令和元年第2回定例会｜代表質問
区政運営と行政経営改革
地域行政
本庁舎整備
ブロック塀
特殊詐欺対策
区政運営と行政経営改革
区政運営と行政経営改革について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。
地域行政・本庁舎整備
整備費、機能、工期、区民サービスへの影響を検証し、将来負担を抑えながら実効性のある庁舎整備を進めるよう求めました。
ブロック塀・特殊詐欺対策
ブロック塀・特殊詐欺対策について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。
質問全文
令和 元年 ６月 定例会－06月12日-01号
◆四十九番（おぎのけんじ 議員） 新元号、令和の典拠となった万葉集には、多摩川を取り上げた歌もあります。千二百年以上前、天皇や貴族、防人から農民と幅広い身分の人たちが歌を詠んでいたということ、そしてまた、我々の目の前を流れる多摩川に思いをはせていた詠み手の心にも触れられるということ、天皇を縦糸として、二千年以上連綿と続いてきた日本だからこその世界に誇るべき伝統、文化の重みを改めてこの身に感じるとともに、この日本のすばらしさを後世の方々にしっかり伝え、残していかなければならないと、令和を迎え、意を新たにした次第であります。
さて、保坂区長は、さきの臨時会の招集挨拶で、行政と議会は車の両輪である旨述べられておりました。前期の議会との関係を思い起こせば、即座に額面どおり受け取ることはできませんが、前期の反省を踏まえ、真摯に議会と向き合い、行政と議会とがしっかりとかみ合った状態で世田谷区政を力強く前に進めていくことには、我々も大いに賛同するところであります。
しかし、現実においても、政治の世界においても、アクセルとブレーキを踏み間違えれば大惨事になります。我々自由民主党は、区議会第一党として、これまで同様、区民の生命と財産を守ることを第一義に、区民本位の区政を志向し、変えるべきものは変え、守るべきものは守る、そしてとめるべきときはとめるというスタンスを堅持し、区長以下行政に対し、正々堂々と対峙し、是々非々の態度で臨むものであります。そして、行政運営を計画面、行動面から徹底的にチェックし、建設的な議論を仕掛けていく、それが多くの区民からの負託を受けた我々自由民主党世田谷区議団の果たすべき役割と認識し、我々が目指す区民一人一人が自立しながら互いに助け合える地域社会の実現に向け、全力で邁進する覚悟であります。
それでは、自由民主党世田谷区議団を代表し、順次、質問してまいります。
まず、今期四年間の区政運営について伺います。
我々は、第一回定例会において、本年度の一般会計予算案に反対いたしました。その背景については、さきの議会でるる申し上げたとおりでありますが、数字的な裏づけや根拠が極めて希薄な新規拡充事業が並び立てられ、かつそれらが恒久的負担を伴いつつ、新たな行政需要を誘発しかねない類いのものであり、世田谷区の置かれている現状、予想される未来に照らし、また、持続可能な区政運営の観点から、現時点での政策的優先順位のつけ方に強い疑念を抱かざるを得なかったからであります。
二〇二四年度から新しい一万円札の顔として、日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一が採用されることとなりました。その著書「論語と算盤」の中に次の一節があります。人道や経済の面から弱者を救うのは当然のことだが、さらに政治の面からも、その保護を忘れてはならないはずである。ただし、それは人にただ飯を食わせて遊ばせていればよいというものではない。貧しくなってから直接保護していくよりも、むしろ貧しさを防ぐ方策を講じるべきではないだろうか。
この八年間、区長はさまざまな形でセーフティーネット強化策を展開してきました。しかし、その多くが確たる出口戦略なき支援策と映ります。生活困窮者を初め、社会的弱者と呼ばれる方々に行政の手を差し伸べることはもちろん必要であります。しかし、安易かつ反射的に支援すればよいものではありません。そうした方々が、一刻も早く御自身が置かれている苦境から脱し、自立への足がかりをつかめる制度設計になっていなければ、財政負担はふえ続け、新たな行政需要を呼び起こします。
我が会派は、区民一人一人の自立意識の醸成、向上なくして、今後、持続可能な世田谷区政運営は成り立たないと考えます。
まずはこの点に関し、区長の考えをお聞かせください。
さて、世田谷区の人口は令和十年ごろに百万人を突破することになります。そのときの人口構成を見ると、生産年齢人口比率は今より下がり、従属年齢人口比率は上がる。そして高齢者も子どももふえていく。今後、世田谷区は少子・高齢化ではなく、どの自治体も経験したことのない多子・高齢化という未踏の領域に挑んでいくことになります。
足元に目を向ければ、ふるさと納税による税源流出、幼児教育無償化、児童相談所開設、本庁舎整備、公共施設の維持更新など、財政の圧迫要因はめじろ押しであり、また、待機児童問題、福祉人材不足、特殊詐欺の横行、公共交通不便地域など、区に長年横たわる課題にも解消のめどがつかないまま、新たな課題がどんどん積み上がっている状態であります。
世田谷の人口増は意図的にもたらされたものではなく、結果的にそうなっていることを行政も否定できないと思いますが、他の大規模自治体に比べ、世田谷が明らかに劣後していると感じるのは、自治体としての躍動感であります。私自身、百万人突破というシンボリックな瞬間を迎えることに対し、一区民として獏とした不安を覚えざるを得ません。世田谷の将来に向けた明確なビジョンが見えないことが、あすはきょうよりよくなるという実感、期待感を持ちづらい状況を生み出しているように思います。
先ほどの区長の招集挨拶も、新たな一期四年間における所信表明として、今後の世田谷の大きな方向性が打ち出されるものと期待をしておりましたが、随分あっさりとした各論ばかりの、小さくまとまった、将来に対する期待感、高揚感を全く喚起させない内容に大変失望いたしました。
我々には未来を完全に予測し、コントロールすることはできません。しかし、確固たる信念に基づく明確なビジョンと強いリーダーシップがあれば、希望に満ちた未来を手繰り寄せることができるはずであります。行き当たりばったりの区政運営ではなく、目の前の課題解決と並行して、中長期的展望のもと、この先の世田谷区のあるべき姿をしっかりと見定めて、そこから逆算して今何をなすべきかを判断し、我々区民一人一人が未来に希望を持てる世田谷を形づくっていくことに、区長以下行政は力を尽くすべきと考えます。
そこで伺いますが、区長は十年先、二十年先の世田谷のあるべき姿をどのように考え、そこへのステップとして、この四年間、何を優先的政策として推し進めるつもりなのか、残念ながら、招集挨拶のみならず、このたびの区長の選挙公約からもうかがい知ることができませんでしたので、具体的かつ明確にお聞かせください。
次に、行政経営改革について伺います。
五年前と比較し、区の予算規模は一般会計で六百十三億円、実に二三・八％も増加しています。さきに申し上げたように、多面的な財政負担増が予想される状況下にあって、安易な事業拡大は厳に慎むべきであります。我が会派がこれまで繰り返し指摘してきたように、予算書に記載されている行政経営改革は、断じて改革などではなく、行政経営微修正プランとでも呼ぶべき内容であり、区長の限界が形となってあらわれてしまったあしき事例であると私は認識しています。
他方、区においては、昨年度から新公会計制度の導入により、事業ごとにフルコストの把握が容易になり、実績面の評価にとどまらず、費用対効果、人件費比率、他部門との比較、他自治体との比較など、多角的な分析が可能になりました。区は昨年度より行政評価の再構築も図っており、これらの分析評価を的確に行える仕組みをつくってきたとも聞いております。これまで区の事業評価のあり方を痛烈に批判してきた立場として、本年度の決算特別委員会では、各所管における各事業の分析評価結果が出そろった状態で議論に臨めることを大いに期待するところであります。
次年度予算の編成に向けては、各管理職が事業執行の責任者として評価結果を冷静に分析し、事業の廃止、縮小の判断も辞さない構えが、また、政策経営部においては、各所管の事業を横並びで比較し、明らかにパフォーマンスの劣る事業を、その事業の持つ意義と照らした上で、廃止・縮小候補と位置づけるといった攻めの姿勢が求められます。そうでなければ、新たな行政評価を施す意味も、新公会計制度を導入する意味も全くありません。三十年度事業の決算評価を機に、令和二年度予算編成上、今度こそ大胆と言える行政経営改革が断行されると期待してよいのかどうか、その覚悟を伺います。
また、行政経営改革の一つとして、ＡＩ、ＲＰＡを徹底活用すべきであるという観点から伺います。
三月の予算特別委員会において、今年度のＲＰＡ導入による行革効果額一千万円はいかにも少なく、また実施する所管も中身も決めていないことが発覚し、形骸きわまりないという趣旨の指摘をさせていただきました。
繰り返すまでもなく、ＡＩ、ＲＰＡを活用した業務改善は、全庁的に応用性、汎用性が高く、これが呼び水となって、さらなる業務改善を誘発する効果も期待できます。少なくとも保育園の入園選考作業など、他自治体での先行事例があるものについては、各所管において、転用の可能性を即時検討するべきであります。ついては、今年度の予算が少な過ぎるがゆえに、全庁的な動きが鈍ることがないよう、各所管における導入検討を政策経営部から強く促すよう求めます。見解を伺います。
次に、地域行政について伺います。
平成三年度の地域行政制度の導入以降、既に二十八年が経過し、その間における区民ニーズも多様化、複雑化してきており、区民に身近な行政サービスのあり方や本庁、総合支所、まちづくりセンターという三層構造による行政運営手法を改めて整理することは一定の意義があると我が会派も認識しております。
また、児童相談所が二十三区において真っ先に移管される自治体として、都区間での自治権拡充の議論をリードしていくことと並行し、総合支所、まちセンの権限を強化して地域の実情に即した課題解決を住民に身近な場所で進めていく、地域内分権を深めていくことが急務であると考えます。
平成二十九年に区が出した資料、「地区・地域の強化に向けた取組みについて」においても、地域コミュニティー強化に向けた方向性として、地域のことは地域で解決する機能や仕組みを整備することや、第一線で区民との日常的な接触によりニーズをきめ細かく把握し、区民参加を充実させることの重要性が記載されています。
政令指定都市並みの規模を有する世田谷区において、地域隅々の課題解決までも本庁が担うことには限界があります。玉川地域だけで渋谷区に匹敵する人口が存在し、まちセンの管轄区域も地方の市町村レベルの人口であることから、実質的に総合支所、まちセンには単なる本庁の出先機関ではなく、また防災・福祉面のみならず、地域の経営主体として機能することが求められます。
実際まちセンには、地域におけるさまざまな生きた情報が集まっています。しかし、それらが有機的に庁内を流通しているようには思えません。その情報を区政運営における貴重な資産と捉え、総合支所や本庁に吸い上げ、連携し、スピーディーな地域課題の解決を図っていく、その仕組みをつくること、そしてそれを裏づけるべく総合支所、まちセンに対し、企画立案、執行権限、人材、予算を充てていくべきと考えます。区の見解を伺います。
また、二月の特別委員会において、地域行政の推進に関する条例制定に向けて検討を開始する旨の報告がありました。区長は、区民参加で徹底議論を重ねるとのことですが、地域行政制度そのものに無関心、何が課題なのかわからないという方が区民の大半を占めるものと思われます。単なる理念条例であれば不要であり、わざわざ区長が職員を従えてまちセン二十八カ所を回り、区民を巻き込む必要性も感じません。
区が想定する条例の中身は、先ほど申し上げた地域内分権を促進する上での実効性を担保するものなのか、また、条例策定により、地域行政制度の進化にどんなプラスの作用を生じさせようとしているのか、見解をお聞きします。
続いて、本庁舎整備について伺います。
全部改築か一部改築かの整備手法すらみずから決断せず、第三者機関に委ねて結論を先延ばししたり、整備手法が確定していないにもかかわらず、一部保存を前提とした調査費用を当初予算案に計上するなど、前期四年間において、迷走する保坂区政の代名詞となったのが、本庁舎整備であります。我が会派において、その進め方に対し、いまだ疑義を持つ者も少なくないということを改めて申し上げておきます。
今年度は実施設計に着手し、施工者選定方法を検討する段階に入っていくわけですが、前期のような混乱、そして予算の膨れ、工期の延長が生じることがないよう、会派として今後より厳しくチェックしていく所存であります。
また、区では今年度、本庁機能を維持するための数回にわたる執務室の移転計画、いわゆるローリング計画についても詳細に検討する予定と伺っております。着工から竣工までの間、来庁者へのサービス低下を招かず、また遅滞なく、安全に工事を進めることができるよう、徹底的な検討を求めます。
また、本庁舎のあり方は、先ほど質問した地域行政制度と密接不可分であります。区が再定義する地域行政制度の理念を、今後、本庁舎を初めとする公共施設の整備方針にも息づかせていかなければなりません。
既に本庁舎は整備計画が走り始めていますが、本来であれば、地域行政制度の理念にのっとった本庁舎の役割、適正規模、人員配置などを見定めた上での整備着手が望ましかったわけであります。例えば新たな本庁舎においては、行政機能スペースが既存庁舎に比べ大幅に増加する予定ですが、安易に職員増を計画するのではなく、あくまで総合支所やまちづくりセンターへの権限移譲に伴う本庁の職務内容、人員計画への影響などと並行して検討する。その結果、余剰スペースが生まれるならば、その有効活用方法もあらかじめ検討しておくなど、今後でき得る限り、本庁舎の整備運営方針と地域行政制度との整合性をとっていくべきと考えます。この点に関し、区の見解を伺います。
次に、区民の生命と財産を守る施策について順次伺います。
まずは、去る五月二十八日、川崎市登戸で起きた凄惨きわまりない殺傷事件に際し、犠牲となられた方々へ、衷心より哀悼の意を表するものであります。
事件から二週間がたち、私自身、いまだ困惑のただ中にありますが、通園、通学時の物理的、心理的死角をついた、まさに想定外の凶行に大きな憤りを感じるとともに、あのような事件を二度と起こさないために、我々は何ができるのか、事件から何を学び、今後につなげていくのか、突きつけられた課題は大変重いと感じています。そして、少なくとも想定できるリスクは一切除去するべきという観点から、ブロック塀対策について伺います。
さきの常任委員会で通学路沿いのコンクリートブロック塀対策の進捗が報告されました。緊急安全点検により、特に緊急性が高いと判断された十五件のうち、七件において改善に向けた取り組みが実施されたとのことですが、残る八件は通学路に依然として残ったままです。当然ながら、そのリスクは小学生に限らず、その道路を通行する全ての方々に及ぶものであります。そのことを改めて認識し、所有者との交渉に臨んでいただくことを強く要望いたします。
また、通学路に限らず、所有者が判明できない空き家等における危険なブロック塀への対応を急ぐ自治体も出てきています。区が平成二十九年度に実施した実態調査では、区内に空き家が九百六十六棟あるとのことですが、空き家におけるブロック塀の有無や状態を区では把握をしているのか、また対応していくつもりがあるのかどうかお聞きします。
続いて、特殊詐欺対策について伺います。
昨年の被害件数は、前年比八十八件増の三百四件、被害総額は七億一千七百万円となり、七年連続で都内ワーストという不名誉な記録を更新してしまいました。
この状況を鑑み、区議会としても、今期より災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会において、特殊詐欺を初めとする防犯対策の強化に積極的に取り組むこととなりました。特殊詐欺被害根絶に向けて、区から特別委員会への積極的かつ丁寧な情報提供を改めて強く要望いたします。
さて、昨年、区は特殊詐欺に関し緊急事態宣言をしたものの、これまでの各種対策は全くの期待外れと言わざるを得ません。緊急事態と言うならば、トークイベントの開催やステッカーの頒布といった啓発活動ではなく、犯罪抑止に実効性のある対策を打ち出していくべきです。我が会派から提案した防災無線の活用も単なる啓発広報にとどまっておりますが、荒川区では不審電話が集中する地域に対し、防災無線、青パトを使い、リアルタイムで注意を呼びかける対策を講じています。区民に対し地道に注意喚起を促し続けることももちろん重要ですが、一方で警察と密に連携し、犯行グループに対する抑止策を積極展開するべき段階にあると考えます。見解を伺います。
続いて、豪雨対策について伺います。
昨年は、平成史上最悪の被害をもたらしたと言われる西日本豪雨を初め、区内においても、八月二十七日に一時間最大雨量百十一ミリを記録する豪雨が発生し、各地で甚大な浸水被害が出たことは記憶に新しいところであります。実際に被害に遭われた区民の方々から、既に今夏のゲリラ豪雨を懸念する声を数多くいただいております。
昨年来、区の豪雨対策基本方針に基づいた各種施策を引き続き推進することと、浸水被害が目立った地域に対し、東京都と連携した強化策の実施を求めてまいりましたが、現在の進捗をお聞きします。
また昨年、全く機能しなかった豪雨に関する区民への情報提供についてどのような改善をするつもりかあわせてお聞きします。
次は、児童相談所の開設について伺います。
またもや残忍な虐待事件が起きてしまいました。札幌市における幼児衰弱死の事件では、警察からの面会同行要請に児相が応えていなかった事実が判明しました。毎年五十件、一週間に一人子どもが虐待で命を落としているという事実の裏に、そうしたヒューマンエラーがたびたび潜んでいるということを区としても重く受けとめ、開設までの残り十カ月の間、細心の注意を払いつつ、周到な準備をされることを強く要望いたします。
今回は、開設までに残された課題への認識と解決に向けた対応について三点お聞きします。
一点目は、都から区へのケース移管についてです。
来年四月からのスムーズかつ円滑な開設に向け、都から区へ抜け漏れすき間なくケースが引き継がれなければなりません。目黒区や千葉県野田市の例からも、それまで児童福祉司や心理司がかかわってきた経過や想定リスクなど、ケースの詳細までしっかり抑え、対策を想定しておかなければ、最悪の事態を招くことになりかねません。開設に当たり、区は都の児童相談所から何件程度のケースを引き継ぎ、今年度中はどのような引き継ぎを行い、四月以降、都の職員からは実務的支援はどの程度、いつまで受けられる予定なのか、都との具体的な協議進捗をお聞かせください。
二点目は、人材確保についてです。
昨年十二月に国が示した児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、児童福祉司の人口当たり配置基準を管轄区域の人口四万人から三万人に見直しをし、それに合わせてスーパーバイザーや児童心理司も増員を図るなど、全国の児童相談所に体制のさらなる強化を求めています。区からの報告では、開設後の人員体制について計画的に確保を進めていると伺っておりますが、気になるのはその中身であります。児相には複数の十年選手が不可欠だとも言われていますが、四月からの垂直立ち上げには即戦力となるベテランの力が欠かせないと考えます。人数合わせのために、経験値の乏しい職員を集めるのは本末転倒であります。現状、職責に見合った人材がしっかりと確保できているのか、また確保できるめどが立っているのか伺います。
三点目は、警察との全件共有についてです。
目黒区の事件を受けて、昨年国が取りまとめた児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策において、児童相談所と警察の連携強化を掲げています。虐待による外傷やネグレクト、性的虐待があると考えられる事案等で緊急性が疑われる案件については、ちゅうちょなく家庭に踏み込むなど、毅然とした対応が必要です。
そのためにも、日ごろから警察と情報を共有しておき、とっさに対応できる連携体制が必要であります。既に神奈川、愛知、茨城など警察と全件共有に踏み出す自治体はふえてきており、埼玉県では今年度中に児相と警察署間に専用線を引き、リアルタイムでの情報共有を実現する運びとなっています。虐待に関する情報の警察への取り扱いは、自治体により任意となっているのが現状でありますが、さきの自治体においても、全件共有により、当初想定されていた懸念、デメリットも特段生じていないようであります。
区においても、警察との全件共有を前提にして、開設後の連携方法を構築すべきと考えます。見解をお聞かせください。
次に、待機児童対策について伺います。
四月の待機児童数は四百七十名と前年に比べ微減でありましたが、依然全国ワーストクラスに高どまりしています。一方、ゼロから三歳児で定員割れが起きている保育園も八十九園あったと聞いております。昨年以上に地域格差、需給ギャップが広がったことに加え、三歳待機児が再度発生したことがことしの大きな特徴と捉えています。今後、幼児教育無償化により保育ニーズが増加することは間違いありません。
改めて三歳児対策として、小規模保育などに通う二歳児がスムーズに連携先に移行できる体制の構築、また三歳から新規で申し込みが想定される児童の受け皿確保という二つの側面から、どのような対策を講じようとしているのかお聞かせください。
また、今年度、世田谷・玉川・烏山地域は待機児が減少した一方、北沢・砧地域が増加となりました。特に増加の著しい北沢地域は、まとまった土地が出にくく、区内では賃借料相場が高い地域であり、保育事業者からは採算性の問題から整備をためらうということもよく耳にします。
今後、地域偏在の原因分析を進めるとともに、地域によっては時限的にでも、保育の質の担保を条件とした整備費助成の上乗せなどの強化策を検討することも必要と考えますが、区の見解を伺います。
加えて、第一回定例会にて我が会派が提案した入園申し込み時における育児休業延長の希望確認による内定辞退者の減少をという件について、その後の検討状況をお聞きします。
続いて、企業主導型保育施設への対応について伺います。
区内における企業主導型保育は十九カ所で展開され、三百九十名の受け入れ枠が確保されており、世田谷の待機児童減少に小さくない効果をもたらしているものと考えます。しかしながら、昨年秋、区内三カ所で保育士の大量退職があるなど、企業主導型保育施設における問題点の数々が明るみに出てきました。
来年四月には、児童相談所設置市事務として、企業主導型保育施設に対し、区が指導監督権限を有する立場となります。現状、区は区内企業主導型保育施設における課題をどのように把握し、今後の指導、支援につなげていくつもりなのか見解を伺います。
次に、高齢者施策に関し、まずは介護人材確保策について伺います。
豊かな老後を過ごすためには健康寿命の延伸を図り、元気に過ごせる期間をできる限り延ばすことが何よりも重要であります。世田谷区民の平均寿命が延びたという喜ばしい報道もある一方、依然として健康寿命との差は縮まっていません。二〇二五年には日本全体で介護人材が三十万人以上不足するという予想もされており、持続可能な介護サービスの提供を担保する介護人材の十分な確保は急務であります。
実際、区内特養施設においては、入所待機者が約千七百人存在する一方、人材不足が原因でベッドが満床になっていないという現実があります。区は今年度予算において、求人活動経費の助成や介護ロボット等の物品経費助成の拡充を図るとしていますが、これらの取り組みを含め、事業者に対するバックアップをさらに強化し、総合的な人材確保に向け、あらゆる手を尽くすべきです。
今年度の取り組みの進捗状況及び次年度以降に向けた新たな対策の検討状況について伺います。
続いて、認知症事故保険について伺います。
平成十九年、愛知県大府市で九十一歳の男性が徘回中に電車にはねられて死亡する事故がありました。ＪＲ東海は家族に七百二十万円の損害賠償を求め、平成二十八年に最高裁は家族の監督責任と賠償責任はないとする一方、家族の状況によっては賠償責任を伴うとの判断を示しました。
認知症患者の徘回などによって引き起こされた事故は近年ふえてきており、その被害者や本人を救済するための賠償保険制度がさきの大府市を初め、神奈川県大和市、海老名市のほか、二十三区でも中野区、葛飾区で導入が進んでいます。神戸市のように制度を条例で定め、住民負担によって損害保険制度を賄う自治体もあれば、条例に位置づけず、民間の損害保険会社と連携して制度設計をしている自治体もあります。
区においても、京王線沿線や東急大井町線など、踏切が残っている地域がありますが、こうした損害保険制度を導入することも検討に値すると考えますが、区の見解を伺います。
次に、教育政策について伺います。
テクノロジーとグローバリゼーションの急速な進化により、十年後すら容易に想像することが困難になりつつある今、近い将来、社会に巣立っていく子どもたちのために今なすべきことは、どんな社会的変化にさらされようとも、自分の創造性や感性に従い、自分で考え判断できる力、言いかえれば生きる力を学齢期に育むことであると考えます。
渡部新教育長はキャリア教育に精通していると伺っております。みずからも学校長から教育長にキャリアチェンジした意思決定の裏には、並々ならぬ苦悩と勇気があったことと想像しますが、これまでの経験も存分に発揮され、世田谷の子どもたちに生きることの意義や働くことの意義を問いかけ、社会に出てから、みずからが果たすべき役割を見据えた教育を推進していただくよう大いに期待するものであります。
まず率直に伺いますが、教育長がこれまで学校長の立場から感じてきた世田谷の教育行政における課題、教育委員会の組織的課題をどのように捉えているのか、また、特に御自身が推し進めたい教育政策とはどのようなものか具体的にお聞かせください。
あわせて、区長が選挙公約として掲げていた個性を尊重し、みずから問い、学ぶ教育改革の推進とは具体的にどんなことを指していると解釈し、また教育長として歩調を合わせられるとお考えなのか伺います。
さて、令和三年度に開設予定の教育総合センターは、世田谷区の教育を推進する中核的な機関として、学校や教職員を強力にバックアップする機能が期待されます。私はかねてより、教員の多忙化への対策として、働き方改革と並行して、教員の労働生産性にも注目するべきであり、特に新任教師、勤続年数の浅い教員に対し、そもそも社会人として備えるべき資質、スキル、また外的な刺激に対する柔軟性、強靱さを意味するレジリエンスに個人差がある状況を是正するべきではないかということを指摘してまいりました。経験値は別にして、教員一人一人の指導力、また総合的な教育力の差が子どもたちにとっての教育機会の質量面に影響することがあってはならないと考えてきたからであります。
この点に関し教育委員会からは、ミドルリーダーとなる中堅層の不足など、教員の人員構成への課題認識が示され、各学校における指導方法、授業内容の改善のみならず、教員向けの研修形式も工夫の余地がある旨答弁をいただきました。
教育総合センター構想から既に二年が経過し、運営準備組織も整えられ、内部でも相当程度研究、検討が進んでいるものと推察しますが、今後、さきに申し上げたような教員の資質・能力向上策を教育長としてどのように推進していくつもりなのか、また現在の教育センターにおいて、それらを前倒しで実施するつもりはないのか見解を伺います。
続いて、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会について伺います。
先月には観戦チケットの抽せん申し込みが行われ、今月一日には聖火リレーの詳細ルートが発表されるなど、開会を一年後に控え、期待感が大きく膨らむ一方、準備面では一抹の不安を覚えなくもありません。
区は、先月末、ＵＳＯＣ本部を訪問し、大会中のセキュリティープランや大蔵運動場の施設仕様等について協議をしてきたと聞いております。今回の交渉の具体的な成果について伺うとともに、特に我々が重要視している大会期間中、大会前後におけるアメリカ選手との交流事業の詳細について具体的な進展があったのか、協議内容を含めお聞きします。
いずれにせよ、もう時間はありません。選手との身近な交流は、多くの区民、特に未来を担う子どもたちにとって大きな心のレガシーとなるものであります。今後も攻めの交渉、協議に臨んでいただくことを強く要望いたします。
次に、三軒茶屋再開発と連動した産業政策の展開について伺います。
三軒茶屋駅周辺地区では、既に地権者を中心に市街地再開発準備組合が設立され、昨年度には三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針が策定されました。「継承し、残していきたい街の魅力」、「空間、動線や安全面での課題の多い都市基盤」、「発展の契機を活かした新しい魅力創出の可能性」という三つの特色に着目し、三軒茶屋における産業の特性やにぎわいの創出、また、職住近接の視点を取り入れた方針は、一定の評価をするものであります。
しかし、現方針はややハード面に寄っており、文化と産業を軸とした町の活性化というソフト面の方針がなかなか見えてきません。百年に一度と言われる再開発が進む渋谷には、大型オフィスタワーが次々と建設され、ことし中にはグーグル日本法人も渋谷に戻るなど、国内屈指のＩＴ産業集積地となることは間違いありません。
言うまでもなく、渋谷に隣接する池尻、三茶はまさに今後の渋谷産業経済圏の恩恵にあずかれる立地であり、この渋谷における産業面での大きな変化を世田谷にとっての好機と捉え、産業政策を根本から練り直す絶好のタイミングであると言えます。
スタートアップを集め、成功に導くまであらゆる手を尽くしている福岡市の例は言うに及ばす、品川区でも、情報通信関連のスタートアップが集まる五反田バレーを中心に、開発助成金や実証実験の環境を整えるなど、スタートアップ支援に本腰を入れています。あまたある成功事例を参考にしつつ、三軒茶屋を世田谷における産業政策上の要衝の地とするべき、池尻にあるものづくり学校の位置づけ、活用のあり方を含め、具体的かつ戦略的な検討を速やかに始めるべきと考えます。区の見解を伺います。
なお、産業政策に関連して一言つけ加えさせていただきます。商店街は、地域住民の豊かな暮らし、安心安全を支える地域コミュニティーの核であります。来週末から発売が始まる区内共通商品券事業は、単に地域の方が地元の商店街で買い物がしやすくなるというだけではなく、地域において、顔の見える関係性がより強固なものとなり、さきに申し上げた理念を地域に定着させる役割も担っています。よって、一時的な景気対策としての国よるプレミアム付商品券とは同列に扱うべきではないということを改めて申し上げるとともに、来年度における区内共通商品券の発行総額については、今申し上げた我が会派の主張を念頭に置き、検討を進めるよう強く要望いたします。
最後に、都市整備について伺います。
都市計画は百年の計との言葉があるとおり、都市整備政策においては、長期的な展望とともに、絶対になし遂げるんだという強い決意が必要であります。そして都市計画は、常に事前に中長期的目標を定めて、徐々に実現を図らざるを得ない性格を有していることからも、事業が軌道に乗るまでは、立ち退き交渉や用地買収など、多くの労力と経費をかけざるを得ませんが、そのことに目を背けていては何も進みません。福祉や教育、産業政策と同様に、都市整備分野にもバランスよく予算を配分し、後世の区民の役に立つ安心安全なまちづくりを推進することを多くの区民が望んでいるのであります。
第二次世界大戦後、我が国は飛躍的な経済成長を遂げた反面、大都市における住宅問題や郊外への無秩序な市街地の拡大などの問題に直面し、昭和四十三年の都市計画法制定に至りました。それから既に半世紀が経過しましたが、最近の世田谷区における都市整備政策は、補助五四号線のⅡ期、Ⅲ期事業が優先整備路線から外されたことに象徴されるように、百年の計どころか、短期短絡的な政策決定に陥っているように思えてなりません。
将来世代が世田谷区で生き生きと活動する姿を思い描き、中長期的な視点を持って都市整備政策に臨むことこそ、今を生きる我々の責務であると認識しておりますが、区の見解を伺います。
また、現在、関越道から東名までの区間において着々と工事が進んでいる外環道整備についても触れておきます。
区内道路の混雑緩和や交通環境の向上のみならず、国内物流の効率化や観光地へのアクセス改善など、完成した暁には、区民にとっても、また日本経済にとっても大きな波及効果が見込まれる外環道でありますが、以前、保坂区長が東名以南の計画が一日も早く具体化するように、私みずからが先頭に立ち、今後とも全力で取り組んでいくと力強く答弁されてから、既に二年以上が経過しました。
残念ながら東名以南の計画についていまだ具体化されていないのが現実でありますが、先ほども申し上げたとおり、地元世田谷区のリーダーとして絶対になし遂げるのだという強い意思を持ち、国や東京都に対し積極的かつ継続的に働きかけていくことを強く求めますが、現在も区長の考えに変わりはないのか、改めてお聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 おぎの議員に四点お答えをいたします。
まず、社会的弱者に手を差し伸べることの必要と、同時に財政負担や将来にわたる行政需要ということについての持続可能性についてございました。
私は、区民の暮らしを支える行政のトップとして、児童相談所の開設や医療的ケア児の支援など、支援が必要な方をサポートするための施策に取り組んでまいりました。子どもの貧困対策や生活困窮者の自立支援など、目の前に課題を抱える方々が困難な状況から回復し、地域社会で再び安心して暮らしていけるための支援にも取り組んできたところでございます。
一人一人の区民が地域の主体として生き生きと活躍できる地域社会を実現するためには、住民がお互いを支えあう参加と協働を軸とした共助による地域づくりとともに、当事者の方々がその暮らしを立て直し、再スタートの機会を得るような施策も欠かせないものであり、より一層推進が必要だと考えています。
例えば若者支援についても、確かに予算、労力を必要としますが、長期間に渡る費用対効果を見ると、このセーフティーネットが機能することで、自立への道を開き、何もしなかった無為無策状態に比べて財政安定化に資するとも言われております。
今後四年間も引き続きこうした視点を持ちながら、自助、共助、公助のバランスのとれた総合的政策展開を目指し、区議会の皆様とも議論をしながら、よりよい区政運営に取り組んでまいりたいと思います。
次に、長期的な十年、二十年先のあるべき姿をどのように構想しているのかというお尋ねをいただきました。
世田谷区の人口が九十一万人を超えて、やがて百万都市となる日も近づいている中、子どもや高齢者の数がともに伸びていくという状況を前にして、あるべき未来を描き、暮らしやすい都市へ、コミュニティーを再構築していくことが私の大きな使命だと考えています。
今後、四年間の区政運営方針として世田谷改革バージョンアップの実現に向け、招集挨拶で示したとおり、三つのポイントを述べさせていただきました。
一つ目に込めた思いは、二十八年歩んできた地域行政の土台のもと、世田谷区の自治権拡充と地域行政制度の発展に取り組んでいくという決意であります。一般市に比べ、課税自主権や都市計画決定権を例外的に剥奪されている区の現状に甘んじることなく、特別区という枠にとどまらない自治権拡充の道を開き、自立した自治体の形を提示するとともに、地域内の地区行政制度を持続可能なものとするための条例制定を進めてまいります。
二つ目には、児童相談所の開設を初めとして、保育待機児対策の徹底など、子ども・子育て支援に全力で取り組んでまいります。
三つ目には、東京二〇二〇大会を契機とした共生のまち世田谷の実現に向けて取り組みを進めてまいります。
これらの三つの取り組みに加えまして、十年先、二十年先の将来にわたり魅力ある世田谷を維持するためには、いわば町の魅力を総合的に高めていくことも欠かせない事柄であります。三軒茶屋を初め、下北沢、二子玉川の広域生活・文化拠点を世田谷区のよりポジティブな情報発信の顔として、文化、情報、ビジネス、商業と多様な価値を発信し、世界に開かれたまちづくりを進めてまいります。
今後も世田谷区がより暮らしやすい都市となるよう、強いリーダーシップを持って改革に取り組んでまいります。
次に、まちづくりセンター、総合支所、本庁、こういう体制の中で、現場を優先した地域課題解決のための仕組みの御提案がございました。
地域行政制度は、地域住民に密着した総合的な行政サービスと地域の実態に即したまちづくりを展開するとともに、区政への住民参加を促進することを目的に、平成三年に発足して以来、地区、地域、本庁の三層構造による機能を基本に、世田谷区の行政運営の土台、骨格として、時として変化し、また進化を遂げてまいりました。
特に東日本大震災以降、地域コミュニティーの重要性が再認識され、地区に即した地区防災計画の検討や福祉の相談窓口など、地区まちづくりに私も重点を置いて取り組んでまいります。
一方で、制度スタートから二十八年が経過をして、少子・高齢化、人口の増加、そして地域コミュニティーの希薄化が進んでいくなど、当時とは、地域の姿、社会が大きく変化をしてきております。こうした中で、住民自治や身近な行政サービス、地域内分権のあり方を改めて議論し、さらには、百万都市にふさわしい自治のあり方を構想すべきときにあると考えています。
地域課題は、区民の参加と協働のもと、地域で解決することを基本に、まちづくりセンターとして判断し、対応できる体制を目指して権限を見直すとともに、総合支所や本庁の課題解決に向けた権限や体制のあり方についても、現場の声を尊重しながら議論を進めてまいります。
この条例制定というプロセスを経て、区民や学識経験者と幅広く議論する機会を設け、その都度、区議会での御議論をいただきながら、地域行政制度に関する基本的な考え方を区民、議会、そして区がお互いに共有し、地域行政制度をさらに持続可能なものにしてまいります。
最後に、外環道整備についてであります。
東名以南について整備が実現されない場合は、東京インター周辺の環状八号線や国道二四六号等の幹線道路の渋滞や周辺生活道路への通過交通の流入など、区内の交通環境の悪化が懸念されるところであります。
私は、平成二十九年三月、みずから国土交通省関東地方整備局長に対し、東名以南の整備に向けた考え方やスケジュールを早急に提示するとともに、路線全体の計画を早期に具体化し、事業化を図るよう要望書を提出してまいりました。また、東名以南の整備により影響を受ける自治体として、意見表明等の仕組みを設けるよう、これまで国に繰り返し強く要望してきたところ、国、東京都、川崎市、世田谷区、大田区の五者により構成される東京外かく環状道路周辺自治体意見交換会が昨年六月に設立されました。
この間、意見交換会は二回ほど開催され、世田谷区、大田区がそれぞれ検討状況に対し意見を述べるとともに、九月には関東地方整備局長に区内の現状とともに、さまざまな課題、東名以南の必要性について文書で意見書をさらに提出したところであります。
東名以南の整備を推進するに当たりましては、交通環境の改善とともに、住宅都市である世田谷区の特性を踏まえて、ルート及び第三京浜との接続位置の検討に当たっては、貴重な緑の景観や環境などに配慮する必要もあると考えています。引き続き、早期に東名以南の計画が具体化し事業化が図られるよう、私みずからがあらゆる機会を捉えて、国などに要望するなど全力で取り組んでまいります。
〔宮崎副区長登壇〕
◎宮崎 副区長 私からは、五点について御答弁申し上げます。
最初に、行政経営改革におきます断行がされるのかということについてでございます。
昨年度の新公会計制度の導入を契機といたしまして、これまで実績管理に重点を置いた行政評価から、成果とコストを重視した評価へと再構築を行ったところでございます。この間、各部長に対しまして、所管する事務事業の責任者といたしまして、成果の達成状況や事業のフルコスト、またそれぞれの事業に見合った評価の視点をもとに、多角的に分析を行い、何が区民生活の実態に照らし、最適な方策であるのかを見きわめ、民間資源や新たな技術の活用、事業の再構築など、手法改革による成果の向上はもとより、既に需要が大きく減少している事業などは縮小、廃止を含め、主体的に見直しを進めていくよう指示したところでございます。
また、政策経営部には、新実施計画に掲げる百五事業、新実施計画事業以外でも、各部と課題を共有している五十事業を中心といたしまして、各部の評価をしっかりと把握し、必要な見直しを支援するよう指示しているところでございます。
今般の新たな行政評価を通じまして、全庁を挙げて一層行政改革を推進し、複数年を要する課題を含めて改善に向けたスケジュールを明確にするとともに、可能なものから令和二年度予算に反映するよう取り組み、具体的な成果をお示ししてまいります。
続きまして、児童相談所の開設に当たりまして、都から区へのケースの移管実務についてでございます。
都との協議の中で受けた情報をもとにした見通しといたしましては、一時保護や児童養護施設への入所措置、その他の援助活動の対象となっている相談ケースといたしまして、全体として約八百件から千件程度引き継ぐものと想定しております。現在、世田谷区、荒川区、江戸川区の三区と都福祉保健局による事務調整を進めるとともに、ことしの十一月より、都と区の職員は合同のケース対応を行いながら、区への相談ケースの引き継ぎを行うことを想定し、都の世田谷児童相談所との調整を進めております。
引き継ぎの手順といたしましては、まずは文書により相談ケースごとの経過記録等の引き継ぎを受け、次に区の児童福祉司と児童心理司は、都の職員とともに、面接や家庭訪問、関係機関への訪問に同行し、児童や保護者と信頼関係を築きながら、新たな担当として引き継いでいくとともに、関係機関との連携に努め、顔の見える関係づくりを進めてまいります。
なお、こうした引き継ぎに向けた協議の中で区の児童相談所開設後も、最長六カ月間、区からの要請により、助言、指導等の実務支援を継続的に行うとの提案を都よりいただいております。また、都の職員の区児童相談所への派遣についても御検討いただいているところであり、都との密接な連携協力のもと、移管によって、子どもの安全に万が一でも影響が生じないよう万全を尽くしてまいります。
続きまして、待機児童対策につきましての北沢地域の件でございます。
平成三十年度の保育施設整備では、前年度から四百九十二名の定員増を図ったところでございますが、予定の整備数を下回ったこともあり、ことし四月一日時点の保育待機児童数は四百七十人と前年度から微減にとどまり、三歳児で再び待機児童が生じることとなったことにつきましては、実務担当者といたしましても大変申しわけなく思っております。
こうした状況を踏まえまして、令和二年四月の保育待機児童の解消、その後の解消状態を継続していくためには、特に世田谷、北沢地域の施設整備を重点的に進めることが肝要であると考えております。しかし、当該地域は保育所整備に適する大規模な土地が少ないことや、商業施設の集積している地域も多いことから、不動産の賃借価格の水準が高く、保育施設整備が進みにくいのが実情でございます。
今後、幼児教育無償化等の影響によりまして、保育関連経費予算の大幅な増加も見込める中でございますが、区といたしましては、財政状況も鑑みつつ、御提案いただきました優先度の高い地域への施設整備強化策につきまして、早急に検討し、令和二年四月の待機児童ゼロの達成に向けまして、引き続き全力で取り組んでまいります。
続きまして、高齢施策の認知症事故保険についてでございます。
区では、これまで認知症初期集中支援チーム事業や物忘れチェック相談会など、先駆的な認知症施策の取り組みを進めてまいりました。これらの施策のさらなる推進を図るため、そのよりどころとなる仮称世田谷区認知症施策推進条例の制定に向けた検討を行っているところでございます。
認知症の方の徘回行動等への対策が重要であると考えておりまして、地域で見守りができますよう、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の正しい知識を学んでいただいております。
また、外出先から帰れなくなったときに、家族などと速やかに連絡ができる高齢者見守りステッカー事業を進めております。一方、鉄道事故等の高額な賠償請求につきましては、先ほども御案内がありましたように、平成二十八年の最高裁で介護する家族に賠償責任があるかは生活状況を総合的に考慮して判断するとの判決が出されており、御指摘の損害保険制度につきましても、認知症対策の重要な課題の一つであると認識しており、条例の制定と並行する形で検討を進めてまいります。
具体的には、先行自治体の実施状況を参考にするだけではなく、保険の専門家にも相談するとともに、認知症の御本人や御家族の意見も伺いながら、認知症の人の意思が尊重され、住みなれた地域で安心安全に暮らしていただける地域づくりに寄与するよう取り組んでまいります。
最後に、東京二〇二〇大会に向けましたＵＳＯＣとの協議についてでございます。
東京二〇二〇大会まで一年余りとなる中、アメリカ合衆国選手団のキャンプ実施に向けましたセキュリティーや施設の仕様など、キャンプの諸条件、加えまして、キャンプ後の交流事業を見据え、区議会議長にも御同行をお願いいたしまして、ＵＳＯＣを訪問してまいりました。
キャンプ期間中のセキュリティー対策につきましては、ＵＳＯＣ、警察、区の役割を議論し、警察によります二十四時間巡回警備を踏まえ、ＵＳＯＣが改めて警備体制を示すことになりました。また、区民との交流につながるキャンプボランティアの従事内容や採用条件を含め、実施プランを双方で詰めるとともに、工事関係ではレストラン厨房工事の実施などを協議したところでございます。また、交流事業は、キャンプ終了時まで米国選手との世田谷と川場村の子どもたちとのレター交流を初め、オリンピアンによるスポーツクリニック、パラリンピアンによる町歩き、キャンプ見学ツアーなどを実施いたします。
さらに、東京二〇二〇大会出場のアメリカ選手等との子どもたちの交流も継続して協議してまいります。
今般の協議を総括いたしますと、二〇二〇年以降のＵＳＯＣと世田谷区との交流をレガシーとして継続することを確認できました。重要な点は、機運醸成事業にとどまることなく、オリパラ終了後も具体的な交流事業を継続実施できるかであります。特に子どもたちとの交流を軸にスポーツに焦点を当て、例えば毎年十月実施の区民スポーツまつり等にアメリカの選手や関係者を定期的に参加するなど、今後、交流事業を提案し、交渉してまいります。
以上でございます。
〔岡田副区長登壇〕
◎岡田 副区長 私からは、三点について御答弁申し上げます。
まず、本庁舎整備と地域行政制度の検討との整合についてでございます。
本庁舎等整備につきましては、来年度末ごろの工事着手を目指し、この三月に策定しました基本設計をもとに、より詳細な課題を検討し、図面化していく実施設計の作業を進めております。こうした中で、新たな本庁舎の規模を設定する上で基準の一つとなる職員数につきましては、平成二十八年の本庁舎等整備基本構想検討時から議論のポイントの一つとなっておりましたが、お話しの地域行政の推進、さらには働き方改革やＩｏＴ技術の進展等による減要素がある一方、自治権拡充や人口増に伴う行政需要の増大等の増要素があることから、現在の職員数をベースとすることとした経緯がございます。
その上で、新たな本庁舎の執務スペースにつきましては、今後の地域行政の推進を初めさまざまな変化に伴う職員数の増減や、組織改正に柔軟に対応できるよう、間仕切りのないオープンフロア、ユニバーサルレイアウトとし、将来仮に職員数が減少した場合の用途の変更等にも対応しやすいしつらえとしてまいります。
引き続き、地域行政制度の検討と整合を図りながら、来年度末着工に向け、遅延なく実施設計に取り組んでまいります。
次に、三軒茶屋再開発と連動した産業政策についてでございます。
三軒茶屋駅周辺は区の玄関口であり、公共交通機関と自動車の双方の交通の便に恵まれ、近年開発が進んでいる渋谷と再開発が完了した二子玉川の中間に位置することから、新たな産業の誘致や集積の場として、また、職住近接の場としての存在感を発揮する可能性がある町と考えております。
三軒茶屋には現在でも多くの店舗や事業所があり、昼夜問わずにぎわっています。また、産業プラザや近隣にはものづくり学校もあり、世田谷区産業ビジョンに掲げました多彩な経験、能力を有する豊富な地域人材を活用したビジネスの創出や多様性を生かした新たな産業育成の場となり得るものと認識しております。
お話しのあったものづくり学校につきましては、現在の定期建物賃貸借契約が、令和二年七月までとなっており、昨年度、外部委員も含めた世田谷ものづくり学校の運営等に関するあり方検討会を立ち上げ、今後の方向性についてまとめ、三軒茶屋駅周辺のまちづくりを見据えながら、新たなものづくり学校の運営のあり方について検討を進めているところでございます。
このようなさまざまな町の特性や資源を有効活用し、再開発などのまちづくりの機会を捉え、官民連携の視点も踏まえまして、三軒茶屋を産業集積、産業の活性化のステージとなるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。
次に、長期的な視点に立った都市整備政策についてでございます。
旧都市計画法が制定され、本年で百年を迎えます。都市計画は、人々の安全、健康で文化的な生活ができるように都市をつくり、改善していく仕組みであり、区では目指すべき将来都市像を実現するため、都市整備方針を策定し、都市整備政策を進めてきております。
世田谷区が取り組む都市整備政策としては、自然災害への備えとしての道路ネットワークの形成や建物の不燃化、雨水を地中に受けとめるグリーンインフラや電線地中化の推進、緑の保全創出などがあり、修復力がある町をつくる上で、これらの政策は重要であると認識しております。
議員お話しの都市計画道路につきましては、交通機能のほか、延焼防止などの防災機能、交流の場になる空間機能など、多様な機能を有するため、その連続性を考慮し、関連する事業の進捗にタイミングを合わせ、優先順位を決めて、財源確保のもと、適切に整備を進める必要があります。
区といたしましては、今後も引き続き中長期的な視点を持って都市整備政策に臨み、区民主体の参加と協働により、安全で快適な暮らしをともにつくる都市世田谷を築いてまいります。
以上でございます。
〔渡部教育長登壇〕
◎渡部 教育長 私からは、三点について御答弁申し上げます。
まず一点目は、教育長として私が目指すものについてでございます。
教育長に就任し、その職責の重さと可能性に日々緊張と希望とを感じています。私は、これまで学校長として、学校の特色や地域の実情を踏まえつつ、子どもたちの発達段階に応じたキャリア教育を実践してまいりました。
学校現場は、多くの経験を積んでいくことが必要な若手教員が増加するなど、さまざまな人員で組織されています。子どもたちの個に応じた教育を推進するためには、人的な部分も含め、さまざまな学校への支援が必要であると感じました。また、このためには、教育委員会事務局の職員が、学校を初めとした現場をよく知ることも必要と感じました。
教育長として、学校現場と教育行政が融合して、世田谷の子どもたちが自分らしく将来へ向けて学ぶことができるような教育施策を進めてまいりたいと考えております。
今後、社会がどのように変化しても、子どもたちが受け身ではなく、主体的に考え、かつ行動し、その過程を通して、みずからの能力を発揮し、自分らしい人生を送り、よりよい社会のつくり手となっていけるようにすることが重要です。子どもたちが主体的に学べるよう、学ぶ意義を理解させ、将来への希望へとつなげられるような教育を推進してまいりたいと考えます。そのためには、教員の資質、能力の向上とともに、教員が生き生きと働き、子どもたちにかかわることができるようにすることが必要です。また、授業によっては学校外の人材を積極的に活用するなどの効果的な組み合わせも重要です。
世田谷の子どもたちの未来のために、これらのことを着実に実施していきたいと考えております。
二点目は、区長の選挙公約に関しての御質問でございます。
教育委員会では、第二次世田谷区教育ビジョンにおいて今後十年間の基本的な考え方として、一人一人の多様な個性、能力を伸ばすことを掲げており、個性の尊重は、区の教育の根幹をなすものでございます。教員は、子どもたちの持つ無限の可能性を引き出すとともに、子どもたちが互いの存在を認め合い、高め合う関係となるよう導いていくべきものと考えております。
また、国の新学習指導要領では、自分の興味関心から課題を設定し、その解決のために、探究的な学習活動をみずから進めることが掲げられております。子どもの主体性を培い、創造力や感性を養い、自己決定力や実行力を高めることは、子どもに身につけさせたい資質、能力として位置づけられております。
区長の個性を尊重し、みずから問い学ぶ教育改革の推進というお考えは、世田谷区の教育が目指すところと重なるものであり、引き続き、区長部局と連携をして、世田谷区の教育の発展に努めてまいります。
三点目の教員の資質・能力向上策についてでございます。
これからの時代を生きる子どもたちに必要な資質、能力を育むためには、その指導に当たる教員の育成が非常に重要であると捉えております。いじめや不登校、保護者の要望に応じるなど、区民から寄せられた期待に応えていくために、一人一人の教員の力量を高め、学校として対応力を向上させることは急務であると認識しております。
子どもたちの大切な学校生活のことを考えれば、若手教員が研さんを積むまで待ってほしいということは許されません。実際には対応が難しいケースでは、担任一人が抱え込むのではなく、学年の教員がともに考え、解決を目指すよう組織として解決を図れるように取り組んでおります。
若手教員が増加し、指導力を身につける必要のある教員がいる中で、このようなＯＪＴとともに、さらに工夫した研究研修が重要だと考えております。教育委員会といたしましては、教育総合センターの開設を待たず、研修体系の見直し、研修内容や研修方法の工夫改善に取り組んでおり、今後も新たな時代を見据えた教員の資質、能力の向上に向け、さらに有効な方策を検討し実施してまいります。
以上でございます。
◎中村 政策経営部長 私からは、ＡＩ、ＲＰＡを活用した行政経営改革について御答弁いたします。
まず、ＲＰＡに関しては、これまで職員が手入力してきた保育園の入園申し込みデータの入力を自動化することで、来年四月に入園する申し込みの処理において、入力業務の約五割程度、約二千時間の省力化を目指しています。
昨年度より全庁に対し、ＲＰＡの導入の有効性の調査を実施した結果、区の業務は極めて多岐にわたり、少量、多品質であることから、データの量や種類、システムの特性、費用対効果も見きわめながら対象業務を選定しているところです。保育園の入園認定業務でのＲＰＡ導入の効果を検証した上で、今年度下半期以降、全庁への波及を加速してまいります。
また、ＡＩに関しては、今年度から他自治体に倣い、ＡＩ音声認識技術を活用した議事録の作成支援ソフトを全庁で活用を始めております。また、例えば保育園の入園認定業務へのＡＩ導入について、民間企業や他自治体と意見交換を行っているところですが、これまで丁寧に確認してきた兄弟ごとの入園希望をどう確保していくかなど、課題を洗い出しているところです。
お話にもございましたように、ＡＩやＲＰＡといったツールは広く業務改善を進める呼び水となる効果が大きいと考えております。引き続き、ＡＩやＲＰＡの導入効果が高い業務を見きわめ、政策経営部が旗振り役となり、全庁挙げて業務改善を加速してまいります。
以上です。
◎清水 地域行政部長 私からは、地域行政につきまして、条例制定の必要性、目的等について御答弁いたします。
今後、二〇四〇年問題など自治体が直面する課題の対応に当たっては、身近な地区や地域で課題を受けとめ、それを総合支所や本庁で支えるという地域行政制度の機能を高めていく必要があります。地域行政は定着した制度ではありますが、二十八年が経過し、区民においても意義や目的が薄れている状況もある中、制度スタート当初からこの間の大きな時代の変化があり、今後もさまざまな時代の要請に対応していく必要があります。
そして地域行政の推進が世田谷区の自治体経営の基盤をなすものであるという認識に立ち、区民や区議会とその意義を共有しつつ、自治体が定めることができる最高の規範である条例の制定を進めていくことが重要であると認識しております。
また、条例化のプロセスにおいて区民との意見交換の場を設け、地域行政の理念である住民参加と協働を一層推進しながら、区と区民が地域行政の基本理念やそれぞれの役割と責務を広く共有していくため、条例の制定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◎田中 防災街づくり担当部長 私からは、空き家におけるブロック塀の把握と対応について御答弁申し上げます。
平成二十九年度に実施した世田谷区空き家等実態調査は、建物と敷地の状況を調査し、総合的に判定したもので、ブロック塀を含め建物に附属する門や塀の状態についても調査しております。実態調査では、空き家等の管理不全な状態を判断するという目的から、門や塀については、ひび割れや破損などが見られた場合のみ状態を把握しております。
空き家等を総合的に判定した結果、著しく管理不全な状態のものを含め、管理不全な空き家等を百六十四棟把握しており、所有者などに対して、門や塀の状態も含め改善の必要な箇所を写真で具体的に示し、文書などにより順次改善を要請しております。
区といたしましては、管理不全の空き家等についてブロック塀を含め状態が改善されない場合には、改めて所有者等に改善を求めるなど、安全で安心な住環境の確保に努めてまいります。
以上です。
◎工藤 危機管理室長 私からは、二点について御答弁いたします。
まず、特殊詐欺に対する対策についてです。
特殊詐欺発生件数につきましては、本年四月末現在で、昨年比マイナス四十一件の六十件と減少傾向にありますが、アポ電は日々発生しております。
区では、犯行を断念させる効果の高い自動通話録音機につきまして、昨年度は千五百台の貸し出しでしたが、本年度は四千八百七十台増の六千三百七十台を区役所と警察署で無料貸し出しいたします。また、警察署からの要請により、アポ電が集中する地区につきましては、二十四時間安全安心パトロールカーを急行させ、警察と連携した広報活動を行っております。加えまして、防災行政無線を活用しての注意喚起を行っているところですが、引き続き放送時間、場所、頻度等を検討しながら、抑止力のある活用を図ってまいります。
今後につきましても、警察署と連携を図りながら、効果的な対策を講じていきたいと考えております。
次に、豪雨に関する区民への情報提供についてでございます。
国は、平成三十年七月豪雨の被害を受けて、これまでの行政主導の防災対策の強化という方向性を根本的に見直し、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという方向を示しました。東京都におきましても、平成三十年七月豪雨に加え、昨年の八月二十七日の豪雨等を受け、水害対策の取り組みを強化しております。
都はこれまで公表していた中小河川の外水、内水による浸水予想区域図を想定最大規模降雨、一時間百五十三ミリ、二十四時間総降雨量六百九十ミリのものに順次更新しており、今後、野川、仙川、谷沢川及び丸子川流域浸水予想区域図が更新される予定でございます。また、この四月には谷沢川、丸子川、呑川が水防法に基づく水利周知河川に指定されております。
今後、これらの情報をもとに、よりきめ細かな情報を掲載し、内水の浸水もわかりやすく表示した水害に関するハザードマップの作成に着手してまいります。
また、区民の日ごろの水害に対するさらなる意識向上に努め、自主的な行動につなげていけるよう取り組みを進めてまいります。
さらに、ゲリラ豪雨時への対応につきましても、民間気象会社に加え、気象庁から気象情報をきめ細かく収集するとともに、警察、消防や東京都などと協議を行い、情報発信の連携等を検討してまいります。
以上です。
◎桐山 豪雨対策推進担当参事 私からは、東京都との連携など、豪雨対策の取り組み状況について御答弁申し上げます。
根本的な浸水対策となる河川や下水道の整備につきましては、その所管であります東京都との連携が不可欠であり、これまでも建設局や下水道局に対しまして、特別区城南地区の五つの区で構成します東京都城南五区下水道・河川連絡協議会などの複数の場を通じまして、早期整備を要望してきているところでございます。
また、最近では、浸水被害が多発しています中町・上野毛地区などについて、下水道局南部下水道事務所に出向くなど、区民の声を伝えるとともに、浸水被害の軽減について強く働きかけてまいりました。
こうした取り組みの結果、中町・上野毛地区について、下水道局からは下水道雨水管を整備し、先行的に完成した区間を暫定的に貯留施設として活用することを検討することや、下水道施設の点検や清掃、また、半地下家屋への戸別訪問などを実施する旨の話を受けております。
区といたしましては、今後も東京都としっかりと連携するとともに、浸水被害が多発している中町・上野毛地区などにおいて道路にプラスチック製の雨水貯留浸透施設を設置するなど、浸水被害の軽減を推進してまいります。
以上でございます。
◎澁田 児童相談所開設準備担当部長 私からは、児童相談所の開設について二点お答えをいたします。
まず一点目、人材確保についてでございます。
区は、児童相談所の開設に当たり、二十名以上の職員を他自治体へ複数年派遣研修しているほか、これまでの区での業務経験などに応じました細かな育成プランに基づく業務研修等を行っているところでございます。
開設時の職員の構成といたしましては、元児童相談所長など二十年程度の経験を持つ管理職と専門指導員が八名、経験者採用等による児童福祉司の経験者が二名、児童福祉司としての育成期間が三年から四年の職員が六名、育成期間二年以下の職員が二十五名と見込んでおります。
都の平均的な児童相談所の職員配置構成と比較いたしますと、育成期間が二年以下の職員の構成が高くなっておりますが、一方、重要なリスク判断とその補佐に当たる児童相談所長の経験者などの管理職や専門指導員は、全国の児童相談所でも例になく、手厚く配置するなど、開設当初から安定し、確実に子どもを守るための体制は確保しております。
しかしながら、これにとどまらず、児童相談所のＯＢなどのベテランの後を継ぐ次の職員を育成していく必要があり、計画的な採用と人材登用を行うとともに、職員個人の力量や資質に頼る業務運営ではなく、常に質の高い援助を行っていくための多職種によるチームとして組織をつくり上げていきたいと考えております。
二点目でございます。警察との全件共有についてお答えいたします。
これまで警察との連携体制の構築に当たりましては、福祉的な支援に対する警察の理解を深める取り組みを進めていくと御答弁してまいりました。現在、警視庁生活安全部少年育成課と児童虐待事案の情報共有について協議を進めますとともに、具体的な事案への対応を想定した区内警察四署との連携協議に臨んでおりまして、児童相談所の児童虐待ケースに対する支援の考え方などの説明を交えながら、今後の連携のあり方について意見交換を行っております。
お尋ねのございました警察と共有すべき情報の範囲につきましては、児童の安全を確実に守るために必要なケースについて漏れなくその全件を共有することを方針とする一方、御本人の同意なしに区民の情報を提供することから、その共有の範囲について定義の上、共有の必要性を明らかにしてまいりたいと考えております。
全件共有する範囲の定義に当たりましては、国の児童相談所運営指針に沿い、虐待による外傷があると考えられる事案や、通告受理後四十八時間以内に子どもの安全確認ができない事案などを基本とし、これに加えまして、自治体間の転出入により新たなケース移管があった事案や、警察が児童虐待の疑いがあるとして調査した事案につきましても、その必要性について慎重に検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◎知久 保育担当部長 私からは、保育関連の三つの質問に御答弁させていただきます。
一つ目、三歳児対策として、小規模保育事業所等に通う二歳児の連携先と新規で申し込まれる三歳児の受け皿の確保等についてお答えいたします。
ことし四月一日時点の保育待機児童の状況、特に三歳児で三年ぶりに待機児童が生じることとなった点を踏まえ、三歳児以上枠の拡大に向けた取り組みが必要であると認識しております。このため、不動産所有者や建設会社、保育運営事業者等へ周知、整備、誘導を図っております世田谷区内の地域別保育施設整備優先度マップでございますが、ゼロから二歳児を対象とした保育施設の整備から、ゼロから五歳児を預かる保育施設の整備の優先度へと設定を変えさせていただきました。
今年度につきましては、ゼロから五歳児の保育施設の整備を整備計画全体の約七割を目指してまいります。三歳児以上枠の拡大に向けては、ゼロから二歳児のみを預かる保育室や認証保育所について、三歳児以降の幼児枠を確保した上で認可保育施設への移行支援を進めてまいります。
引き続き、小規模保育事業などを利用する二歳児が円滑に連携先に進級できるよう受け皿確保に努めるとともに、令和二年四月の待機児童解消に向けて、地域の保育需要に配慮しながら必要な地域に必要な保育定員を確保し、効果的な保育施設整備を推進してまいります。
次に、育児休業の延長を希望する保育所入園申込者への対応についてお答えいたします。
御提案の件でございますが、ことし二月に厚生労働省から通知が出され、保護者から希望する保育所等に入所できない場合は、育児休業の延長を許容できることを入園申し込み時に確認できた場合には、入園選考の指数を減点し、入園選考の順位を下げるといった対応が各自治体の選択により実施できることとなりました。
区としましては、入園申し込み時に育児休業の延長が許容できるかを保護者に確認することで、入園内定後の辞退者を少しでも減らし、真に保育を必要とする方に不利益が生じることのない制度となるよう、ことし十月からの実施に向け、入園選考制度の見直しを検討してまいります。
最後に、企業主導型保育施設への対応について、同事業への区の課題認識と今後の指導、支援についてお答えいたします。
企業主導型保育事業については、制度上の課題と今後の指導、支援に向けた区としての課題がございます。制度上の課題に対しましては、昨年度の突然の休園等を受け、区は内閣府に対し、保育の質や自治体との連携の確保といった見直しを強く求めたところ、国が設置した検討委員会がこの三月に改善に向けた報告をまとめ、公表されました。今後は国による制度の見直しの行方を注視してまいります。
また、ことし十月からの幼児教育の無償化の実施に伴い、区は企業主導型保育施設に対する状況確認が求められ、来年四月からは企業主導型を含む認可外保育施設に対する指導権限が児童相談所の設置に伴い、東京都から移管されてまいります。
区としましては、まずは無償化の実施に向け、東京都及び児童育成協会から企業主導型保育施設の情報を収集し、運営状況等の把握に努めてまいります。
さらに、指導権限の移管を見据え、東京都からの引き継ぎを受けつつ、マニュアルの作成や職員のスキル向上に努めるなど指導支援体制の強化を図り、来年四月より適切に指導、支援ができるよう準備を進めてまいります。
私からは以上です。
◎長岡 高齢福祉部長 私からは、高齢者施策について、介護人材確保の今年度の取り組みの進捗状況及び次年度以降に向けた新たな対策の検討状況について御答弁いたします。
労働力人口が減少する中、介護サービスを適切に提供していくためには、介護人材の確保・育成・定着支援策を強化していく必要があります。
区では、これまでも福祉人材育成・研修センターを設置し、区独自の研修や資格取得支援など、介護人材確保・定着支援策を総合的に実施しております。
ことし四月には、人材確保策の一つとして、昨年度に引き続き、特別養護老人ホームとの共催による就職相談会を開催し、内容を工夫して、昨年度より多くの方に御来場いただくことができました。
また、五月には、人材定着支援策として三回目となります世田谷区介護職員等合同入職式を実施し、介護の仕事のやりがいを再認識することや、事業所を超えた横のつながりづくりを支援いたしました。今年度は新たに事業者が介護職員の採用活動に要した費用や、介護業務の身体的な負担軽減に資する腰痛予防ウエアなどの購入費に対する助成事業を開始し、現在実施に向けた準備を進めております。
また、来年度以降の介護人材対策を検討するため、介護事業者やハローワーク等をメンバーとするワーキンググループにおきまして意見交換を行っております。見学に来た人が就労につながりやすい、また、さまざまな職業の選択肢がある中、介護を選ぶ人は高齢者と触れ合った経験のある人が多いなどの御意見をいただいております。それにより、改めて介護の仕事の魅力発信が重要であることを認識したところでございます。
今後、効果的な介護人材対策に向け、検討を重ねてまいります。
以上です。
◆四十九番（おぎのけんじ 議員） 再質問させていただきます。
まず、地域行政制度についてですけれども、ＰＣやスマホでいえばＯＳ、いわゆるオペレーティングシステムのようなものが、世田谷区行政にとっての地域行政制度だと思うんですね。その上で、各事業がアプリケーションのような形で動いているようなイメージを私は持っているんですけれども、区長の招集挨拶でも、三層構造による行政運営の方法について、区民とともに改めて整理するとか、本庁と総合支所、支所とまちセン、それぞれの関係の見直しも必要だと述べられておりましたけれども、地域行政制度が二十八年たって、制度疲労が蓄積してきたがゆえに、バージョンアップしたいとか、バージョンアップしようということであれば、まずは区としての思いや方向性をもっと強く打ち出していかないと、私は議論が始まらないと思うんですね。招集挨拶や先ほどの答弁でもなかなか曖昧かつ模糊としているというふうに思います。
あと、自治権拡充の道を開くということも御答弁でありましたけれども、やはり相手あってのことですし、ようやく児相の開設というものが見えてきましたけれども、百万人を迎えるときに世田谷の自治権が大幅に拡充されている状態というのはなかなか想像がしづらいと思います。ただ、今後、自治体として大きく飛躍することをにらむ上で、地域行政の課題を整理して、その整理された課題をこういうふうにして解消、解決していきたいと、それによって区民にとってはこういうメリットが生じる。よって皆さんの暮らしはより今より豊かになって、生活効率も向上しますというようなことを我々は思っているんですというようなことを行政から区民に対して提示をしていくべきだと。そこができないんであれば、そういった具体的な議論というのは始める意味が私はないと思いますので、ちょっとこの点、もうちょっとはっきりと区長の今の思いというものをお聞かせいただきたいと思います。
それから、教員の資質、能力の向上ということで、教育長から御答弁いただきましたが、さすが教育長、学校出身ということもありまして、力強い御答弁いただいたなと思っております。やっぱり教育現場では、日々いろんなことが突発的に起こっていると思いますし、保護者の方からもいろんなことを言われる御時世かなと思いますけれども、そうしたことに対する瞬発的な対応力だとか、コミュニケーション能力だとか、あるいは物事の優先順位のつけ方みたいな、教員として職務を遂行していく上での底力みたいなものを培っていく。それは一朝一夕にはいかないと思いますけれども、私はまだまだ教育委員会として介在できる余地というのは十分にあると思いますので、ぜひそこは力強く推進していただくことを要望いたします。要望なので、御答弁は結構です。
最後に、オリパラですけれども、ＵＳＯＣとの交渉がさぞかしタフなんだろうなということは想像できますけれども、ただ、あと一年後に開会が迫ってきていまして、馬事公苑もかなり立派な格好いいスタンドができてきまして、いよいよだなと思うわけですが、オリパラの競技が世田谷で行われるのみならず、アメリカの選手団、世界最強のアメリカ選手団がやってくる。恐らくメダリストもたくさん出てくることだろうと思います。そうした一流アスリートとの交流を千載一遇のチャンスとしてしっかりと物にしなければならないと思うわけです。特に未来を担う子どもたちにとっては一生を左右するようなことにもなり得るかもしれないわけでして、やはり極めて大きなミッションを背負っているんだというふうに思うわけであります。ＵＳＯＣとの交渉の最前線に立たれる宮崎副区長に、この部分に関する交渉にかける意気込みを改めてお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 おぎの議員の再質問にお答えします。
私の思いということなので、まずは端的に百万都市にこれから世田谷区が至っていくプロセスの中で、現在の特別区という形にずっととらわれているようではいけないというふうに考えております。
四年前に、ちょうど前回の区長選のときだったんですが、私の携帯電話が鳴りまして、電話に出ましたら、非常に久しぶりだなということで、大阪の自民党の閣僚経験者のリタイアした先生から、やあ、保坂君、あなたの書いていることはよくわかりやすいと、今、大阪都構想をめぐって市民投票をやると、ぜひ大阪に来て、二十三区、世田谷区が抱えているいろんな問題について話してくれないかと言われました。千人ぐらいの会場で、自民党だけじゃなくて、超党派のいろんな方が参加されましたが、やはり一つ一つ、例えば固定資産税とか、法人住民税などの徴収権もありませんよとか、また、用途地域すら設定できないんですよと、全国の市町村が持っている権限を、括弧して特別区除くと書いてありますから、いわゆるある意味で村以下だ、こういう中で苦労していますという話をすると、非常に大きな反響がございます。
やはり自治体の形というのはそれだけ大きな関心事でありました。また、このシンポジウムのもとになった、いわゆる大阪都構想のほうも、前段の法制度の改正があって、また長いプロセスを経て、現在進行形で議論されていると。まずは、この世田谷区の自治権拡充の形ということを、これは並み大抵のことではないと思いますね。区民がそのことを理解し、しっかり共有し、そしてビジョンをともに描いて進むという状況をつくらなければいけない。まずは足元からしっかりと見直していこうということで、私は改革の一里塚として、まずは二十八年たった、当時非常に先進的な気概を持ってつくられた地域行政制度、これを見直していこうと。
見直すに当たって、私も含めて十二分にこの経過を知っているというわけではございません。既に亡くなられた先輩方も多い。こういった中で、当時何が語られ、十二年間も議論したわけですから、どんなプロセスをやったのかということをまずは共有して、その上で、私のほうから改革の方向性と、そして論点の提示と、こういうふうにしたいと、それをまさに示さなければ議論が始まらないというのはおっしゃるとおりだと思います。だから、その前段の作業をなるべく早くやって、そして、地域行政の制度改革について、区民とともに、そして議会の皆さんとともに熱い議論を交わしたい。そして、その上で自治権拡充にしっかり向かっていきたい、こういう思いでございます。
〔宮崎副区長登壇〕
◎宮崎 副区長 私からは、ＵＳＯＣとの協議の関係につきましての再質問に御答弁申し上げます。
今、議員のほうからもお話がありましたように、あと一年という時間が迫っております。この中で、この約二年間を超えるわけですけれども、交渉を続け、さらには一定のキャンプ地に係る部分については契約調印を結び、また、細部にわたりましては確認、サインと、この繰り返しを行ってきたわけでございます。
いよいよ先般言った部分につきましても、本来、確認、サイン等ができればよかったわけですけれども、本番に近くなってきたこともありまして、ＵＳＯＣ側といたしましても、いよいよそのアスリートの候補とか、そういう具体的な話に始まっていますので、なかなか具体的な部分について御提示いただけないという状況がございます。
その中で、今お話もございましたように、まずは私たちとすると、キャンプ地で安全に対応していくということはもとよりですけれども、やはりその後の東京二〇二〇大会を過ぎた後も、しっかりその子どもたちのレガシーというものについてつくっていきたいと、こういう思いで交渉を続けているつもりです。この子どもたちの部分におきましては、世田谷区の子どもたちはもとより、川場村の子どもたちも一緒に共有していきたいと、こんなようなことでいろいろ交渉の中でも、具体例についてお話をしてきたわけですけれども、なかなかやはり具体的な話になりますと、誰が来れるかということについてまでが御提示できないということで、ＵＳＯＣ側も悩みがあるわけですが、私たちはそれを求めているわけではなくて、やはりその長く続く中で、選手が例えば立ち寄っていただいて、我々の企画の部分のところに一緒に参加していただき、それで、子どもたちと交流をするということが長く続いてほしいし、またそれが具体的にこのアメリカ選手団の、先ほどお話がありましたように、メダリストにも来てほしいですし、仮に候補者であったとしても、それなりの著名な方もいらっしゃいます。そういう方々と触れ合う中で、一つでもスポーツを通じて国際交流などもできてくれば、さらに世田谷区の財産になるのではないかと、このような思いで交渉しているつもりですので、粘り強く相手方の部分との折り合いをつけながら結論を出していきたい、このように思っております。
以上です。
◆四十九番（おぎのけんじ 議員） 区長は、大阪の話、何度か聞いたことがありますけれども、よほど腹に据えかねる思いがあるんであれば、そういうシンポジウムの場でも結構ですけれども、我々議会、あるいは区民に対してそういった思いを、わかりやすい具体的な形で早く提示をしていただきたいと思います。
リーダーの仕事はやっぱり絵を描くことでありますから、各論の積み上げではビジョンはできないと思いますので、ぜひ世田谷区民にとっての期待感を高めることと、あと職員の方にとっての挑戦の機会をつくり出すということ、そこに区長としてのリーダー、力の使いどころを見出していただいて、ぜひとも頑張っていただくことを要望して、自由民主党世田谷区議団の代表質問を終わります。