事態が終わります。宣言とまん延防止等重点措置が全地域から外れるというのは実に半年ぶりということらしいですが、私も今日が緊急事態が最後の日になることを心から祈りつつも、まだまだ闘いは続くんだろうなという前提で質問してまいります。

昨日、最新の数字を見てみたんですが、区内のコロナの陽性者の累計が二万八千二百三十八人で、死亡者数が百四十三人ということですが、改めて驚きましたのは、区民の約三十人に一人の方が罹患をされているという事実ですね。本当に大変なことが起きているんだなと改めて実感した次第です。

それで、昨年来から今までに至るまで、コロナ対策に投じてきた総額経費を聞いてみましたところ、千二百七十四億円、うち特定財源が千二百二十五億円で、一般財源が四十九億円ということです。ちなみに、特別定額給付金の分が九百二十八億円も含まれていますけれども、いずれにしましても、これだけの額を使って、あの手この手でコロナ対策をしてきたと。結果、当たった施策、外れた施策あったんだろうなと思います。

財源がほぼ特財とはいえ、出どころは我々の税金でありますから、やったことの評価、検証はしっかりとやっていただきたいと思います。例えばスクリーニングがどうだったのか、クラスターはどれだけ防げたのか、あるいは重症化への対応だとか、自宅療養者の対応は万全だったのか、あるいはワクチン接種に関するもろもろといった観点もあるかと思いますけれども、言うまでもなく、行政の使命というのは区民の生命と財産を守ることでありますから、これまでの対策を通して得られた知見を生かして、当たり前ですけれども、今後は感染者数並びに亡くなられる方の数というものを極力減らしていかなければならないと思うわけです。

まず伺いますけれども、これまでの一連の対策を通して、世田谷区として得られた知見、分かったこと、二つ、三つ、総括していただけますか。

◎中村 副区長 区の感染症対策はまだ道半ばですけれども、柱と言える検査とワクチンと自宅療養者支援、この三つについて、現時点での総括を御答弁させていただきます。

まず、検査についてです。昨年十月から実施しました社会的検査、これは有症状や濃厚接触に限らない検査の取組として、国の方針や予算面の後押しを受けて、高齢者施設等における重症者予防、クラスター発生の抑止に寄与したと考えます。また、従来型検査につきましては、医師会等の協力もいただき、昨年秋には検査体制を二倍に拡充して、この第五波では定期検査を中止して、随時検査とともに、その検査体制をこの従来型に振り向けましたが、感染者数が最大となった八月中旬には検査に遅れが生じるなど、第六波に向け改善が必要という認識を持っています。また、今回新たな取組であります抗原定性検査については、実施状況を踏まえ、今後、効果を検証してまいります。

次に、ワクチンにつきまして、これは国の供給スケジュールが不確定な中で、経験したことのない大事業として試行錯誤をしてきました。接種開始当初は、高齢者の予約において電話がつながりにくくなるなど御迷惑をおかけしましたが、まちセンによる予約支援や総合支所による集団接種会場の運営など、全庁を挙げた取組により、ここまで大きな事故はなく事業を展開してまいりました。今後は、若い世代の接種率向上とともに、これまでの教訓を三回目接種のほうに生かして、より安全、円滑な接種を目指してまいります。

次に、自宅療養者支援です。本年一月の第三波の教訓を踏まえまして、民間事業者を最大限に活用して、庁内応援体制も構築してきました。過去最大の自宅療養者数となった八月の第五波では、東京都の自宅療養の対象が六十五歳未満から三十歳未満に急遽縮小されたことも影響ありまして、連絡ですとか物資の配送に遅れが生じてしまったことにつきましては、自宅療養の方々に御心配、御迷惑をおかけしたことが反省点です。そのため、今般、自宅療養に対する日々の連絡や相談体制について、民間事業者への委託拡大による体制強化と、入院待ちの自宅療養者のための酸素療養ステーションの整備を急遽行ったところです。今後、同ステーションの拡充に取り組んで、第六波に備えたいと考えております。

◆おぎのけんじ 委員 今、御答弁の中にもあったように、第六波、第七波というものも確実に来ると思いますし、これから確実に予想されることとしましては、ワクチン接種の三回目、これはもう予約の混乱というのは許されないと思いますし、あるいは十一歳以下への接種、学校との兼ね合いをどうするのか、あるいは五類へデグレードされた場合、どういうことが想定されるのかとか、ワクチンパスポート的なものの運用をどうするのかも含めていろいろあると思います。

そういったことは、今からでも、いざそういうことが来たときに慌てて対応するんじゃなくて、極力シミュレーションしておいて、即座に抜かりなく対応できるようにしていただきたいと思いますけれども、区長としてはどんなお考えか伺います。

◎保坂 区長 おっしゃるように、新型コロナ対策は、ちょうど今、下り坂ですから、このときに次の波を迎え撃つという準備をするのが必須だと考えております。

今、副区長からあったように、一時、八月には三千五百人を超える方が自宅で待機をされているという極めてよくない状況に陥ってしまったことは大変申し訳なかったと思っております。一方で、区としても、予想が甘かったと言えば甘かったんですけれども、もう少し手前の人数でフルに回転できる準備はしていたんですが、はるかに感染の波が上回ってしまったということでございます。

そういった中で、区独自の酸素ステーション、これは東京都も青山に開きましたけれども、そして酸素ステーションだけではなくて、やはりそこで抗体カクテルやステロイドなどの治療という、いわゆる病床が足らない、病床に行けない、だけれども治療は早く始めたほうがいいというところを後半になってようやく動き出したというのが現実でございます。実は地域の医師会の皆さんも、訪問診療で在宅の方になるべく訪ねていただくという取組も大分活発にやっていただきました。

第六波を想定するに当たって、第五波でできなかったいわゆる酸素ステーション、プラス、いわば病院の病床を事実上代替するような機能も含めてしっかり整えていく。また、あと東京都の酸素ステーション自体が、なかなか保健所からの要請で入れなかったりとかという、少し縦割りの問題もありますので、そういったところをスムーズにやっていただくように要請をしていきたいと思います。

三回目の接種については、まだ国としての方針は最終決定はしていないんですが、既に自治体向けの説明会は行われました。それを受けて、実際どのぐらいの接種体制になるんだろうと。ここでやはり重要なのは、世田谷区の接種率、八月に職域の部分がかなり多く上がってきたので、間もなく二回目を終えた方が七割近くになるというふうに聞いていますけれども、その職域自体を、河野大臣の言葉によれば、今回はやらず自治体でやっていただくと、こう言われています。ですから、そうなると、モデルナで大量に大規模でやった取組がありますので、そこの部分を区でやるのか、あるいは東京都のほうが、そっちは大規模でやるのか、そのあたりの大筋の話を、区長会を舞台にして、仕切りを今度しっかりして、一斉にスタートができるようにシミュレーションかけて、準備をしているところです。とともに、やはり経済もかなり疲弊をしていますので、この感染状況に配慮しつつ、次の変異株の波などをきちっとキャッチする、いわばチェックの体制とともに、やはり経済を動かしていく、文化活動を盛んにしていくというところも、しっかり後押しをしていかなければならないと考えております。

◆おぎのけんじ 委員 振り返ってみて、創意工夫できたよねということは結構あると思いますので、庁内各所からも、いろいろと今後に向けて意見、提案等を募ったらよろしいかと思います。

我々からも、今後に向けて、一つ今お話しありましたワクチン接種の三回目について、具体的に提案させていただきますが、特に高齢者の方々に対して、八か月経過した方々から順次、日時、会場を指定した形で接種券を送付するのはどうかと。どうしても都合のつかない方のみ電話かネットで御連絡を下さい、お近くのまちづくりセンターでも変更は受け付けますよというような形でやれば、行政、区民双方とも大分負担が軽減するんじゃないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。

◎久末 住民接種担当部長 国は追加接種につきまして、二回目接種からおおむね八か月経過した方を対象に、同じワクチンを一回接種することを方針として示し、自治体には、当面、二回接種を受けた全員を対象として準備をするように求めております。我々区では、この方針を受けて両医師会や医療機関との調整、接種券の発行事務、予約システム改修、集団接種会場の設置数などの検討に着手をしたところです。

今、御提案がありました高齢者の接種券の送付に当たりまして、接種の日時や会場をあらかじめ指定することは、高齢者がインターネットを使って予約をするといった手間が省けるほか、予約の混雑を生まないとの利点があり、一回目、二回目接種のときも、一部の自治体でこのようなやり方を導入していたということは認識しております。

一方で、今、区で三回目接種に当たりましては、集団接種に加え、個別接種の実施も予定しており、高齢者の相当数が個別接種を希望することも見込まれることから、接種の日時や会場をあらかじめ指定することは課題もあるのではないかと考えております。三回目の予約に向けては、例えば接種券を小刻みに分けて発送して、コールセンターでの受付数を一定数に抑えたり、コールセンターの回線数も、今回、最大数は八十回線だったんですけれども、その数を増やすなど体制を強化して、委員御提案の方法も検討しながら、円滑に予約受付をしていけるように取り組んでまいりたいと思います。

◆おぎのけんじ 委員 慎重になることも十分分かりますけれども、時には思い切った策も必要かなと思いますので、実際、オペレーションするのは皆さんですから、よくよく考えて御判断いただきたいと思います。

続きまして、世田谷区の財政状況についてお聞きしてまいります。

まず、端的に言って、今、世田谷区の財政状況はいいのか悪いのか伺います。

◎加賀谷 政策経営部長 冒頭、令和二年度決算概要も御説明申し上げたところですけれども、実質収支ですとか財政健全化法の判断比率、いずれも適正範囲内を維持しているということから、引き続き健全財政を維持していると。経常収支比率もございます。こちらも二十三区平均八一・九%を若干ですけれども下回っているという状況から、こちらも同様に適正範囲内を維持しているということがございます。また、基金残高も財政調整基金を含めまして一千百十九億円と、こちらも過去最高額の積立てになりましたので、そういった意味では、一定程度の財政基盤が確保されているとありますけれども、一方で、二十三区で比較しますと、対予算規模で置き換えるとかなり低い割合、世田谷区は一二%が予算規模に対する基金残高の割合になりますので、十九番目ということで、かなり低い割合になりますので、そういったところは引き続き注視して、一定程度、財源として確保していかなくちゃいけないというふうに認識しております。

◆おぎのけんじ 委員 今、財調のお話も出てきましたけれども、財調でいくと、今年度の当初予算で五十億円、財調から繰り入れたということですが、昨年度の三次補正で、来年度、やばそうだねということで積んだ五十億円をそのまま入れただけだと思うんですね。現在、残高が財調基金三百三十億円あると思うんですが、十年前からだと百五十億円で、五年前からだと百億円ぐらい増えています。この災害時に匹敵するような非常事態、緊急事態とも言える状況にあって、実質全く手をつけていないということなんですけれども、財調基金の活用方針、区としてどうなっているのか教えてください。

◎加賀谷 政策経営部長 この間、こちらの財政調整基金の活用ですけれども、過去をさかのぼりますと、平成六年度から十一年度、こちらは特に国のほうが大きい経済対策として減税施策を打ったものですから、こちらによる税収の大幅な落ち込みということがあり、一方、区民サービスを維持するということで、この六年間に関しましては、毎年、多額の繰入れを行ったという経緯がございます。その結果、基金残高は百六十四億円から、過去最低になりますけれども、七十八億円の残高ということがあります。これ以降も減税政策の影響が続きまして、繰入れを行ってございます。今般、令和三年度当初予算におきましても、特別区税の減収の見込みがございまして、当初では五十億円の財政調整基金からの繰入れを計上しているという状況がございます。

こうした予期しない税制改正ですとか経済状況の変動、そういったものに耐え得るということで、先ほど申しました予算規模の約一割を基金残高で確保するということで行ってまいりまして、中期財政見通しにおきましても、令和四年度以降は財政調整基金からの繰入れを行わない前提での予算編成に取り組むとしてございます。今後も感染状況ですとか、地域経済の動向、先行き不透明な部分がございますので、さらなる減収に備えるというスタンスでおります。こうしたことから、今後におきましても、財政調整基金の活用は不測の事態に備えるということで、区民サービスの維持も併せながら行っていきたいと考えております。

◆おぎのけんじ 委員 ちょっと他区の状況を調べてみたんですけれども、昨年来のコロナ禍でこの財調を積極的に使っているところも結構あったんですね。一番は品川区、区民一律三万円、中学生以下は五万円という大型給付を断行して、あれは聞いたら財調から百億円近く切り崩して、地方創生臨時交付金と合わせて百三十五億円ぐらいの規模でやったということですけれども、そこ以外も、千代田区だとか大田区で六十五億円、杉並で約五十億円ぐらい使ったそうなんですね。一方で、かなり積み増ししている区もあったりして、なかなか違いが出ていて面白いなと思ったんですけれども、もちろん首都直下などを想定した不測の事態への備えが大変重要だということは分かりますが、今後、区として、どこまで積み上げるのかと。あるいは、なぜ今使わないのかという説明責任もあるんじゃないかなと思います。

先ほど説明がありましたように、世田谷区は公決算でも、なかなか将来に向けた投資、例えば道路だとかインフラ整備だとか学校改築というのは先送り対象にしていますし、百年に一度とも言われるこういう危機的状況にある中でも基金には手をつけず、せっせとため込んでいるというように見えなくもないんですけれども、私は区民のためになるならば、時には大胆に使うという判断があってもいいと。東京都の例を見ても明らかなように、それは時の首長の重い決断になると思うんですね。都知事はちょっとやり過ぎだなと思いますけれども。

昨年度、区長からあまりこの手の話が出てこないので、あえてお聞きしたいと思うんですが、例えばこの緊急時にあって、世田谷区の独自給付だとか、財調を大きく活用することを検討したのかどうか、意思を持って手をつけなかったのか、使おうと思ったけれども、やめたのか、あるいは何も考えてなかったのか、そのあたり、区長としてのお考えはどうだったのか伺います。

◎保坂 区長 お答えいたします。

まず、昨年の二月あたりからですか、新型コロナの影響というのは、当初ここまで広がるとは誰も予想していないわけですが、しかし、三月、学校休校、四月、緊急事態宣言となるに当たって、どこまでこのコロナ禍が財政に影響を与えるのかという予測を立てる中で、我々の中でやはりリーマンショック、これが直近の税収に大きな打撃があったというところでは、一つの指標になりました。多分、リーマンショックを大きく上回る、あるいはその数倍の影響があるんじゃないかということで、どうやって財政を維持、継続できるのか、区民の基礎的なサービスを欠かさず執行できるのか、そういうところで様々事業の見直し、あるいは一部先送り等もやってまいりました。

現状では、今、政経部長からあったように、一年目に関しては、この決算で御報告しているように、税収について急減するようなことはなく、むしろ少し増えたということであります。国の財政出動もあって、様々な地方創生臨時交付金というものも出てきたということで、暮らしを直接支える区独自の取組で、先ほどおっしゃった品川の話だとか、区民からも相当、世田谷でもやらないのかという話はございましたけれども、ただ、いわゆる交付団体ではないという特別区の特殊性と、過去、税収が急激に落ちて大変な状態に陥ったことを鑑みて、やはりまだ財政上はかなり危ない橋を渡っている状態だというふうに考えておりましたので、そこはちょっと慎重な判断、いわゆる財調基金を崩して投入するかどうかということについては、ちょっと慎重に考えておりました。

一方、本庁舎をどうするかというのも非常に大きな判断でした。いわゆる経済が先行き見えない中で、本庁舎整備、これだけ時間をかけて、設計図もできて、あとは着工というところでの、これをどうするかということで、いろいろ財政実務者が試算を出して、もし止めた場合は区内産業に対する影響も大変大きいということで、これはやっていこうということで決断をいたしました。

今後、この財政状況、またこれはコロナの感染次第だと思いますが、感染状況が、第六波が第五波に比べてワクチンの接種率向上等でかなり小さい波になったということで、経済が回復していくかどうか、そこに着眼をして、財政の安定基盤の下に、財調基金の活用ということを判断するときもあろうかと思います。

◆おぎのけんじ 委員 昨日、我が自民党の岸田新総裁が誕生して、これから数十兆円規模の経済対策を年内に固めるみたいなことをおっしゃっていましたけれども、そうした対策も、東京都も含めていろいろ出てくるんだろうと思います。そうしたことのにらめっこになると思いますけれども、区とて財調に手をつけないということであれば、当初予算なり補正予算なりで、当然、特財、一般財源を組み合わせた形で、区内の経済対策、こういう対策というものをしっかり大胆にやっていただきたいと思いますし、あともう一つ、繰り返しますが、道路整備だとかというインフラ整備だとか学校改築も、財政状況によって先送り対象にはしないでいただきたい。ぜひよろしくお願いします。

残った時間で、ちょっと地域行政とDXについて聞いてまいりたいと思います。

私は個人的に、向こう二年ぐらい、コロナは別にして、区の最大のミッションは区民サービスの再構築、抜本的改革にあると思っております。今後、全ての自治体が今まで申請主義でやってきたものをプッシュ型行政に転換していかなければならないという使命を帯びてくるんだろうなと思っておりまして、世田谷区もその例外ではないと思うんですね。特に地域行政の改革をしようとしていたり、本庁舎の整備が始まったりしている状況にあっては特にというふうに思っていますが、ただ私自身、膨大な地域行政の資料にも一通り目を通してきたつもりですし、ここ数年の議会での議論も聞いてきましたけれども、こんなことを言っちゃうと大変申し訳ないんだけれども、あまりにも内容が散漫で、抽象的で、分かりづらい。もっと言うと、地域行政部は一体何を議会と議論したいんだろうかということすら私は正直分かっておりません。

私が思いますに地域行政制度というのは、区民サービスをいかに効率よく的確に届けていくかと、逆に区民からの声をいかに的確に吸い上げていくかという仕組みの話であって、今後、DXと絡めて区民サービスの在り方を変えていくということになると、役所の皆さんが当事者として持っているはずの地域行政に対する問題意識というものが話の出発点じゃないとおかしいと、私はずっと思ってきました。こう変えなきゃならないよという大きな共通認識が庁内の中にあって、なおかつ、今それをどうしてもやらなきゃいけないんだという、その内なる衝動みたいなものがないと、制度改革しようにもできるはずがないと思うんですね。でも、それがほぼ感じられないので、私もしっくりきていないわけですけれども、地域行政部として向けるべき矢印というのは、外部の学識経験者だとか町会長会議でもなくて、思いっ切り庁内だと思うんですよ。その庁内の意識を変えて、共通認識をつくっているという御自覚があるのかというのがまず一点。

それと、条例と推進計画を来年の十月にスタートさせようとしていますよね。それまでに本庁舎、総合支所、まちづくりセンターの人員計画をどうするか、あるいは人材要件をどうするか、あるいは区民サービスの在り方を変えるということであれば、庁内のデータの持ち方、活用の仕方にも関わってくるわけでして、取りあえず、条例制定してから考えますじゃ遅いと思います。あと一年でどこまで持っていこうとイメージしているのか伺います。

◎岩本 副区長 私からは、まず最初に、DXと区民サービスの関係について御答弁したいと思います。

区では、新型コロナウイルス感染症拡大の経験も踏まえまして、今後、DXの推進とマイナンバーカードの普及等を図ってまいりますけれども、区民の立場からの利便性の向上を目指して、区民が来庁することなく行政手続や相談が可能となる仕組みづくりを進めて、デジタルファーストやワンストップでのサービス提供を行って、区民サービスの向上を図っていく必要があると考えてございます。

地域行政の御指摘をいただきましたが、まちづくりセンター、総合支所、本庁をつなぐデジタル環境の整備が前提となりますけれども、ICT環境を持たない区民の方などに対しては、生活領域に近いまちづくりセンターを活用して、機械の操作を含めオンライン手続の直接的な支援を行う。今回のワクチン接種の予約支援で手応えを感じていると思いますが、まちづくりセンターの職員共々、こういった部分も進めていきたいと思います。

また、行政手続や相談のオンライン対応に加えまして、参加と協働のRe・Designも掲げております。地域で様々活動されている区民の皆様方にデータの提供を行う、また活動のオンライン化の支援を行うといったこと、また福祉の相談窓口で様々な専門機関にオンラインでつなぐなど、いわゆるまちづくりセンターの職員のスキルアップも図らなくちゃいけないと考えています。

そういったことも共々課題だと考えてございまして、この条例制定を契機にぜひ庁内一丸で取り組んでまいりたいと考えております。

◎舟波 地域行政部長 私からは、推進計画の御質問をいただきましたので、御答弁をいたします。

地域行政の推進計画につきましては、令和四年から五年までの第一期計画において、計画期間の重点的な取組を掲げるとともに、令和六年度からの第二期計画や次期基本計画実施計画で実施する必要がある取組を盛り込むこととしております。

まちづくりセンターでございますけれども、総合調整機能ですとか、あるいは広報広聴機能、窓口機能の充実強化につきましては、二十八のまちづくりセンターが共通して取り組むもの、または創意工夫して取り組むもの、また一部の地区がモデルとして先行して取り組むものが想定されますので、総合支所や本庁による支援機能と合わせ地域行政の推進計画に位置づけ、具体的な取組を進めてまいります。

まちづくりセンターの機能の充実強化に向けましては、DXの推進によるICT環境の整備やレイアウト変更のほか、人員配置の見直しや人材育成の計画づくりなどにも取り組む必要がございますので、どのような工程で執行体制の強化を図れるか見極め、総合支所や関係所管とも連携して、体制づくりの検討、準備を進めてまいります。

◆おぎのけんじ 委員 まだまだ言いたいこと、聞きたいことはあるんですが、時間の関係で終わりにします。

石川委員と交代します。