平成31年第1回定例会｜一般質問

人口増加と持続可能な行政運営

人口増加と持続可能な行政運営について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

通学路・ブロック塀の安全対策

通学路・ブロック塀の安全対策について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

行政経営改革

行政経営改革について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

質問全文

平成３１年 ３月 定例会－02月22日-03号

◆三番（おぎのけんじ 議員） まず、世田谷区の人口増と今後の行政運営について伺います。

今定例会でも何度も百万人、百万人と繰り返されておりますが、世田谷区将来人口推計において、今から九年後の二〇二八年に区内の人口は百万人を突破し、二〇四二年には百九万人、実に今の一・二倍になるという見立てがなされております。間もなく九十一万人に達する現在の状況は、ほぼ推計どおりであります。

区長は昨年の第四回定例会の招集挨拶において、市町村以下の権限に制約された九十万都市というアンバランスな現状を打破したい旨、述べられておりました。これには私も大いに賛同するところでありますが、自治権が大幅に拡充されるまでにも人口はふえ続け、市町村以下の権限に制約された百万都市が相当の現実味を持ってやってくる、そのことへの大きな懸念を抱かざるを得ません。

推計が示すように生産年齢人口が下がり続け、年少・高齢者人口がふえ続ける形での人口増加は、今後の世田谷区政運営にとって決して歓迎できる事象ではありません。ゆえに、その変化に耐え得る持続可能な世田谷区政を今から志向していかなければならないと考えます。

そうでなくとも、児童相談所運営、ふるさと納税による税源流出、幼児教育無償化による財政負担増など、区財政への圧迫要因が数多く想定される中、来年度の予算書を見れば、恒久的負担を伴う新規拡充事業がめじろ押しで、さらに新たな行政需要を誘発しかねず、持続可能どころか、十年先、二十年先、保坂区政、負のレガシーとなるような気がしてなりません。

人口推計も総合戦略も、ただつくっただけでは意味がありません。百万都市世田谷にふさわしい世田谷区政はどうあるべきか、全庁的に当事者意識を持ち、真摯に考え抜くことを強く求めます。

ここで三点お聞きします。

まず、今後の人口増、また、それに伴う人口構造の変化が区政に及ぼす影響を、区は現状どのように整理をしているのか。区はそうした変化に対し楽観的なのか悲観的なのか、その理由とともに答弁を願います。

関連して、百万人を超えてからの行政需要の拡大、多様化をどう見立て、それに耐え得る行政制度を今からどう設計していこうと考えているのか。それとも、手なりでやっても何とかなるとお考えなのか、伺います。

また、区政運営上、区は適正人口という考え方を持っているのかどうか。ＣＣＲＣ、生産緑地保全、最低敷地面積の拡大など、人口抑制的な施策に対する区の考えをお聞かせください。

続いて、行政経営改革の根本的な見直しを求め、何点か伺います。

区長は来年度予算編成において、事業の縮減や廃止にとどまらない行政手法改革を取り入れたと述べられておりました。あたかも事業の縮減、廃止に大なたを振るったかのような言い方でありますが、実際は縮減、廃止合わせてわずか一千百万円でしかありません。加えて、あたかも公共施設整備手法の改革や、官民連携による公共サービスの展開が事業の縮減、廃止にまさっているかのような表現ですが、レイヤーが全く異なります。

整備手法の見直しや官民連携による効率化は、いわば事業のチューニング、微調整であり、手段にフォーカスしているにすぎません。行政経営改革と大げさな冠を掲げるならば、リーダーたる区長が志向すべきは、事業そもそもの目的に立ち返り、現状を冷静に分析し、今後も財源を投入し、継続するに値するのか、しないのか、事業を残す、やめるを勇気を持って決めることであります。現状示された行政経営改革は名前負けもいいところであり、事業の縮減、廃止にとどまらないのではなく、足がすくんでできていないというのが実情だと推察します。

神戸市では継続事業に前年度当初予算の九五％というマイナスシーリングを設定し、全般的な事業の見直しを半ば強制しています。同時に、事業の見直しによる財政効果を加算要求できるインセンティブを設け、自発的な見直しを誘導しています。ちなみに、今年度の事業予算削減効果は十六億円分あったそうであります。

翻って、世田谷のここ三年間の予算書に示された行政経営改革効果額は年々減少し、来年度は二年前に比べ五億六千万円も減っています。また、全体のメニューに占める公共施設等総合管理計画に基づく取り組みという項目の割合は年を追うごとに上昇し、来年度は実に八三％にまで達しました。そして、その八三％分というのは、代表質問で和田議員も指摘したとおり、まやかし以外の何物でもありません。

人口のくだりで触れたように、今後、いかなる変化にも対応できるよう、できるだけ身軽かつ筋肉質な行政経営にシフトしていくべき局面にあるにもかかわらず、単なる言葉遊びのような行革内容に加え、それすら年々劣化していく様子を、私は看過することはできません。

改めて伺いますが、区は予算書に示されている内容で本当に行政経営が改革できていると本気で考えているのか、お聞かせください。

加えて、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みを行政経営改革メニューから外し、少なくとも意識面だけでも行政経営改革をやった気にならないようにするべきと考えます。見解を伺います。

また、今年度、事業手法の見直しによる効率化、百五十一万円の予算に対し、その実績が二十万円に着地した記載が予算書にあります。絶対額の多寡はともかく、達成率は一三％であります。何をどう見誤ったのか、お聞きします。

また、来年度、事業手法の見直しの予算として一千百万円が見込まれておりますが、その内容が区としての限界なのか、伺います。

私はこれまでも同様の指摘を繰り返してきましたが、区は事業の縮減、廃止が難しい理由をあげつらうだけで、全く本気度が感じられず、前向きな議論になる気配も全くありません。神戸の例に倣うでも構いませんが、将来的な世田谷区政運営に照らし、本来の意味での行政経営改革の必要性を感じているならば、できない理由ではなく、どうしたらできるのかを徹底的に考える、来年度こそそんな一年にしていただきたいと切に要望します。改めて見解を伺います。

続いて、通学路における安全対策について伺います。

まず、通学路におけるブロック塀について、さきの都市整備常任委員会において、特に危険度、対応緊急性が高い箇所が区内に十二件あるとの報告がありました。具体的な対応方法や時期が明示されておらず、早急に通学路の迂回や変更を検討するとありましたが、本末転倒であります。

今なすべきは、リスクを放置したまま通学路を変更することではなく、リスクを一刻も早く除去することであります。また、そのリスクは小学生に限ったことではありません。当該箇所を通行する全ての方々にとってのリスクであります。民有地だろうが、なかろうが、まずはリスクを可視化し、その箇所を通行する方々の注意喚起を促すこと、そして、可及的速やかに安全な状態に持っていくことを第一義とし、遅くとも今年度中には全ての箇所の対応のめどをはっきりさせるぐらいのスピード感で取り組むべきと考えます。見解を伺います。

また、昨年十二月十七日に深沢七丁目において、桜町小学校一年生男子児童が路線バスにはねられ亡くなってしまうという、大変痛ましい事故が起きてしまいました。私自身、同い年の息子を持つ親として心から御冥福をお祈りするとともに、二度とあのような事故が起きることがないよう心底願うものであります。

事故が起きた箇所は、桜町小の通学路と通学路の間、エアポケットのようになっている、わずか百メートルの区間でありました。私も日常的に使用している道路であり、決して広くはない一方通行の道に桜の木が左右からせり出し、そこを大型バスが通行し、抜け道として普通車両の交通量も多い、お世辞にも安全とは言えない道路であります。

これまで実施された通学路合同点検においても、当該箇所周辺への安全対策が施されてはいたものの、このような事態を招いてしまったことは事実であります。事故後、片方にしかなかった路側帯の白線がもう片方に引かれ、事故現場手前の路面に三十キロ規制と速度注意のペイントが施されましたが、ガードパイプの増設など、さらなるハード的な強化策を検討するとともに、学校側にもいま一度、子どもたちへの注意喚起を徹底することを要望します。

また、区内には今回の事故現場と同じように、通学路、または通学路周辺の細い路地をバスが通行している箇所が各地域に存在しています。今回の事故を受け、警察、バス事業者とはどのような協議をし、今後、区としてどのような対応、対策をとっていくつもりなのか、伺います。

以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

〔宮崎副区長登壇〕

◎宮崎 副区長 私からは適正人口規模について御答弁申し上げます。

世田谷区の総人口は平成二十九年十一月以降、九十万人を超えまして、平成三十一年二月一日時点で九十万九千百九十六人となっており、過去最多の人口規模を更新しております。

世田谷区の人口動向の特性といたしましては転出入の多さが挙げられます。特に三十代の転出超過傾向の継続には留意をする必要があり、区政運営を進める上で年少人口の増加、生産年齢人口の維持を図るなど、人口構成のバランスをいかに保つかが重要となってまいります。

区では昨年度の世田谷区新実施計画後期策定に当たりまして、将来人口動向に応じた自治体経営のあり方について、区民生活の変化や持続可能性等の視点から検討を行っていく必要があるとの認識に立ち、本年度の六月、庁内各分野の管理職及び若手職員による研究プロジェクトを設置したところでございます。

現在の世田谷区は、特別区という制度におきまして、これは財調制度とも絡むわけでございますけれども、果たしてこの制度の中で百万人人口を想定しているのか、権限と財源が世田谷区固有の課題解決につなげられるのかなど、現時点で適正人口の想定は非常に困難な状況にございます。

そういう意味では、この多面的な課題につきまして御提起いただきましたが、研究プロジェクトにつきまして多面的かつ柔軟な発想で論点を抽出いたしまして、持続可能で自律した自治体経営のあり方について、あるべき方向性と取り組むべき課題整理を行っているところです。来年度は今年度の議論をさらに発展させるべく、有識者との本格的な議論を行いまして、具体的取り組みについて一定の結論を得たいと考えております。

以上でございます。

◎岩本 政策経営部長 私からは大きく二点、順次御答弁申し上げます。

最初に、人口増に関してでございます。人口増の影響と、それをどう整理しているかということでございます。

世田谷区の人口増加の要因は二十代を中心とした転入超過にありますが、過去十年の人口構成の変化を見ますと、四十歳以上の人口が増加する一方で、二十五歳から三十四歳は約二〇％、三十五歳から三十九歳は約一〇％減少しており、人口増が続くとはいえ、安定した担税力の確保という観点からは課題も含んでいると認識しております。また、二〇四〇年に向けて団塊ジュニア世代が高齢期を迎える中で、中長期的に安定した社会保障制度や地域社会を維持するためには、可能な限り生産年齢人口の比率を維持することが重要となります。

こうした課題認識のもと、二十代の転入超過を要因とした人口増のメリットを生かし、バランスのよい人口構成となるよう、職住近接を初めとした子育て環境の充実に取り組む必要があります。さらに農地の保全、みどり33の推進など、住宅都市世田谷の魅力を維持するため、ハード、ソフト両面から中長期的観点に立って都市のあり方を検討し、横断的取り組みを進める必要があると考えております。

次に、百万都市としての行政需要、また、行政制度をどう考えるかという点について御答弁申し上げます。

行政制度につきましては、今、副区長から御答弁申し上げました自治体経営のあり方研究のプロジェクトにおいて議論を行っているところです。国の自治体戦略二〇四〇構想研究会の報告では、人口減少の中で各自治体がフルセット主義を廃止することや、人材確保が難しくなる中、公共私のベストミックスで課題を解決する必要性があるとの提言がございます。

世田谷区や都区制度の関係に置きかえたときに、二十三区間の連携や広域な自治体間の連携が求められるとともに、百万都市として独自性も必要となってきており、特別区制度という二十三区の一体性の観念にとらわれない検討も必要ではないか。さらに、高齢者が急激に増加し、単身世帯が五割を超える中で、地域で孤立しがちな区民を支えるセーフティーネット機能の確保が重要であり、地区の強化と地域行政制度の充実、住民自治の強化が大きな課題であるとの議論を行いました。

現在、庁内職員における研究プロジェクトによる検討であり、具体の結論は得ておりませんが、来年度は有識者にも参加いただき、さらに検討を進めていきたいと考えてございます。

次に、行政経営改革についてです。

初めに、行政経営改革ができているか、また、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みは別立てで管理すべきではないかという点でございます。

平成三十一年度当初予算案の中でお示しした行政経営改革の取り組みでは、ふるさと納税対策の推進や、区役所のエネルギー使用量削減、施策事業の効率化などにより十六億七千万円の効果額をお示ししたところです。その中でも公共施設の経費抑制は、施設の老朽化に伴い増加する更新需要に対応するため、長寿命化等の維持更新手法の転換や民間資金の活用などにより将来の財政負担を抑制するものであり、また、見直しによる効果も大きく、重要な取り組みであると位置づけております。

公共施設等総合管理計画における施設総量の抑制などの基本方針の遵守や総事業費の抑制管理は、今後の財政において不可欠な取り組みであり、新実施計画（後期）の行政経営改革の取り組みの中で、他の施策とあわせ総合的に管理する必要があると考えております。

次に、廃止、縮減等の理由をあげつらうだけでなく、どうしたらできるのか徹底的に考えるべきだとの御指摘です。

区の事務事業に関しては、画一的な方針で事業を見直すことは、より難しくなっていると考えております。現在、新公会計を活用した行政評価の再構築の作業を進めておりますが、企業会計の手法により、職員人件費などを含めたフルコストの把握を行った上で、需要増に対応する持続可能性があるか、供給量より質の確保が重要ではないかといった費用対効果の視点にとどまらず、区民生活の実態に照らし、事業固有の評価の視点を定め、課題分析や改善策を明確にできる評価を実施していきたいと考えております。

さらに、事業の目的や対象、手法が時代に即しているか、新たな技術や民間資源を活用すべきではないかなど、事業の必要性や効率性の視点からもしっかりと評価を行い、廃止を含めた事業の再構築について判断し、必要な改革に取り組んでまいります。

最後に、新実施計画（後期）における事業手法の見直しによる効果額、効率化の三十年度の取り組み及び今後の新たな取り組みに関してでございます。

お話のありました新実施計画（後期）の行政経営改革の取り組みの項目、事業手法の見直しによる効率化の三十年度の効果額実績については、三つのイベントを統合することで百五十一万円を見込んでおりましたが、二十九年度へ業務改善を前倒ししたことにより効果額が減少したものです。平成三十一年度予算案における見直しでは、区の取り組みや区民生活の状況の変化を踏まえ、検証の上、事業の改変に取り組むこととし、二〇二〇年度に向けた、さんさんサポート事業の対象の絞り込みと内容充実を行ったほか、三十一年度予算における二つの事業の廃止を加えました。

三十一年度中のさらなる見直しの積み上げに向け、約八百の予算事業のうち、例えば従来から長期間手法を変えておらず、時代に合った事業のあり方を検討すべき事業、民間資源の活用が必要な事業等、テーマを定め、五十事業ほどを対象に集中的に評価分析を実施する予定です。その中で事業の廃止、縮小も含め事業の改善策を定め、見直しを進めてまいります。

以上でございます。

◎淺野 教育次長 私からは、昨年末の交通事故を受けて、今後の安全対策についてということで御答弁申し上げます。

昨年十二月十七日に、区立小学校一年生の児童が路線バスと接触し、お亡くなりになるという、大変痛ましい交通事故がございました。この事故を受けまして、当該小学校では、登下校時に教職員が地域やＰＴＡの方々と連携しながら通学路の要所に立って、児童の安全のための見守りを行っております。また、当該校においては学校やＰＴＡ、警察署、道路管理者などが参加した臨時の通学路合同点検を実施し、路側帯のカラー舗装の新設や横断歩道の塗り直し、注意喚起表示幕の電柱への設置、警察官の巡回など、早急に実施できるものから順次、関係機関と連携して対策を進めております。

児童への注意喚起の徹底につきましては、事故の翌々日に全小中学校長及び幼稚園長を集めて、交通事故防止を徹底するため具体的なポイントなどを全校及び全園で指導するように指示を出し、交通事故の未然防止に取り組んでおります。特に、通学路や通学経路の確認と、経路を守って登下校することは重要でありますので、新一年生はもとより、全学年で徹底されるよう指導しております。

教育委員会では、このような痛ましい事故が二度と起きないよう、学校や関係機関とも連携を図りながら、通学路の安全対策の向上に努めるとともに、児童生徒の安全指導等を徹底してまいります。

以上です。

◎小山 道路・交通政策部長 私からも、昨年末の事故を受け、通学路及び周辺のバス交通につきまして今後どのような対策を行うかにつきまして御答弁申し上げます。

今回の痛ましい事故を受け、当該バス事業者は、事故前後における区間の最徐行運転を徹底するなど、より一層の安全運行を行っているとの報告を受けております。

区では、これまで通学路での安全対策として、通学路交通安全プログラムにより、学校ごとにＰＴＡ、交通管理者、道路管理者と連携して通学路合同点検を行うなど、安全対策に取り組んでまいりました。

議員御指摘のように、通学路を走行している区内バス路線は少なからずあり、今回の痛ましい事故を見るまでもなく、特に通学路や、その周辺道路でのより安全なバス路線の運行が必要不可欠であると考えております。そのためには、これまでの歩行者側の視点に加え、運転手側の視点での検討も重要であると考えており、区といたしましては、通学路交通安全プログラムにより、合同点検などに合わせて、運行事業者の協力も得ながら、より一層の安全な路線バスの運行につなげ、安全安心の通学路となるよう、庁内連携して安全対策に取り組んでまいります。

以上です。

◎関根 防災街づくり担当部長 私からは、ブロック塀の緊急点検結果において特に緊急性が高いと判断した箇所への対応について御答弁申し上げます。

通学路沿いにある万年塀や大谷石塀などを含むブロック塀等のうち、特に緊急性が高いと判断し、改善されていない十二件につきましては、所有者等に対し面談等により、引き続き状態の改善を要請し、そのうち三件について状態を改善するとの御意向をお聞きしており、また、該当する全ての小学校において当該ブロック塀等を避けて歩行するなど、具体的に児童へ指導しております。

区による現場対応でございますが、二軒の空き家については、世田谷区空家等の対策の推進に関する条例に基づき、ロープにてブロック塀等の倒壊防止や、黄色いテープで危険であることを明示するなどの緊急措置を実施いたしました。また、万が一の道路側への倒壊に備え、道路管理者と連携して道路内にバリケード等を設置し、危険であることを明示したものが六件ございます。

今後とも、教育委員会や道路管理者等と連携を図りながら、今年度中を目標に十二件全てについて、バリケード等の応急措置や所有者による改善など、何らかのハード的な対応を早急に図ることで歩行者等の安全確保に努めてまいります。

以上です。

◆三番（おぎのけんじ 議員） 行政経営改革について、予算書の中に、働き方改革で千二百万円、官民連携で七百万円、さっき言った事業の見直しで一千百万円、それから、エネルギー使用量の削減、これは二千六百万円と出ていますけれども、本当に小粒だなと思ってしまうわけですね。一方で、新規拡充事業で計上されています、例えば給食費の負担軽減策、これなんかは半年で八千二百万円なわけですよ。要するに、これ一発で、さっき申し上げたような行革効果が簡単に吹っ飛んでしまうというわけなんですね。

だから、そのあたりのトレードオフというか、入りと出の管理というのが全くちぐはぐで、どうなっているのかなという気が本当にしてしまって、本当に中長期的な視点、あるいは改革マインドで持っていっているのかなと首をかしげざるを得ないというのが正直なところでございます。

今年度の事業は新公会計制度のもとできちんと評価をされるということでございますので、今後に期待をしております。よろしくお願いします。