平成29年第2回定例会｜一般質問

危機管理と情報発信

危機管理と情報発信について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

無電柱化・沿道建築物耐震化

防災性、景観、歩行者の安全確保の観点から整備状況を検証し、優先路線の拡大と国・東京都への働きかけを求めました。

教員の長時間労働と子どもに関わる時間

教員の長時間労働や校務負担の実態を検証し、子どもと向き合う時間を確保するための業務改善と支援強化を求めました。

質問全文

平成２９年 ６月 定例会－06月15日-03号

◆三十一番（おぎのけんじ 議員） 憲法に平和を唱え上げて平和がもたらされると言うのならば、台風は日本に来てはならないと憲法に記すことだけで台風が防げるか、哲学者、田中美知太郎氏によるかつての言葉であります。

関係諸国による外交圧力や経済制裁にもかかわらず、北朝鮮による挑発行為はエスカレートの一途をたどり、弾道ミサイル発射はことしに入り計九回、十二発、うち四発が日本の排他的経済水域に落下しました。一歩間違えれば、落下地点が日本の領土領海により接近しかねない事態であり、先週八日には、弾道ミサイル発射を国際会議などで避難する日本政府に対し、朝鮮中央通信が、有事には米国より先に日本列島が丸ごと焦土になるという警告声明を打ち出すなど、驚異の段階は急激に高まっている、私はそのように捉えています。

この間、日本ではＮＳＣ、国家安全保障会議が何度も開かれ、五月には安保法を初めて適用し、海上自衛隊の護衛艦が米艦防護を実施、今月頭にはアメリカ海軍の原子力空母との共同訓練が実施されました。そして、訓練終了に伴い、アメリカ空母二隻が日本海を離れた途端、北朝鮮から巡航ミサイルが発射されるという事態になりました。これは裏を返せば、二年前、戦争法とさんざんやゆされた安保法制に基づく日米の抑止力が働いていたということの証左であります。当時国会において反対をしていた勢力は今なお、憲法改正反対、北朝鮮とは対話をとの主張を繰り返しています。今、目の前にあるこの現実を一体どういう感覚で眺めているのか、私には全く想像が及びません。

北朝鮮の弾道ミサイル攻撃は、もはや絵空事、対岸の火事ではなく、首都直下型地震と同等に扱っておかしくない、すぐそこにある危機と認識するべきであり、国の対応は当然見守りつつも、一地方自治体として、世界情勢を冷静に分析し、粛々と対策を練るべきであるという立場で質問をいたします。

この間の世田谷区ですが、区長は記者会見でも、今回の招集挨拶でも、残念ながらこの問題に関する言及は一切ありませんでした。御自身のツイッターでも、北朝鮮に関する投稿はニュースサイトなどの情報をコメントなしでリツイートしているだけであります。また、先週のことですが、世田谷区のホームページにおける弾道ミサイル落下時の行動についてというページがノットファウンド、事もあろうかリンク切れになっておりました。聞けば、ページの公開期間が人為的ミスにより誤って五月末までと設定されており、私が指摘するまで一週間以上放置され続けていたという事態が発覚しました。役所全体を覆う、この怒りを通り越してあきれるほどの危機感のなさは、世田谷区民にとりミサイル発射に匹敵する脅威であると落胆をいたしました。

言うまでもなく、行政が果たすべき役割の一丁目一番地は、区民の生命と財産を守ることであります。この大前提に立ち返り、危機管理体制の見直しの前に、全庁的な危機管理意識の植えつけからいま一度改めて取り組み直していただきたい。ましてや世田谷は、九十万の人口を抱え、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技会場を有し、アメリカ選手団を迎え入れる自治体であります。その大きな責任ある自治体の長として、よもや御自身の政治信条が邪魔をして、現実感覚を著しく欠いた見立てをしていないことを期待してお聞きします。

先日から淡々とした答弁を繰り返されていますが、この問題に対し、区長はどの程度の危機意識をお持ちなのか。また、幾ら体制を万全にしたとしても、そこで働く職員の意識が弛緩し切っていたのでは全く意味をなしません。さきに指摘した庁内のぬるさについて、率直にどう思われるのか見解をお聞かせください。

また、区立小中学校に配付された弾道ミサイル発射時の学校対応についてというレターについては、私のもとにも、他の区民が情報を得ていない中で、なぜ区立小中学校の家庭にだけ配られるのかなど、区民の方からの多数の御意見をいただきました。この件に関し、事のてんまつはこれまでの答弁どおりでありますが、改めてお聞きします。

区における緊急事態の情報の取り扱い、指揮命令系統に関するルールは現状どのように整備をされているのか。そして、今回の教育委員会のとった初動行為は、そのルールに照らしてどこに問題があったのか、危機管理室としての総括を明確な理由とともにお聞かせください。

最後に、今後の対応について伺います。

弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練が日本海側、九州の自治体を中心に続々と実施が決まっています。また、長野県軽井沢町では、職員のための防護服、防毒マスクの購入を決定したり、大阪市では有事の際、市長をトップとする北朝鮮危機事態対策本部を設置することを決めています。

私は、自治体が何か対策をとることで住民にあらぬ不安を抱かせることは得策ではないとも思いますが、例えば自衛隊による支援が得られないとして、各方面にどんな影響が出るのか、災害協力協定している自治体とはどう連携していくのか、要支援者をどう保護するのか、区内の公共施設で避難に耐える場所はどこなのかなど、緊急事態に起こり得ることを綿密にシミュレーションし、計画に落とし込んでおくことは決して無駄ではないと考えます。今申し上げたようなことを含め、今後区としてとり得る対策をお聞かせください。

続いて、特定緊急輸送道路の沿道建築物耐震化に絡め何点か伺います。

東京都は緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に従い、昨年末時点で八二・七％であった耐震化率を二〇二〇年までに九〇％に持っていく目標を掲げています。区でも今年度予算において、補強設計、耐震改修合わせ五億円の予算を組んでいますが、現状、区内の耐震化進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。

また、ことしの三月末、東京都より耐震診断が実施されていない沿道建築物が公表されました。二〇一五年三月末までに耐震診断が義務づけられていたものの、未実施であった建築物は都内で百二十一件、杉並区が最多の十四件、次いで世田谷の十二件でありました。こうした建築物の所有者に対し、東京都の連携を含め、区は今後どうアプローチしていくつもりなのかお聞かせください。

また、国土交通省は昨年四月より、特定緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置をとることを決めました。東京都でも先週七日、都道への電柱新設を原則禁止するとした無電柱化推進条例が全会一致で可決されました。

そこでお聞きしますが、区内における特定緊急輸送道路沿道の無電柱化の状況と今後の見通し、また区民の生命を守る上で極めて重要なインフラとなる地域内輸送拠点周辺、広域避難場所周辺の無電柱化の状況、また区道における電柱新設を制限するような条例の制定の見込みについて、区の見解をお聞かせください。

続いて、教員が子どもとかかわる時間の拡充について伺います。

私はこう銘打たれた事業の中身が、給食費の収納システムなど、校務改善のためのシステム導入であることに小さくない違和感を持ってきました。そもそも業務のＩＣＴ化がなぜこの事業名になるのか因果関係がよくわからないからであります。その前提で端的にお聞きします。

まず、世田谷区の小中学校における子どもとかかわる時間の定義について、子どもとかかわるとは具体的に何をしている時間なのか。授業は当然として、休み時間、放課後の触れ合い、部活指導の位置づけなど、明確にお答えください。

その上で、拡充しようと言うからには、現状、子どもとかかわる時間が少ないという判断によるものと思われますが、区立小中学校における実態はどうなっているのか、そして、なぜ拡充しようという問題意識が生まれたのか。子どもとかかわる時間が拡充するとどういう効果がもたらされるのか、校務のＩＣＴ化はどの程度の成果を生み出し、子どもとかかわる時間はどの程度拡充したのか、また校務のＩＣＴ化以外に方策はないのか、あわせてお聞きします。

また、教員の長時間労働について、文科省の教員勤務実態調査でも深刻な実態が明らかになりましたが、私は長時間労働の是正と平行して、教員の質及び労働生産性の向上により目を向けるべきだと考えます。私も一保護者として、また議員として、教員の指導レベル、子どもとのコミュニケーション力などにかなり個人差がある印象を持っています。中には、教員としてというより、社会人として備わるべき資質が欠落しているのではないかと思わざるを得ないような事例も少なからずあるように感じます。この教員の質、生産性に関して、教育委員会としてどこまでリアルに把握をされているのか、課題意識はあるのか、あるならばどう解決に向けて動いていこうとしているのかお聞かせ願います。

先ほど申し上げたのは、あくまで私個人が定性的な情報に基づいて述べたにすぎないことではあります。しかし、仮に教員の広義の意味での指導レベルにばらつきがあるとするならば、その一番の被害者は子どもであり、決して看過されるべきことではありません。新教育センターの構想に対し、いまだ腹落ちしていない部分が多々ありますが、少なくとも多額の税金投入に見合うような教員全体のレベルの底上げが大いにもたらされることを期待し、壇上からの質問を終わります。（拍手）

〔保坂区長登壇〕

◎保坂 区長 おぎの議員にお答えいたします。

この間の北朝鮮のたび重なるミサイル発射に関してでございます。この北朝鮮のミサイル発射、あるいは核実験の兆候があるということに関して非常に緊迫した事態が続いてきました。アメリカの空母の展開の行方など日々留意をしてきたわけでございます。あってはいけませんが、万が一の軍事衝突、不測の事態に関しては、区民の生命、身体及び財産を守ることは区の重要な役割であり、迅速かつ的確な対応を行って、被害の最小化に努めていくことが必要であると認識をしております。

私は、今般の情勢や今回の事態を踏まえ、万が一にもそうした緊急事態が発生した際に、区民に影響を及ぼす危険性があることから、区として国民保護計画に基づく体制や、全庁的な情報連絡体制の確認をするよう指示をしてまいりました。ただ、同時にあくまでも冷静に対処し、不安をあおるような、誤解を招くことがないように、事務上の確認をしっかりしていく、このことをつけ加えたところでございます。

今回の職員の情報管理のあり方に関して、再発防止、常に緊張感を持って対応するように改めて強く指示をいたしました。今後も九十万区民の安全を守る立場から、区の危機管理体制について取り組んでまいります。

今回の北朝鮮のミサイル、これはいわば実験でありますが、最も恐れる事態、交戦状態ということを仮に考えた場合、日本海側に林立をしている原発が私は一番心配です。核兵器ではなくても、通常弾頭において、いわば核被害を広げ得る、そのことは福島第一原発事故で我々は経験しているわけですけれども、高浜原発も再稼働されましたし、もんじゅもそのままある、そのときに日本で何が起こるのか。このことも世田谷区は無縁ではないと思っております。世田谷区に住む我々としては、日本全体、この国際社会の中で大変困難な情勢ですけれども、そういった交戦状態、軍事衝突が絶対起きないように、自治体としてもできる限りの声を上げていきたい、また、必要な役割を万が一に備えながらやっていきたいと思います。

◎澤谷 危機管理室長 私からは、北朝鮮による弾道ミサイル発射のリスクの対応について三点御答弁申し上げます。

まず初めに、区の情報の取り扱い、またルールはどのようになっているのかについてです。

ミサイル攻撃などの武力攻撃事態等に関する情報の取り扱いにつきましては、区民等に重大な影響を及ぼすおそれのある事態が発生し、または発生するおそれがある場合、区職員が事態に関する情報を入手した際は危機管理室に連絡をすることとしております。国や東京都、警察、消防や区職員から連絡を受けた危機管理室は情報収集に努めるとともに、必要に応じて危機管理室長を座長とする危機連絡会議を開催して、庁内での情報共有を図った上で関係機関との連絡体制や緊急対応について必要な協議等を行います。さらに、状況に応じて区長を委員長とする危機連絡対策委員会を開催し、緊急対策の決定や必要な調整を行います。

これら庁内における手順を経て、提供が必要と確認した情報につきましては、関係所管と連携して迅速に区民等へ周知していくことになります。このように、武力攻撃事態等に関しましては、国民保護計画に基づく対応を基本としております。

次に、区として情報発信したことについて、危機管理室としてどのように総括しているのかについてでございます。

四月二十一日に内閣官房が発信した弾道ミサイル落下時の行動についての通知を受け、危機管理室では、迅速に区民や庁内に情報提供の必要があると判断しまして、このことについて区ホームページに掲載するとともに、区のホームページへのリンクを張ったツイッターを配信したところです。また、教育委員会事務局では、東京都教育委員会からの通知も受け、区立小中学校、幼稚園の校長、園長及び保護者宛てに通知し、子ども・若者部でも保育園等に掲示を行っております。

これらの発信する情報につきましては、各所管の間で事前に共有を行っておりましたが、庁内の情報伝達に主に三つの課題があったと認識しております。国民保護計画に規定する事項に関して、庁内における情報を一元化し、情報伝達や庁内連携体制を再確認する必要があること。二つ目に、区長、副区長、教育長など、組織のトップへの確実な情報伝達及びその意思確認を行うことを再確認することがあること。三つ目に、広く区民に影響する事項についての区民等への情報提供のあり方について、関係者間で十分調整するとともに、区議会への情報提供のあり方を再確認する必要があるということでございます。

こうしたことを踏まえまして、区長を初めとする特別職や関係所管等への確実の情報伝達を行うため、危機管理室が中心的役割を着実に果たし、迅速な情報管理を徹底するように改めて情報連絡体制について庁内に周知いたしました。また、状況に応じて関係部署を集めた危機連絡会議等を速やかに開催し、区民が混乱することのないよう、適時適切に区民への情報提供ができるよう努めてまいります。

最後に、区の対応として、区民をあおらず、行政としての今後の対応についての御質問です。

危機管理事案、さらに国民保護対象事案が発生した際は、世田谷区国民保護計画や関係マニュアルに沿って対応することになります。国民保護計画には、弾道ミサイル等の武力攻撃事態や大規模テロ等の緊急対処事態について、平常時からの備えから事態が発生した際の対応にわたり、警報や避難行動を実施するための区の体制、国、東京都、関係機関との連携等の行動について記載しております。

今般のミサイル発射事案を踏まえ、庁内で国民保護計画に基づく対処や各部の役割についても確認したところでございます。御指摘の点につきましては、武力攻撃事態や大規模テロ等の緊急対処事態においても、さまざまな対策を事前の備えとして整理する必要があると認識しております。

区としましては、国民保護計画に基づく対処事態に対しましては、国や都の対策本部の指示に従うことが基本となりますが、国民保護計画に基づく区の対処のほかに、地域防災計画や各種マニュアルに基づく対応を準用するなど、身近な基礎自治体としての対応力を発揮することになるものと考えております。そのため防災の観点で計画やマニュアルの修正を行う場合にも、この観点も必要に応じて勘案しながら、さまざまな事態に対処できるよう取り組んでまいります。

以上です。

◎関根 防災街づくり担当部長 私からは、特定緊急輸送道路沿道の安全対策について、二点お答えいたします。

まず、区内の沿道建築物の耐震化の進捗状況と今後の見通しについてです。

緊急輸送道路は震災時の救急救命、消火活動、物資の輸送、復旧復興の生命線、大動脈であり、沿道建築物の倒壊による道路閉塞を防ぐことは、区民の生命と財産を守るとともに、首都機能を維持するために極めて重要です。特に重要な道路については、特定緊急輸送道路として、区内では国道と都道を中心に位置づけられております。

区内の特定緊急輸送道路に面している建築物で、地震で倒壊した場合に道路を封鎖し、通行や物資の輸送に支障を及ぼすおそれがある高さの建築物は、平成二十四年度時点で九百二十八棟あり、そのうち旧耐震基準のものは二百六十棟ございました。現段階で新耐震基準のもの、建てかわったり耐震改修を行ったものなど耐震性が確保されていると確認ができているものは七百七十棟あり、耐震化率は約八三％でございます。

一方、区では昨年四月に補強設計、耐震改修工事についての助成金の引き上げを行いましたので、耐震診断の結果、耐震性が不足している百四十二棟の建築物を対象に、助成制度を活用しながら戸別訪問などにより、所有者に耐震化を促してまいります。

区といたしましては、今後も東京都の耐震改修促進計画で定められている緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の実現に向け、東京都などと連携して取り組んでまいります。

次に、耐震診断未実施の建築物の所有者に対し、都との連携を含め区はどうアプローチするのかについてです。

特定緊急輸送道路に面した旧耐震基準の建築物で、耐震診断未実施の建築物は区内に十六棟あり、現在建てかえ予定等の意思表示がある四棟を除く十二棟では、耐震診断を行っていただける見込みが立っておりません。これまで区では、これらの建物所有者に対して、平成二十三年度の区民会館での説明会を皮切りに、東京都と役割分担のもと、電話や訪問等により繰り返し耐震診断を促し、平成二十五年度以降では、耐震診断を行い、区に報告するよう三回にわたり文書で働きかけるとともに、東京都においても二回文書にて意見を伺う機会を設けてまいりましたがなかなか耐震診断に結びつかない状況であり、対応に苦慮しているところでございます。

今後は耐震診断未実施の建物所有者に対して、再度の個別指導を行った上で、それでも耐震診断の意思がない所有者に対しては、法に基づき耐震診断を行うよう命令し、その旨を公表していくことを予定しております。区といたしましては、今後も対象となる建築物の耐震診断の実現に向け、粘り強く取り組んでまいります。

以上です。

◎五十嵐 土木部長 私からは、無電柱化について三点の質問にお答えいたします。

まず、特定緊急輸送道路沿道の無電柱化の状況と今後の見通しです。

世田谷区内の特定緊急輸送道路は、国道では玉川通り、甲州街道の二路線、都道では環七通り、環八通り、世田谷通り及び目黒通りの一部の四路線、区道では、世田谷区役所通りの一部が指定されており、無電柱化についてはそれぞれの道路管理者であります国土交通省、東京都、区が事業を実施しております。

国道の玉川通りにおいては無電柱化が完了し、甲州街道においては上北沢周辺の一部区間が完了しております。なお、甲州街道の上北沢から調布市境の区間につきましては、今後も引き続き無電柱化について検討していく方向と伺っております。

都道においては、環七通りでは一部区間で無電柱化が完了し、平成三十六年度末までに一〇〇％完了の予定でございます。また、環八通り、世田谷通り及び目黒通りにつきましては、一部区間が完了しておりますが、未着手部分の整備時期につきましては今後検討していくと伺っております。

区の区役所から世田谷通りまでの区役所通りにつきましては、無電柱化は未着手でございますが、来年度策定予定の平成三十一年度からの次期無電柱化計画の中で検討してまいります。

次に、地域内輸送拠点周辺、広域避難場所周辺の無電柱化の状況についてでございます。

地域内輸送拠点とは、災害時、地域における物資の受け入れ、配分などの拠点となる場所であり、世田谷区においては第一順位として、大田区にあるヤマト運輸の羽田クロノゲート、第二順位として、区内の国士舘大学及び世田谷区立大蔵第二運動場を指定しております。国士舘大学周辺につきましては、区役所西通りなどの区道で無電柱化が完了しております。大蔵第二運動場周辺道路の無電柱化につきましては、未着手でございます。また、広域避難場所の周辺道路につきましては、馬事公苑、東京農業大学一帯などで無電柱化が一部完了または事業中でございます。

最後に、区道における電柱新設を制限するような条例の制定の見込みについてでございます。

無電柱化は都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出など、数多くの整備効果がございます。首都直下型地震など、災害時における電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐためにも、無電柱化の重要性が一層高まっております。

区道における電柱の占用の禁止または制限などにつきましては、国道や都道と異なり、道路幅員が狭いことなど無電柱化に向けて解決すべき技術的な問題を含め多くの課題がございます。先般可決されました東京都無電柱化推進条例を確認したところ、無電柱化に関する調査研究、技術開発の推進などの措置についての内容も盛り込まれました。議員お話しの区道での無電柱化に関する条例につきましては、都条例の内容も踏まえた上で、その他の無電柱化に有効な手法なども含めまして、次期無電柱化計画の中であわせて検討してまいります。

以上です。

◎工藤 教育政策部長 私からは、大きく二点に分けて御答弁をいたします。

まず初めに、世田谷における子どもとかかわる時間の定義は何であり、現状どう捉まえ、拡充の見込みはあるのかといった趣旨での御質問です。

世田谷区の子どもたち一人一人の個性を育み能力を高めるためには、教員がより豊かに子どもたちとかかわり、質の高い授業、教育活動を実践することが重要であると考えております。教育委員会は、第二次世田谷区教育ビジョン第一期行動計画のリーディング事業において、教員が子どもとかかわる時間の拡充を位置づけ、授業や休み時間、朝や放課後、部活動などで教員が児童生徒と向き合い、十分にコミュニケーションをとる時間に加え、指導計画の作成や教材研究の時間、授業の質を高める研修の時間を教員が子どもとかかわる時間と捉えております。

こういった時間を確保するためには、事務作業の負担を軽減し、教員がみずから研究や研修に充てる時間をつくり、子どもとの信頼関係を築くことのできる環境を整備する必要があります。具体的には、人事文書システムの導入、給食費収納公会計化の導入、保健事務の効果的活用など、より効率的に事務処理ができるシステムを導入しているところでございます。

今後、教員の勤務実態把握に関する国や都の情報や事業の検証について研究するなど、より効果的な事務改善や部活動における外部指導員のより効果的な配置などの新たな取り組みについても検討してまいりたいと考えております。

続きまして、二点目でございます。教員の質に対する課題認識と対策という御質問でございます。

学校現場を取り巻く環境が変化し、教員に求められる役割が多様化、複雑化する状況があり、新規採用者の増加やミドルリーダーとなる中堅層の不足など、教員の人員構成の課題などがある中で、学校教育の基盤となる一人一人の教員の力量を高めることが重要であると認識しております。

各学校では、管理職が教員の授業観察を日常的に行って助言したり、教育指導課が学校訪問や若手教員の授業観察と指導を定期的に行ったりするなど、学校はもとより、教育委員会としても教員の育成すべき課題を把握し、一人一人に応じた授業改善の方策を具体的に示しているところです。

また、教育委員会では職層や役割に応じた研修で今日的な教育課題、例えば新学習指導要領にある主体的、対話的で深い学びに向け、教員自身の主体性、表現力などの向上を目指して、講義に偏らずに教員が議論などを行う演習形式を多く取り入れるなど、より実践的な内容となるよう工夫しているところでございます。今後とも予測困難なこれからの社会を生きる力を世田谷の子どもたちに育成できるよう、教員の資質、能力の向上に努めてまいります。

以上でございます。

◆三十一番（おぎのけんじ 議員） ミサイルの件ですけれども、教育委員会の対応について、いろいろとこの議会でも指摘がありましたが、実は危機管理室に対して、これこれこういう情報発信をしますよという報告を一応しているんですね。ですから、実はというか、やはりというか、一番問題があったのは危機管理室で、国から情報がおりてきて、速やかにルールにのっとって危機管理対策委員会ですか、これを開いていれば全て丸くおさまっていたということなんだと思います。ぜひ今後、危機管理意識のＯＳをインストールし直していただいて、区民の信頼回復に努めていただくことを重ねて要望して、質問を終わります。