令和2年予算特別委員会|3月5日
行政改革とふるさと納税
新型コロナに伴う学校休業
行政改革とふるさと納税
行政改革とふるさと納税について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。
新型コロナに伴う学校休業
新型コロナに伴う学校休業について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。
質問全文
令和 2年 3月 予算特別委員会-03月05日-02号
◆おぎのけんじ 委員 私からも、後半、コロナ関連の質問をさせていただこうと思いますけれども、まず行革とふるさと納税について伺いたいと思います。
区長は、今年度、区内二十八カ所で車座集会を開催し、あとはことしに入ってから新年会、私も区長と同じ場所に何度か遭遇したことがありますけれども、そこで盛んにおっしゃられていたのが、ふるさと納税の話でありました。今年度、五十四億円が出ていってしまって、来年度は七十億円に行きますと。このトレンドが続けば、九十一億円、百十八億円と、どんどん出ていってしまいますと。皆さん、この現状をわかってくださいというような内容でありましたけれども、車座集会ではそれを御丁寧にグラフにしてまで配付をされていましたが、私は率直に申し上げまして、情けないなと思いました。この流出していっている現状を何とかして食いとめるという気構えもなければ、具体的な策も出してこないと。ただただ同情を買いたいだけなのかしらと思ってしまったんです。
累計で、来年度を含めれば二百十五億円ですか。これだけ出ていってしまっている自治体というのはほかにないわけですし、住民一人当たりで割り返したとしても、全国ワーストクラスなのは間違いないと思うんです。
では、何で世田谷だけがここまでふるさと納税が出ていってしまうんだろうかということをただ嘆くだけじゃなくて、本気で考えたことがあるのかなと。私は多分ないと思います。だから、ふるせたキャンペーンというような牧歌的な対策しか生まれ得ないし、区長もああいう公の場でそういったことしか言えないし、また招集挨拶で、ふるさと納税の影響を区民と共有できるよう、広報啓発に全力を挙げますというふうにしか言えないんです。これが、私は今の世田谷区の限界なんだろうというふうに思わざるを得ないんですけれども、ふるさと納税は、四年前からマイナス三十一億円、四十一億円、五十四億円と来て、来年度は七十億円ということでどんどん拡大していっているわけです。
一方で、先ほど政経部長から説明がありましたけれども、予算書の別冊、一八ページに出ています行政経営改革効果額、この予算額というのは四年前から二十二億円、十七・四億円、十六・七億円、そして来年度が十三億三千七百万円と、どんどん減っていっているんですよ。これは一体どういうことなのかと。ふるさと納税がこれだけ厳しいですと言いながら、身を切る努力を、ふやすどころか減らしていると。来年度は特に激減しているということなんです。まさに言っていることとやっていることがばらばらだなと私は思うわけでして、行革をやるどころか、今年度もそうですけれども、恒久的財政負担を伴うような事業をばんばん始めているということがあります。これ放漫財政と言わずして何というのかなというふうに私は思います。
もっと言えば、一体世田谷区というのはどこまでふるさと納税が流出すればけつに火がつくんだろうかなと思うんです。私は、皆さんがやっていることは、ブランドスーツに身を固めて、高級アクセサリーをじゃらじゃらつけて、募金をお願いしますと言っているようなものだと思いますよ。もっと言えば、ふるさと納税がここまで流出がとまらない、拡大の一途をたどっているというのは、私は世田谷区行政の緩み切ったコスト体質がもたらした当然の帰結だろうと思います。
昨年の決算特別委員会でも、事業評価が話にならないということを我が会派を初め、いろんなところから突っ込みがありました。あるいは副区長が依命通達を早目に出しました。あるいは公共施設の維持更新、そういったものの経費が年間七十億円かかります。あるいは二〇四〇年問題、世田谷も例外ではないというようなことを幾ら言ったとしても、毎年毎年予算フレームを軽々と超過してくるわけです。まさに現場に危機感が生まれていない。もっと深読みすれば、私は上層部が本気になっていないということが現場に見透かされているんじゃないかなとすら思います。
この世田谷区政を覆うコスト意識の希薄さといいますか、向き合おうとしない姿勢というのは、私は今後の区政運営において最大のリスク要因だと思っていますけれども、それがまさに今、このコロナショックで顕在化しつつある。こういうときにツケが回ってくるんだと思います。こういう緊急時に使える基金というのもちゃんとしっかり積み立てておいて、いざというとき機動的な財政出動を速やかにできるような体質に常日ごろからなっておかないとだめなんだろうと思うんです。
これ以上言ってもしようがありませんけれども、提案をさせていただきますが、まず世田谷区として、ふるさと納税の流出目標額、言い方はちょっとわからないですけれども、流出阻止目標額みたいなものを決めたほうがいいと思います。個人の動きをとめる対策と、逆に世田谷区にふるさと納税してもらうための対策、この強度をもっともっと上げていかないとだめだと思います。でも、それだけでは目標額に行くわけがありませんから、その差分を行政改革と一体となって運用するような考え方に、私はしていくべきだろうというふうに思うんです。
区長も、いみじくも招集挨拶で行財政改革とふるさと納税という項目を立ててお話をされていましたけれども、まさにこれからはセットで考えなくてはいけない段階に来ているんじゃないかと思います。その行革にしても、これまでのやり方では限界もありますし、それが実際この別冊にもあらわれているんだと思いますけれども、コロナショックの影響もどこまで広がるか、まだ想像もつきませんが、もうこの期に及んでは、トップダウンでやるしかないんじゃないかなと思います。これから世田谷区が直面する課題だとか危機、そういったものは、特別職やここにいる部長クラスの皆さんは想像するに足る情報も持ち得ている方々だと思いますし、そういった世田谷の未来、将来から逆算をして今の世田谷区の財政をマネジメントしていかなければならないお立場なんだと思います。
ですから、例えば、現場任せにするんじゃなくて、行政経営改革部会、タスクフォースみたいなものをつくって、特別職や、あるいは各所管の筆頭部長さんで構成をし、中期財政見通しからグロスの削減額というのを毎年毎年割り出して、それを各所管に割り振って毎年運用していくというような、それぐらいのことをして上層部の本気度を示さないと現場は動かないし、そういうことも今していないまま、この予算書の八ページにふるさと納税について影響がこうなりますと、その一番下のほうに、このまま続けば学校の改築というものを取りやめざるを得ない状況も想定されるみたいなことが書いてあるんですけれども、そういうことを簡単に書かないでほしいなと思うわけです。
ちょっとごめんなさい、いろいろエキサイトして申し上げちゃいましたけれども、今私が申し上げたようなことを宮崎副区長はいかがお感じか、お聞きします。
◎宮崎 副区長 確かに、ふるさと納税の要因というのは、いろいろ区としては努力をしているんでしょうけれども、今委員からの御指摘のように、区民を含めてですけれども、なかなかその辺の取り組みというのがどう映っているのかというのは、この数字だけ見ますと、なかなか我々の意図は通じていないというふうに言わざるを得ない状況だと思っています。
一方、これに対して、行革のほうの数字自身がなかなか伸びていない。この数字の問題ですけれども、私なりに解釈するには、この間、ある意味税収が人口増に伴ってふえてきた、ここに緩みがあったと言われればそれもまたお叱りを受けなきゃいけないと思っていますけれども、一方で、切るほうのものを、この間で言いますとなかなかふやしてない一方で、実はふやす事業、この部分については一方で抑えているという状況で、予算規模が肥大化していますので、なかなかこれが映りづらいでしょうけれども、実はいろんな選択肢がある中で、予算規模自身はこれでも食いとめている状況で、一方でそれはイコール、この中に収まっているということは、新しい事業はできていないという状況が今言っている、それが例えば、先ほど上島委員がおっしゃっていた、この転換期にICTというのはやはり投資しなきゃならない、これがなかなか進んでいないというのはそういうところの一つの粗が出てきて、これはなかなか区民にもいろいろ言ってきていない。こういうところは、やはり我々幹部職員含めてが、どうやって訴えていくかということまで及んでいないというところは、今おぎの委員からも御指摘があったようにもどかしいところになっているということをやっぱり反省すべきだと思っています。
この先、取り組み方の一つとして、今般もやっています政策経営部のほうがピックアップ事業として五十事業の中を集中的に検討したんですけれども、結果としては三十九の事業にその部分が反映できましたけれども、裏返すと、十一は今のところとまった状態になっているというようなことも現実に起きています。そういう意味では、広げ方を含めての部分が先ほどトップダウンというお話ですけれども、政策経営部中心に、どういう事業の部分のところに着眼点を置いて、それを庁内全体でカバーし合わなければできない事業がいっぱいあるわけです。それを我々で言うと連携という言い方をしていますけれども、そこまでたどっていないというのが正直な言い方になります。ですので、ここも含めて、どういう事業のところに手を入れて、その分と区民の理解もいただいて見直していくのかということを、やっぱりもっとはっきり打ち出していく必要性が本当に出てきていると思いますので、そこはぜひ来年度分にはもうすぐに取り組んでいきたいと考えております。
◆おぎのけんじ 委員 例年よりは、こういう状況でもありますので、力強い御答弁いただいたのかなと思いますけれども、今回のコロナの件や、昨年の台風だとか、そういう突発的な外圧がなければそういうスイッチが入らないということは、私はとてもまずいと思いますので、ぜひこの機会にという言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、そういう世田谷区の体質に変えていっていただきたいということを要望しておきます。
区長にお聞きしますけれども、招集挨拶で、先ほども言いましたが、財政運営上、ふるさと納税の影響を区民と共有できるよう、広報啓発に全力を挙げますとおっしゃっていましたが、私は違うと思います。こういう事態になったからこそ、全力を傾けて、行革を一段と推し進める機会だと捉えるべきだと思うんです。ふるさと納税対策ももうできることは全てやるくらいのスタンスで取り組むべきだと思いますし、こう言うと、おまえらがまいた種だろうというブーメランが返ってくることも百も承知で私は今申し上げていますが、我々は我々で、立場としてやるべきことは自覚をしているつもりですし、やらなきゃいけないことはやっていこうというふうに思っています。
渋谷区や中野区や川崎市というのは、もう返礼品に力を入れていくという意思決定をトップがされました。それは、例えば区長は国会議員とのパイプがありますと。もっと言えば、自民党幹部との太いパイプもありますというようなことを時たまおっしゃっていますけれども、やっぱりこういうときだからこそ、そういうチャネルをフルに活用して、一度ならず二度、三度、もう徹底的になりふり構わず言っていくくらいの構えを見せていただきたいと思うんです、ただ啓発広報するだけじゃなくて。いかがですか。
◎保坂 区長 区が財政規律を強めて、行政経営改革等をしっかりやれという指摘は受けとめます。そしてまた、宮崎副区長も言いましたけれども、現に、入ってくるはずの区税が出ていっているわけですから、やはり毎年毎年の査定、今回も特にそうでしたけれども、やっぱり削っていくということを相当やっています。それでも、今回の七十億円、そしてその先のトレンドというのを考えると、もはやこの学校の改築などできなくなるやもしれないと、そういう危機的な段階だということを車座集会で全二十八地区で私は申し上げました。これは必要なインフォメーションだと思っていますし、軽々しく言っているわけではありません。現実に、これは百億円台、そしてまたコロナウイルスの問題で区税が大幅に落ち込むという、これも想定できる状況になってきました。ここはしっかり区としてやれることはやるということはしっかりやりたいと思います。
その上で、このふるさと納税という制度自体が、もはや税制の崩壊、自治の破壊、財源の収奪、とんでもない制度に化けてしまったというふうに私は言いたいんです。と言いますのは、泉佐野市が二〇一八年に集めたのは四百九十八億円です。疲弊した地方、ふるさとを応援する、それはいいです。あっていいと思います。それから被災地対策、これもいいと思います。ただ、そのふるさと納税自体を一〇%から二〇%に引き上げた二十七年税制改正からこのふるさと納税バブルは生じたわけで、これは特別区長会を通して私は何回も問題提起して、総務大臣にその都度言っているんです。その都度、少しずつ制限がかけられていますが、この際ふるさと納税の一旦廃止、そして、抜本的な見直しということも射程に入れて、これも立場は違いますけれども、それぞれの世田谷区の区政にかかわる皆さんが力を合わせてその働きかけを、私もやります、やっていきたいというふうに思います。
◆おぎのけんじ 委員 そういう意気込みがあるのであれば、あらゆる手を尽くしてほしいと思いますし、一点言わせていただくならば、リーダーはネガティブなストーリーを幾ら言っても私はだめだと思っていて、じゃ、今こう変えていくんだと、俺はこう思っているんだという力強い、そういうポジティブなストーリーをぜひ発信するようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ちょっと残った時間でコロナ関連の質問をしたいと思いますけれども、まず、今回の小中学校の休校措置について教育長にお聞きしたいと思います。
渡部教育長は昨年まで校長先生をやられていたということで、学校現場は熟知されているでしょうし、急遽、今回休校にするということで生じる影響だとかリスクみたいなところは、ここにいる誰よりも想定できるはずであったと思いますけれども、今回、この休校措置の判断に当たって、教育長から区長に対してどんな進言をされたのか、お聞きします。
◎渡部 教育長 私は、今まで学校の現場におりましたので、日ごろから子どもたちの様子を見ておりました。子どもたちは近い距離でのかかわり合いがとても多く、一旦離したとしてもまたすぐに近距離になってしまうということがあります。そういう中で、学校で流行すると多くの子どもたちが感染をし、そこからさらに広がる危険性があります。
私は、春休みまで小中学校全体の臨時休業実施もあると考えておりました。一方で、学習のまとめの時期であるとともに、仲間とのきずな、その深まりを実感するこの時期に学校を休業することへのリスク、それと、仕事を持ちながら学校へ子どもを通わせている保護者の方々への負担についても考えました。二月二十八日に開催された健康危機管理対策本部においてはさまざまな議論があり、子どもの安全と地域社会への影響を考慮して、二週間学校を休業するという話がありまして、教育委員会としても、とりあえずそこの二週間の間でまた様子を見るということをお話しさせていただきました。
今後は、ウイルスの感染の状況や休業中の子どもたちの様子などを見ながら、今後の周知期間も考え、三月十一日に判断するものというふうにしたものでございます。
◆おぎのけんじ 委員 先ほど幹事長からも話がありましたけれども、今回保育園の先生が感染されてしまったということなんですが、例えば、区として、そこの保育園に通っていた児童たちの兄弟構成、家族構成みたいなところというのは把握できるでしょうか。お聞きします。
◎宮崎 副区長 それはそれぞれのヒアリングもかけますけれども、それについては把握をしております。
◆おぎのけんじ 委員 その把握されている状態というのがどういうことなのか私どもにはわからないですけれども、例えば、兄弟で近隣の小学校、中学校に通われているというような事態になった場合、今の休校措置をとられていますけれども、そこの措置というのはどのように変わってくるのかお聞きします。
◎宮崎 副区長 影響があるなしということを想定の中で申し上げるのもちょっとあれですけれども、現時点においては休校という形をとっておりますので、どちらかというと今すぐ、喫緊に使ったのは、その子どもたちが今どういう行動をとっているかということについてのほうに調査の部分をちょっと入れまして、その部分についての影響がないというふうなところは、これは保健所の助言もいただきまして、どこまでの部分を対象範囲としてケアするかということについては、これは感染経路を考えたときに、どんどん広がっていくわけですから、その分ここまでだというところを決めなきゃいけないということと、当然先ほど来言っている子どもたちにとっての人権もありますので、そこの部分のところと兼ね合いを考えて、ここの対応でいこうということを決めたのが今般でして、その影響がない以上は、その子どもたちの分についてのものを改めてオープンにするということはしません。
◆おぎのけんじ 委員 加えてごめんなさい。今、答弁の中にもあったかもわからないですが、実際に通っていた子どもたちや引率する保育士の方々がどのような、多分企業型ということは園庭がないということも考えられるわけですけれども、近隣の公園だとか、そういったところにいつどのような形で行ったのかというような情報までは把握をされているということですか。
◎宮崎 副区長 それは事業者の部分と接点を持つんですけれども、とりあえず今すぐ対応しなきゃいけないという状況の分までのヒアリングはかけた上で、それなりの対応をしてきたというのが今までの経過でございます。
◆おぎのけんじ 委員 いずれにしても、これからまた先、さらに事態が悪化する可能性もあるわけでして、トップの皆さんは想像力をたくましくして、しかるべきジャッジをして、ぜひ、特に子どもたちにツケが回らないよう、よろしくお願いを申し上げまして、自民党の総括質疑を終わりにいたします。