平成30年第3回定例会｜一般質問

豪雨・浸水対策と避難所

豪雨・浸水対策と避難所について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

児童館の今後

児童館の今後について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

障害者雇用

障害者雇用について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

質問全文

平成３０年 ９月 定例会－09月19日-02号

◆三番（おぎのけんじ 議員） 地震、台風、豪雨、さながら日本は天災列島と化したかのように毎月自然災害に見舞われ、今なお満身創痍の状態が続いています。まずもって、一連の被災により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

常識が根底から覆される事態の連続に、半ば途方に暮れる思いを抱きつつも、現実は直視しなければなりません。行政に最大限の対策、対応を求めるとともに、我々区民一人一人も自助の意識を根本から見詰め直し、災害に対峙しなければならないと強く思うところであります。

それでは、通告に従い、まず豪雨対策について伺います。

西日本豪雨において多くの犠牲者が出てしまった倉敷市真備町では、今回の浸水被害が、ハザードマップにより、おおむね的確に予測されていたそうであります。一方で、市から避難勧告が出されたものの、実際に避難された方はごくわずか。その後、想定外のスピードで浸水が進み、最初の避難指示が出されたのは、堤防決壊がわずか四分後に迫るタイミングだったとのことです。

世田谷においては、氾濫の可能性がある多摩川の洪水ハザードマップが作成されていますが、予防としての区民に対する周知の徹底、また、いざ洪水が起こった際の想定外の状況も見越した上での避難勧告、指示のあり方など、西日本豪雨を教訓に、改めて区の対策を見直すべきと考えますが、見解を伺います。

次に、避難所について伺います。

ハザードマップにおいて想定されているのは二日間の総雨量五百八十八ミリ、また、避難者数は約五万八千人と聞いています。マップ上にプロットされている一部の小中学校などを避難所とするだけではキャパシティーが明らかに不足しています。幸い、国分寺崖線の上部には多くの企業、店舗、高校、大学があります。また、二子玉川には高層ビルも連なっています。そうした地域資源を最大限活用し、多摩川氾濫時の避難所のネットワークを再構築するべきと考えます。見解を伺います。

あわせて、洪水等の浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の作成、訓練の実施が昨年六月に義務づけられました。対象となる施設が区内に約七十カ所ありますが、現在の進捗について伺います。

次に、浸水対策について伺います。

八月二十七日の記録的な大雨により、区内各地で浸水、停電被害が出てしまいました。特に玉川地域では一時間最大百十一ミリと、まさに想定外の雨量となりました。私の住まいのほど近く、中町四丁目交差点付近は、五年前と同様に冠水し、何台もの車やバスが水につかり、用賀中町通りに面した店舗は軒並み四十センチほど浸水、近くを流れる谷沢川も氾濫し、半地下の駐車場では一メートルほども水がたまる事態になりました。これ以外にも数多くの被害情報が寄せられ、実際に被害状況を見聞した立場から何点か伺います。

まず、谷沢川流域の豪雨対策の決定打として大きな期待が寄せられているのが、東京都が手がける谷沢川分水路整備であります。昨年十一月より着工されましたが、工事終了予定が六年半後の二〇二五年三月末と長期にわたります。今回の事態を受け、工事の前倒しを地域の方々も強く望んでいます。この点について都への申し入れを要望します。

次に、自助体制構築の一助として浸水ハザードマップの策定を提案します。

洪水ではなく内水によるいわば浸水実績図であります。内水とは、降雨量が下水道や河川などの排水能力を超え、排水そのものができず、住宅や道路に浸水することであります。実際、洪水ハザードマップとは別に内水による浸水ハザードマップを用意する自治体がふえてきています。

現在、区では浸水概況図というものがアップされていますが、ビジュアル的に見づらく、なぜか地域が三分割されていたりと、お世辞にも実用に耐えるものとは言えません。今回の浸水・冠水履歴を含め、各所からの情報を一元的に整理統合し、区民にわかりやすい形で公表し直すべきと考えます。

また、浸水が確実視される地域の方々に対しては、被害を少しでも軽減するために、浸水ハザードマップの周知に加え、吸水性の土のうや簡易な止水板などを積極的に案内し、自助体制構築を促進していくべきと考えますが、見解を伺います。

最後に、情報発信について伺います。

今回の豪雨の際、区長以下、関連所管のツイッターからは、気象庁発表の情報をそのまま掲載するだけで、区民にとって有益な情報は何ら提供されませんでした。勤務時間外とはいえ、各地の被害情報は職員のもとに集まっていたはずです。

例えば、用賀中町通り、弦巻通りのどこどこが冠水している、谷沢川がライブカメラによると危険水位であるなど、生の情報がなぜ発信できなかったのか。翌日以降も、罹災証明、災害見舞金、支援制度についてのツイートがなぜなされなかったのか。大変理解に苦しむとともに、今後に大きな不安を抱きます。今後の災害時の情報発信のあり方について改善を強く求めます。見解を伺います。

次に、児童館の今後のあり方について伺います。

児童館の強みの一つは、友達感覚、近所のお兄さん、お姉さん的な感覚で遊んで触れ合える職員がそこにいるということ。それがゆえ、子どもが気軽に立ち寄れ、居心地よく楽しい遊び場としての価値が担保されているのだと考えます。そうした子どもと職員の関係性があるからこそ、子どものちょっとした変化、サインをキャッチすることができ、実際に子ども家庭支援センターなどにつなぎ、いじめ、虐待などの一次予防に貢献できているのだと思います。

区が児童館のあり方検討委員会で配付した資料を見るに、今後の児童相談所、子ども家庭支援センター、地域包括ケアシステムなどで形成される子ども見守りネットワークに、児童館を機能強化した上で組み込んでいくイメージを私なりに読み取りました。その方向性に異を唱えるものではありません。

しかしながら、児童館に過度な子どもの見守り相談支援機能が付与されることで、本来児童館が持つよさが毀損されることはあってはならないという懸念を強く抱いています。あくまで遊び場機能があっての見守り相談支援機能であり、二つの機能が一体不可分であるからこそ、児童館の存在価値があるのだと考えます。したがって、今後の方向性として、機能が分化されて運営される、あるいは後者の機能だけに重きが置かれることがあってはならないと考えます。まずはこの点につき、区の見解を伺います。

また、機能拡大に伴い、子どもにまつわる情報の丁寧かつ厳重な管理は言うに及ばず、関連組織、また地域ネットワークとのより密な深い連携が求められます。それらが有機的に絡み合うことで、セーフティネットの強度が増します。つまり、今後の運営においても正確性と継続性、地域へのコミットメントが求められるという点で区が果たす役割は非常に大きく、あり方検討委員会でも議論されているとされる民間活力導入は慎重に判断するべきと考えます。また、職員の業務量も増加が予想されますが、専門職の配置を含め、どんな布陣で運営することを想定しているのか、あわせて伺います。くれぐれも、職員が事務作業に忙殺され、子どもとかかわる時間の拡充という、どこかで聞いたような課題が生まれないことを強く望みます。

最後に、区の障害者雇用のあり方について伺います。

このたびの障害者雇用率誤算定発覚に際し、区内在住の多くの障害者の方々、関係者の方々から怒り、悲しみ、諦め、さまざまな感情が入りまじった声をいただきました。まさに言語道断の事態であり、障害者の方々に大きな失望を与えてしまったという責任は極めて重く、国のガイドラインの認識が不十分だったというような軽い弁明で済まされる問題でもなく、今後障害者雇用に関する区の一挙手一投足があらゆる面から厳しい目にさらされることをまずは肝に銘じていただきたいと思います。

区における障害者採用は、事前に各所管へのニーズ調査はなく人事が一括して計画、実務を担い、配属後の働きぶり、定着率、実際働いている方々の声といった情報も把握できていないようです。法定雇用率をわずか〇・〇一％上回る二・五一％という誤算定の数値が暗に物語るように、世田谷区はどう大きく見積もっても障害者積極採用自治体とは呼べないのが実態であり、今回の事態は、そうした世田谷区の障害者雇用に対する姿勢そのものに問題があったからこそ引き起こされたのだと思わざるを得ません。

区の資料には、早期の雇用率達成に向け、計画的な採用を進めていくとの記載がありましたが、大事なのは、不足とされる二十七人をその場しのぎで突貫採用することではありません。今回の事態を契機に、世田谷区のこれからの障害者雇用のあり方を根本から見詰め直すべきと考えます。今年度から、身体障害者の方に加え、知的障害、精神障害者の方々も正規職員としての採用対象となりました。二年後にはパラリンピックもあり、今後は障害者スポーツの普及促進にも力を入れていくとの報告もあります。あらゆる機会を捉え、障害者の方々に貴重な戦力として活躍してもらえる新たなフィールド、職域はどんなものがあるのか、全庁的に徹底的に考えていただきたい。

そして、その大もとには、そもそもなぜ障害者を雇用するのか、世田谷区にとって障害者を雇用することの意義は何なのかがしっかりと息づいていなければなりません。障害者の方々にとって、世田谷で働く価値を明確にし、また、障害者の方々にも世田谷で働きたいと思ってもらえるような関係性をぜひとも創出していただくことを切に期待いたします。法定雇用率は、そうした地に足ついた積極的な取り組みの結果として、必ずやついてくるものだと思います。

以上の点につきまして区の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

◎工藤 危機管理室長 私からは、豪雨対策について五点御答弁いたします。

まず、避難所として民間施設の活用についての御質問です。

洪水発生後、御自宅に戻れなくなった方の一時的な滞在場所として、区立小中学校避難場所に移行し、避難生活をしていただくことになります。多摩川洪水ハザードマップに表示しております避難所で避難者がおさまりきらない場合は、その場所から近い区立小中学校を避難所として順次開設していくことを想定しております。

また、洪水時の民間の避難場所としまして、聖ドミニコ学園や駒澤大学玉川校舎、ゆうぽうと世田谷レクセンターと協定を結んでおります。区としましては、少しでも安全で身近な場所に避難していただけるよう、地域住民の意見を踏まえ、他の民間施設との協定について総合支所と連携しながら検討を重ねてまいります。

続きまして、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成等の現状についての御質問です。

平成二十九年五月に水防法が改正され、洪水や土砂災害のリスクが高い区域にある要配慮者利用施設につきまして、この管理者等に避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務化されております。これを受けまして、区では担当の福祉所管を通じまして、多摩川洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の作成と提出を促してきたところでございます。現在、避難確保計画の作成対象施設六十五施設のうち、本年三月時点で三十九施設が避難確保計画を作成しております。

区といたしましては、避難確保計画につきまして引き続き福祉所管を通じまして早期の作成を促すとともに、洪水発生時に円滑かつ迅速に避難できるよう、各施設の避難訓練等の取り組みを支援してまいります。

次に、西日本豪雨を教訓とした避難情報についての御質問です。

平成三十年七月の西日本豪雨では、避難場所へ避難した方は対象者のわずか数％で、避難情報をどのように避難につなげるかが課題であるとの報道がなされております。西日本豪雨の教訓を受け、区民に震災のリスクや避難情報を正しく御理解いただき、適切な避難行動がとれるよう、さまざまな機会を捉え、これまで以上に洪水ハザードマップの周知啓発に努めてまいります。さらに、西日本豪雨のような急激な大雨に対しまして、河川についても急激な増水が予想されます。現在、国や都の河川管理者とホットラインの構築を目指しており、区内の河川水位情報だけでなく、河川全体の水位情報から避難行動をとっていただけるよう、より適切で正確な情報発信についても検討してまいります。

四点目でございます。内水ハザードマップの作成についての御質問です。

区では、浸水被害について、浸水概況図と水害記録を区ホームページで公表しておりますが、区の土木部や都の下水道局が対応した箇所を記載しており、実際に道路冠水した箇所等が表示されていないこともございます。他自治体では、これまでの浸水記録等をマップに落とし、内水ハザードマップとして公表しているマップがありますが、掲載内容は浸水記録のみのもの、浸水記録に加え河川の洪水想定を加えたものなどさまざまございます。今後、内水ハザードマップにつきましては、これまでの浸水概況図に加え、浸水被害等の蓄積データ、掲載内容等について他自治体の事例を参考に作成及び公表を検討してまいります。

最後に、災害関連の情報発信についての御質問です。

区では、災害に備えた事前の情報としまして、気象庁が発表する気象情報や洪水予報、雨量や水位の情報について区ホームページや災害・防犯メール、ツイッター、エフエム世田谷等を通じ、発信しております。こうした災害に関する情報は、適切なタイミングで、よりわかりやすく、情報伝達媒体の特性に応じて発信することが必要であると認識しております。今後、ツイッター等によるリアルタイムの発信型の情報につきましては、情報を取得する区職員の体制を検討してまいります。あわせて、二十四時間体制の区内警察、消防との情報の共有につきましても研究してまいります。

また、被災地に対する各種支援情報につきましては、今後、ツイッター等も活用し、区民の方にわかりやすい情報発信をしてまいります。

以上です。

◎桐山 豪雨対策推進担当参事 私からは、豪雨対策のうち、浸水対策二件につき御答弁申し上げます。

まず、谷沢川分水路工事の完成を前倒しする要望ができないかという点でお答えします。

谷沢川流域につきましては、平成二十六年六月に改定された東京都豪雨対策基本方針（改定）におきまして、丸子川流域とともに新たに対策強化流域に指定され、時間七十五ミリの降雨に対しても浸水被害の防止を目指すものとなっております。このことを受けまして、東京都は谷沢川分水路整備を位置づけた河川整備計画を策定し、今年度から整備に着手し、二〇二四年度の完成を目指して取り組んでいると伺っております。整備には長い期間を要しますが、昨今の集中豪雨による浸水被害を軽減するためにも、東京都に対して早期完了の要望を行ってまいります。

次に、区民の自助体制構築の促進についてお答えいたします。

本年六月に策定しました世田谷区豪雨対策行動計画の四つの柱の一つである家づくり・まちづくり対策促進の中では、区民みずからが実施する浸水被害に強い家づくりの促進を目指し、自助の取り組みを促進することとしております。現在、マップや土のうなどの普及を図るために区のホームページやパンフレットの配布等を行い、啓発に努めているところでございます。今後につきましては、自助体制の強化をより図るために、内水被害が繰り返し発生する地区におきましては、パンフレットなどを戸別配布したり、町会や自治会の会合に出向いて自助に関する案内を行うなど、関係部署とも連携して周知方法を工夫しながら、豪雨対策に取り組んでまいります。

以上でございます。

◎澁田 子ども・若者部長 私からは、児童館の今後のあり方について二点お答えさせていただきます。

一点目、遊び場機能があっての見守り相談支援機能であり、二つの機能が一体であることからこそ児童館の存在価値がある、区の見解はという御質問にお答えいたします。

区では、児童相談所の移管や地域包括ケアシステムの構築等に当たり、さらなる児童館機能の拡充が必要であると考え、世田谷区立児童館のあり方検討委員会において、今後の児童館のあり方、機能拡充等について御意見をいただきながら具体化を進めているところでございます。検討委員会では、身近な地区にある児童館として、これまでの児童健全育成事業が重要であり、それを基盤とした敷居の低い児童館の特性を生かした相談や気づき、見守り等の子どもや子育て家庭への支援、地域の方や団体等と連携した支援や場づくりなど、機能をより高めた役割が求められるとの御意見をいただいております。区といたしましても、児童健全育成と相談や見守りなどの機能を両輪として、ともに充実させていくことが重要であると考えております。今後は、児童館の方向性や方針を定め、具体化を進める中で適切な運営体制の整備を図ってまいります。

二点目の御質問でございます民間活力の導入は慎重に判断すべきということ、また、職員の業務量の増加が予想されるが専門職の配置等を想定しているかという御質問にお答えいたします。

児童館での相談につきましては、日ごろの子どもや子育て家庭との継続的なかかわりや信頼関係の中で、敷居の低い相談窓口として機能をしております。相談は、子ども家庭支援センターや児童相談所と連絡連携するものや、児童館で対応、解決できるものなど、軽易なものから重篤なケースまでさまざまであり、その際、個人情報については厳重に取り扱っているところでございます。

検討委員会におきましては、個人情報を扱う深刻な相談などは、区の職員に対する信頼感や安心感が基礎にあるとの御意見がある一方、民間では多様なプログラムを持つ健全育成事業や開館時間など、柔軟な運営が可能であるのではという御意見がございました。

また、今後の職員の人材や体制につきましては、相談やアセスメントスキルの向上や区全体での人材育成や配置等の検討をするとともに、子どもにかかわる団体等とのネットワークを通じた、地区全体で子どもの見守り体制づくりや健全育成事業の展開が必要であると考えております。今後は、本年十一月に予定をしておりますあり方検討委員会のまとめなどを受け、十二月を目途に児童館の今後の方向性や方針等をお示ししてまいります。

以上でございます。

◎中村 総務部長 区の障害者雇用のあり方について御質問いただきました。一括して御答弁いたします。

初めに、このたびの障害者雇用率の算定に係る不適切な事務処理につきまして、区の信頼を損ねる結果となり、率先垂範して障害者雇用を努めるべき区として、その責任を痛感しております。区は、今回の事態を機に、法定雇用率を満たすという受け身の対応にとどめず、障害者雇用の意義を改めて問い直す必要があると認識しております。

区が障害者雇用を進める意義は、共生社会の実現に向けてみずから率先して障害者の働く場を提供し、就労を通じて障害者の自立と社会参加につなげていくことに加え、庁内の各職場において、障害の有無にかかわらず、ともに仕事をし、ともに支えあうことが日常的となることで、障害に対する理解や配慮が促進される点にあると認識しております。さらには、誰もが職員個々の能力を生かしていくという基本的な立場に常に立ち返り、区民サービスの向上につなげていく必要があると考えております。

こうしたことを念頭に、今後の障害者雇用につきまして、国から依頼のあった平成二十九年六月一日現在の雇用率の再点検結果も踏まえて進めてまいりますが、まずは今年度より、これまでの身体障害者に加えて、知的障害者、精神障害者も対象となった特別区の障害者採用選考による採用枠を拡大してまいります。また、庁内からも提案を受けながら、業務をいま一度見詰め直し、障害のある職員が力を発揮できる職務や職域を整理し、チャレンジ雇用の拡大とともに、東京都が昨年度から実施しています知的障害者の採用選考を初め、他自治体の事例も参考にしながら、区独自の雇用の仕組みについて検討を急いでおります。

今後、障害のある方々が区で働くことを希望していただけるよう、庁内全体で共通認識を持って障害者雇用を促進していくとともに、早期の雇用率の充足に向けて全庁挙げて取り組んでまいります。

以上です。

◆三番（おぎのけんじ 議員） 豪雨対策についていろいろ答弁の中で検討、検討ということが繰り返されていましたけれども、議会から突っ込まれてから初めて検討するのでは遅過ぎると思います。じゃなくて、各所管から、今後は能動的に、こういう対策をとっていきますという報告がなぜ出てこないのか、私は非常に残念でなりません。これだけ災害が相次いでいるわけで、そこからの知見を貪欲に吸収して、スピーディーに意思決定していただいて、実行に移していただくことを期待して、質問を終わります。