平成30年第4回定例会｜一般質問

買物弱者対策

買物弱者対策について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

新BOPの環境改善

利用児童の増加に対してスペースや人員が不足する課題を指摘し、安全で質の高い放課後環境の確保を求めました。

学校の熱中症対策

学校の熱中症対策について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

質問全文

平成３０年 １２月 定例会－11月28日-02号

◆三番（おぎのけんじ 議員） きのうの我が会派の代表質問でも触れていたように、今後の区財政の見通しは決して明るくはありません。ふるさと納税など、区長もおっしゃるところの税源収奪のダメージに加え、児童相談所移管に伴う財源的裏づけ、学校等の耐震再診断結果に伴う財政支出、幼児教育無償化における自治体の財政負担など、今後の不確定要素は一つや二つではありません。そうでなくとも、本庁舎整備、国有地跡地の整備等、多額の財政負担を伴う事業を控えている今だからこそ、行財政改革を加速させるべきだと考えますが、区長招集挨拶では一言も触れられておりませんでした。ＳＤＧｓよろしく、持続可能な財政基盤の構築にも傾注していただきたく思います。

松下幸之助の言葉に、まず汗を出せ。汗の中から知恵を出せ。それができない者は去れという言葉があります。これ自体、大変刺激的な言葉でありますが、私がＩＴベンチャーで働いていたころ、誰のアレンジか、金がないなら知恵を出せ。知恵がないなら汗をかけという言葉に変わり、業界内でよく流通していました。まさにベンチャーにおいては、知恵を振り絞り、汗もかかなければ、競争に勝つことも、資金を調達することも、会社をスケールさせることもままなりません。ないない尽くしの中で何を優先し、何を捨てるかという、毎日が取捨選択の連続だったことを思い出します。

昨年公開され、ことしの夏から大ヒットとなった映画「カメラを止めるな！」の制作費はわずか三百万円、たった二館からのスタートだったこの作品が、今では国内外の数々の映画賞を受賞し、観客動員は約二百万人、興行収入は約三十億円にも到達したそうであります。私自身、大変おもしろく鑑賞した者の一人でありますが、まさにお金がない中で、スタッフ全員が一丸となり、知恵も出し、汗もかき、成し遂げられた快挙なのであろうと思います。

幸いなことに来年度以降、区の特別区税収入は微増トレンドが続くとの見立てがなされています。しかし、お金があれば知恵を出さなくていいということではありません。先行き不透明な財政運営が強いられる中にあって、わずかな税収増に財政規律がこれ以上緩むことがないよう、改めて強く要望するものであります。

加えて職員の皆さんには、区に長年横たわる課題に対して、さらに知恵を振り絞り、組み合わせ、ブレークスルーしてほしい、そのような思いを込め、以下、質問してまいります。

まず、買い物弱者対策について伺います。

ことしの六月に発表された農林水産省の最新調査によれば、店舗まで五百メートル以上、かつ自動車利用が困難な六十五歳以上の高齢者を買い物弱者とした推計値は、二〇一五年時点で八百二十四万六千人、これは十年前の二一・六％増とのことであります。そして内訳は、地方圏が四百四十七万人、東京、大阪、名古屋の三大都市圏が三百七十七万六千人であり、東京圏の伸びは十年前の実に五九・三％増と、地方より大都市圏での増加が顕著であることが読み取れます。

この問題は世田谷においても例外ではないということで、私を含め、多くの議員が取り上げてきたテーマでありますが、残念ながら、今なお進捗の気配が全くありません。そして、なぜスタックしているのかを私なりに分析するに、そもそも職員と議員とで課題認識に温度差があること、また、それらしき取り組みがさまざまな所管で行われているものの、主たる所管が明確になっていないがゆえ、誰かが各取り組み結果を総括し、買い物弱者対策としてプランニングをする段階がいつまでたっても訪れないということなのだろうと思っています。

かねてよりこの問題は、福祉的・産業的観点や、各種の交通事情、用途地域など複合的な問題が絡み合ったテーマであり、一体的な課題解決を図るべきと申し上げてきました。現状、区では社協主導によるお買い物ツアーが幾つかの地域で実施をされています。また、砧地域におけるコミュニティーバス導入実験、大規模公園での移動販売車の実験も予定されています。そうした区内での取り組みを買い物弱者対策の視点で総括し、他自治体の事例を研究し、ちなみに、農林水産省のサイトには事細かに事例が掲載されていますが、大局的観点からこの問題を捉え直してほしいと、改めて強く要望するものであります。区の見解を伺います。

次に、新ＢＯＰ事業の今後について伺います。

昨年の第四回定例会でも取り上げましたが、あれから一年、私が課題として指摘した点に対する目に見える進捗があったのかなかったのか、見えないところでの検討がどの程度なされたのかという観点でお聞きします。

まず、スペースの問題についてお聞きします。条例上、学童クラブは一人当たり一・六五平米以上の確保が定められていますが、いまだ基準を満たしていないところが九校あります。そして、運営上望ましい規模とされている四十人程度の学校は一校もありません。昨年も指摘した大規模化はさらに加速し、約半分の三十一校が百人以上となっています。職員配置も含め、学童、ひいては新ＢＯＰを運営するに当たっての質を担保するガイドラインからどんどんどんどん外れていっているという事実がありながら、何ら手が打たれず、保育園におけるそれとは全く見解、対応が異なることも含め、大きな違和感を覚えるわけであります。

また、数字を眺めるのと実際の現場を見るのとでは全く印象が異なるはずであります。私も実際に見聞を重ね、どうにかしたいという思いから質問を重ねているわけですが、特に雨の日、夏場、特にことしは熱中症予防のため、外遊びができない日がかなりありました。そのときの新ＢＯＰ室の様子を見れば、いかに子どもたちが、劣悪とは言えないまでも、決して快適とは言えない環境で過ごしているかがよくおわかりになるはずです。それでも、スタッフの創意工夫により、どうにかこうにか成り立っている部分も大きいわけですが、いつまでも現場にしわを寄せ続けていれば、近い将来限界が来ることは明白であります。

よもや、理事者の方々も現場を見ていないことはないと思いますが、この新ＢＯＰのスペース問題及びそれがもたらす質の劣化に対し、現状、区として定量的、定性的にどのような課題認識を持たれているのか、まずお聞きします。

私が最も危惧しているのは、新ＢＯＰ事業がハード、ソフト両面でぎりぎりの状態で運営されることで、子どもたちの安心安全に影響が出るということであります。新ＢＯＰの時間延長をモデル実施することがこの事業における最優先かつ喫緊の課題なのか、私はよくわかりませんが、その前に、もっと構造的かつ根本的な問題を解決する道筋を今つけることのほうが先決ではないかと考えます。仮にハードの拡充が無理なんだとすれば、定員を設けないというこの制度設計自体を見直すということも選択肢の一つになり得ると考えます。

そうした幾つかの方向性を見出し検討を重ねることが、今、この事業においてやらなければならない最重要事項であると考えますが、区の見解を伺います。

次に、熱中症対策について伺います。

先日示された今夏の熱中症発生状況の報告に大きな衝撃を受けました。区内における救急搬送者数は昨年から二・七倍の三百七十五名、死亡者数は昨年のゼロから五名となってしまいました。これ以上の被害拡大を抑え縮小に向かうよう、さらなる対策強化を求め、何点か質問いたします。

まず、搬送者の約四割を占める七十歳以上の高齢者に対しては、各地域においてこれまで以上のきめ細やかな対策と予防周知の工夫が求められると考えますが、今後の区の強化策について見解を伺います。

また、七月十七日に愛知県豊田市で小学一年生の男子児童が熱中症で亡くなりました。この事故を受け、八月に文科省は夏休み期間の延長を検討するよう、各教育委員会に通知を出しました。中には千葉市のように、エアコン設置までの緊急対策として、市立小中学校の夏休み期間を現在の四十二日以内から四十八日以内に延長することを決定した自治体もあります。この通達に対し、世田谷区教委内ではどんな議論がなされ、いかなる判断をされたのかお聞きします。

また、体育の授業、夏休み中の屋外プールによる水泳の実施、新ＢＯＰにおける外遊び、校庭開放など、子どもの屋外活動は多岐にわたります。豊田市の死亡事故の翌日に、区教委から各学校に熱中症事故防止に対するレターが配付されたことを評価いたしますが、来年度以降、その内容をさらに厳格運用することを提案いたします。

既に他の自治体でも環境省が発表する暑さ指数ＷＢＧＴに基づいた運用を定めている事例があります。特にＷＢＧＴにおいて、運動は原則禁止とされる三十一度以上、激しい運動は中止とされる二十八から三十一度の場合におけるルールについてしっかりと決めておくべきと考えますが、区の見解を伺います。

加えて、現状、小学生は夏場、学校に水筒を持参することはできますが、中身が水かお茶に限定されているところが多いようです。熱中症に最も効果的な飲み物については諸説あるようですが、スポーツドリンクを御希望される親御さんも一定数いらっしゃいます。持参可能な飲料としてスポーツドリンクも含められないか、あわせて伺います。

最後に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックへ向けての対策を伺います。

大会組織委員会がマラソンのスタート時間を午前七時から五時半、もしくは六時スタートへ変更する方向で調整に入るとの報道がありましたが、当区において馬術競技が行われる馬事公苑とその周辺における対策として、現時点でどんなことが検討されているのか伺います。

以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

〔宮崎副区長登壇〕

◎宮崎 副区長 私からは、東京二〇二〇大会におきます熱中症対策について御答弁申し上げます。

東京二〇二〇大会では、オリンピックの開催時期が七月二十四日から八月九日、パラリンピックは八月二十五日から九月六日とされており、競技者や観客を初めとする多くの方々が気温の高い時期に集中することが予想されております。また、海外からの旅行者の増加も予想されますが、その中でも日本より気候条件が涼しい地域からの渡航者につきましては、この環境になれていないことから、熱中症を発症するリスクが高いと考えられます。

区におきましても、国内外から訪れる観光客に対しまして、リーフレットやチラシなどを日本語だけでなく、英語、中国語、ハングルなど数カ国語で用意し、熱中症の予防ポイントや熱中症予防、お休み処の紹介などをお知らせするなど、二年後に控えた東京二〇二〇大会に向けて準備を進めてまいります。

なお、お話しございました馬術競技の会場となる馬事公苑周辺の対策等ですが、馬事公苑を囲む沿道を遮熱性舗装に整備してまいります。また、馬事公苑最寄りの五駅から馬事公苑までのルート上で御活躍いただくボランティアや徒歩で訪れる観客の皆様に対しましても、一時的にお休みできる場所、または空間の確保を東京都と調整しているところでございます。さらに補完すべき部分が生じた際は、東京都や組織委員会からの情報を収集しながら、区としてハード、ソフトの両面から庁内調整を図り、対応してまいります。

以上でございます。

◎花房 生涯学習部長 私からは、新ＢＯＰのスペースの課題につきまして御答弁申し上げます。

新ＢＯＰ事業における活動スペースの問題は、環八周辺の人口の急激な増加や近年の社会情勢の変化に伴う、働く保護者の増加による児童数の増加等が原因であり、喫緊の課題であると認識をしております。その一方で、環七周辺の地域におきましては、児童数の関係から比較的余裕を持って学校施設を活用するなど、世田谷区内におきましても格差が生じている状況もございます。

このような状況を踏まえまして、教育委員会では狭隘を解消するため、学校と連携をして、校庭や体育館、特別教室や学校図書館、ランチルームを有効に活用するなど、児童の安全に配慮しながら活動スペースを確保し運営を行うなどの対応をしてございます。

また、児童の利用が多い午後二時から四時ごろまでの時間帯には専用ルームで集中して活動をせずに、校庭や体育館で体を使った遊びを取り入れるなど、児童の参加状況に合わせてプログラム活動の工夫を行っているところでございます。

新ＢＯＰは、子どもたちが豊かに成長するための大切な場所でございまして、今後も関係所管、学校と連携しながら、新ＢＯＰの環境整備に努めてまいります。

以上でございます。

◎澁田 子ども・若者部長 私からは、新ＢＯＰの事業運営の課題を解決するための見直しについて御答弁いたします。

新ＢＯＰ事業では、これまで多種多様なニーズへの対応として、学童クラブについて定員を設けないことや、要配慮児童の学年延長、職員の質の向上に向けた研修実施等の対応を図ってまいりましたが、依然として児童数増に伴う人員や活動スペースの確保の難しさ等の課題があることは認識しております。

新ＢＯＰは、学童クラブとＢＯＰ利用の子どもたちがともに過ごし、異学年が交流を図り、豊かに成長する貴重な場であり、保護者、学校、地域と連携しながら、担い手やプログラムの一層の充実にも努めております。

現在、課題の解決に向け、他区や近隣自治体の運営手法を調査するなど、今後の方策について検討しているところでございます。

区といたしましては、安全安心はもとより、全ての子どもの健やかな成長と自立の支援を大切にして事業を運営しております。今後、学童クラブの運営時間延長、モデル事業の検証で把握いたしました状況や課題等を切り口の一つといたしまして、場や人材確保など、子どもにとってよりよい新ＢＯＰの事業運営について、モデル事業の検証とあわせまして、区の考え方をお示ししてまいります。

以上でございます。

◎岩元 玉川総合支所長 私からは、買い物弱者対策について御答弁申し上げます。

総合支所においては、この間、地域包括ケアの地区展開の取り組みの一つとして、地区アセスメントを、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の三者が連携協力して作成し、地区の状況と課題を把握するとともに、課題解決に向け取り組みを進めているところでございます。こうした中で、地区の固有の地形や交通環境などの状況から、買い物弱者対策は取り組むべき大きな課題としている地区がございます。

また、議員の御質問にもございましたけれども、区では砧地区をモデルとした公共交通不便地域対策や公園への移動販売車の誘致に関する社会実験などを進めており、これらの取り組みを地域特性に合わせて展開し、町会・自治会、商店街、福祉関係事業者などの方々の協力をいただきながら、買い物弱者対策を進める必要性を認識しております。

そのため、玉川地域では最寄りの商店街まで路線バスが運行しておらず、坂道の多い、上野毛地区において地区の関係者をメンバーとする検討会を開催しており、現在、福祉事業者が所有する車両の空き時間を活用した商店街への移送サービスの来年度実施に向け、事業者と調整しているところでございます。

総合支所には、区民生活、保健福祉、都市整備領域の各課があり、これらが一体となり、事業所管部との連携を図りながら、領域をまたがる課題である買い物弱者対策の解決に向け、総合支所が主体となって取り組んでまいります。

以上でございます。

◎辻 世田谷保健所長 私からは、熱中症対策に関し、高齢者への対策の充実についてお答えいたします。

近年は、関東地方でも六月中旬に高温注意情報が発表されるなど、梅雨明け前にもかかわらず、熱中症による救急搬送が増加していることから、区におきましては、今年度も六月十五日から熱中症予防の対策に取り組んでまいりました。

本年六月から九月末の気象状況を見ると、最高気温が三十五度以上の猛暑日が十二日、最低気温が二十五度を下回らない熱帯夜も四十二日、さらに梅雨明けも六月二十九日ごろと、例年になく暑い日が多い夏でございました。

そのため、議員お話しのように、本年は救急搬送者数が昨年の約二・七倍にふえ、その約四割を七十歳以上の高齢者の方々が占めるという状況でございました。また、本当に残念なことですが、ことしは熱中症により五名の方がお亡くなりになりました。この五名のうち四名の方が七十歳代から八十歳代の高齢者の方々で、いずれも屋内で発見されるという、近年と同様の傾向でございました。

こうした状況から、来年度に向けましては、特に屋内で発生する高齢者の熱中症に対する対策の強化を図る必要があると認識をしております。リーフレットやチラシに猛暑日における留意点や、クーラーの利用、また、その温度設定についてわかりやすく記載するほか、高齢者の方々へ熱中症予防について説明する機会をふやすなど、より一層の対応策を検討し、実施してまいります。

以上です。

◎工藤 教育政策部長 私からは、小中学校での熱中症対策について三点、順次御答弁申し上げます。

まず初めに、文部科学省からの夏休み期間延長の通達に対し、区ではどんな議論がなされ、いかなる判断を下したのかという御質問です。

ことしのような酷暑の中での教育活動につきましては、子どもたちの生命、健康における安全安心を確保することが何よりも優先されると認識しておりまして、文部科学省からの夏季休業日の期間延長の通達につきましても同様の趣旨によるものと考えております。

高温多湿が懸念される気象条件下での体育、保健体育の授業や校外学習、部活動、外遊びなどの実施に際しては、気温、暑さ指数、活動場所の状況、子どもの実態などを総合的に捉えて、実施の可否を学校現場が適切な判断をすること、それを教育委員会が支援することが重要であると考えております。こうしたことと夏季休業の期間延長に伴う授業日設定の難しさをあわせて検討し、夏季休業の期間延長は難しいと判断いたしました。

教育委員会といたしましては、より安全安心に教育活動を展開できるよう、基本的な考え方を示したり、判断の参考になる情報提供をしたりするなど、適切に校長会などで周知徹底するとともに、並行しまして区立小中学校体育館への空調設備の設置等、教育環境の整備を進めてまいります。

続きまして、二点目、ルールをしっかり決めておくべきという御質問です。

本年度は記録的な暑さが続きましたことから、教育委員会としまして、安全な教育活動の実施について適宜注意喚起をいたしました。また、八月上旬には改めて、室内外を問わず、活動場所が気温三十五度、あるいは暑さ指数三十一度以上の場合、原則運動を中止する基準を各学校に周知し、再確認をいたしました。幸い熱中症による重篤な症状になる子どもは出ませんでした。

活動実施の判断につきましては、施設の空調の有無や通気性等の活動場所の環境の違い、活動する子どもの年齢や体力などの幅や個人差に加えまして、当日までの活動や練習の積み重ねなどのさまざまな実態を考慮する必要がございます。

教育委員会としましては、気温や暑さ指数の数値基準を周知徹底した上で、活動する場や子どもたちの状態などを十分把握している各学校の管理職が責任を持って総合的に判断できるよう支援をするとともに、本年度の酷暑の中での教育活動について、熱中症対策を含めた実施状況を検証し、校長会と連携して対応してまいります。

続きまして三点目、熱中症に効果的な飲み物についてはという御質問です。

お話しいただきました水筒の中身の指定につきましては、各学校が実態に即して行っておりまして、水かお茶としている学校が多いと把握しております。また、中学校は部活動もあって、スポーツドリンクを許可している学校が多い状況でございます。

熱中症予防には水分と同様に塩分の補給も重要とされ、スポーツドリンクについては、校長会等で適しているとする考えと、糖分が多く、飲み過ぎは栄養面で課題があるとする見方もあり、議論となったと聞いております。

教育委員会としましては、継続的に校長会などとも連携し、熱中症対策と健康全体面もあわせまして検討し、適切な情報提供に努めてまいります。

以上でございます。

◆三番（おぎのけんじ 議員） 新ＢＯＰの件ですね、今後の事業の方向性を打ち出すという作業がなぜ遅々として進まないのか、私は不思議でなりません。

学童クラブの延長モデル事業の検証と並行して検討を進めるとありましたけれども、私は検討する材料って、もう既に出そろっていると思うんですね。人口推計もあるし、今今の、さっき私が申し上げた面積の問題だとか、職員の配置の問題だとかありますし、他の自治体の事例も出そろっているわけでして、それをそしゃくして世田谷区の課題解決に導いていくのが行政手法だと思いますけれども、今の検討スピードは遅過ぎると、副区長、思いませんか、伺います。

〔宮崎副区長登壇〕

◎宮崎 副区長 再質問にお答えします。

まずはスピード感がないんじゃないかということについては、ある意味、反省しなければいけない点かと思います。

この新ＢＯＰの関係につきましては、当初、ＢＯＰという時代から新ＢＯＰに移行しているわけでございますが、この学校施設を活用するというときに、さまざまな条件が出されております。その中で、先日の代表の中で学校のスペースの活用ということについてもお触れになられたと思いますけれども、やはり私たちのほうがこの新ＢＯＰをスタートするときに、ここまでの規模の数になってくるかということが読み切れていたかどうかということも反省点としてあります。その中で、現状の中で、やはり人員と活動スペースの両面の部分について解決していかなければいけないということで、先ほど、それぞれの所管部長から御答弁申し上げたわけでございますが、人員のほうにつきましては、この延長問題の関係の部分におきまして、やはりその人員の補充とこの延長問題というのはセットで解決していかなければいけないというふうに思っております。

一方で、それを満たしたとしても、今度は子どもたちの活動スペースの問題が残っておりますので、そこは私どものほうからも学校のほうに改めて協力依頼をするなどして、活動スペースを極力確保していくということをやっていかないと、また、その使い方によっては普通教室のほうをどうしていくのかという問題も触れていかないと、なかなかスペースの確保はできていない。特にエリアによっては西側のほうについてはなかなかスペースがとれていないという状況がございますので、それらのところも十分留意して進めていきたい、そのように考えております。

以上です。

◆三番（おぎのけんじ 議員） 現場の方は大変疲弊していると思いますので、ぜひ検討スピードを一段、二段上げてください。お願いします。