平成28年第4回定例会｜一般質問

公共交通不便地域・コミュニティバス

交通不便地域における移動手段の不足を指摘し、地域特性に応じた持続可能な交通サービスの具体化を求めました。

国公有地の安全対策と跡地活用

国公有地の安全対策と跡地活用について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

学校ICT・校務効率化

学校ICT・校務効率化について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

質問全文

平成２８年 １２月 定例会－11月30日-03号

◆一番（おぎのけんじ 議員） おはようございます。通告に従い順次質問してまいります。

まず、公共交通不便地域の解消について伺います。

区では、今年度、世田谷区交通まちづくり行動計画に基づき、公共交通不便地域対策調査・検討委員会を設置しました。取り組み内容として、具体的検討に向けた調査分析等となっており、九月に顔合わせ的な第一回が開催されたと聞いています。また、不便地域解消にかかる予算ですが、昨年度は、等々力～梅ヶ丘間の実験運行委託費等で約七百万円、今年度も調査費用として約六百万円が計上されているだけです。私自身、不便地域に住んでいた者として、また、地域の方からの声も多々寄せられている立場として、今なお区の取り組みに対し本気度を感じることができていません。不便地域解消は、過去、議会でも幾度となく取り上げられてきた問題であり、もはや調査分析の段階ではなく、相応の予算措置をとり、解消策の実行フェーズに移行すべきと考えます。

この期に及んで検討委員会を設け、調査、分析、議論することの意義、期待する成果は何だと考えているのか、あわせて、不便地域解消の進捗度合いに対する区の認識をまずお聞かせ願います。

続いて、不便地域解消策としてのコミュニティバス運行について伺います。

平成十年のタマリバーバスから、来年から運行が始まる等々力～梅ヶ丘間まで、十八年間で十路線が導入されています。区が実験運行委託費を捻出し、バス事業者との粘り強い交渉の末、導入までこぎつけたことに対しては一定の評価をするところでありますが、事業者の採算性に対する見方は厳しくなる一方、区側も初期及びランニングコストを助成するだけの余裕がなく、結果、区民、事業者、行政、誰もが満足できない運行形態に着地してしまうということになりかねないという現状から察するに、コミュニティバスモデルをメーンの解消策とするのは、もはや限界であると考えます。解消に向けたアクションとして、そろそろ所管の垣根を取っ払い、高齢者対策などの福祉的観点、買い物弱者対策、及び商店街振興等の産業振興的観点を織り交ぜて、課題ばかりに目を向けるのではなく、多角的に知恵を絞り出す時期ではないかと考えます。区長の言うマッチングは、こういう事業にこそ適用すべきであり、区として総合的かつ重みのある政策の位置づけをとるべきです。見解を伺います。

その上で、長年未解決のこうした問題に当たっては、民間の活力、英知に頼ることも考えるべきです。例えば福祉施設の送迎バス、幼稚園、私立学校などのスクールバス、自動車教習所の送迎バスなどの空き時間を活用した解消策の事例は、全国的に枚挙にいとまがありません。また、地元の企業、店舗、個人の会費により完全民間運営されている自由が丘のサンクスネイチャーバス、川崎フロンターレほか地元のスーパー、農協が協賛する川崎市宮前区の団地自治会運営のバス、複数の葬儀会社がプロモーションとバーターでマイクロバスの空き時間を使って地域とかスーパーなどを回る福岡市のサービスなど、都市部での事例もどんどんふえてきています。

今後、世田谷において、そうした区や民間の遊休資産を使った解決策を講じる、あるいは民間主導の解消策をバックアップするというような可能性はあるのかどうかを含め、区の意気込みと今後の展望をお聞かせください。

次に、区が取得する国公有地の安全対策について伺います。

国家公務員宿舎の削減計画に伴う宿舎跡地活用について、区から国へ要望した区内十四カ所のうち、既に処分方針が決定されたところが幾つかありますが、今回は、野毛の国交省、上用賀の財務省公務員宿舎跡地を例に伺います。いずれも約三ヘクタールの広大な敷地を都市公園用地として、今年度から三十年度にかけて買収を予定しており、上用賀は三十四年度、野毛は三十五年度に整備が完了するスケジュールとなっています。

しかしながら、区による取得が決まってからこれまでの間、十分な安全対策がとられておらず、地域住民から不安の声が相次いでいます。野毛においては、宿舎跡地が閉鎖されて以降、周囲において痴漢、露出狂が数件発生し、ゴキブリ、蚊の大量発生なども報告されています。上用賀においても、不審者の報告、建物への落書き、ごみの投げ入れなど、物騒な情報を幾つか聞いています。特に野毛は、公園先の都営アパートの改築も間もなく始まるため、通りの暗さ、通行への不安は今後さらに増すものと思われます。

地元の議員として、私もこれまで区に何度か相談を持ちかけましたが、主たる所管がなく、どこからも明確な回答をいただけませんでした。そうこうしているうちに、野毛を初めとする地元町会連合会が跡地周辺に防犯カメラの導入を決定するに至りました。しかし、区の意向で取得した土地の周辺の安全対策として、町会が防犯カメラを導入し、費用を負担する点は幾分筋が違う話だろうと思います。

今後も区内で国公有地の取得が予定されていますが、規模の大小に限らず、取得が決まった後はほったらかしにしておくのではなく、周辺状況を勘案して、整備が完了するまでの暫定的な措置としてでも、区が主導して速やかな安全対策を講じていくべきと考えます。

野毛と上用賀については、今後、地元住民の方々の御意見を伺いながら、都市公園としての整備計画を作成していくことになると思いますが、並行して、整備が完了するまでの安全対策をどうするのか、その内容とスケジュールをできるだけ早い段階で具体的に示していくべきと考えます。現時点での対応の見通しを含め、区の見解を伺います。

また、野毛の最も環八寄りの土地は、保育園用地として区が国から借り受け、都市公園部分より先行して整備する予定になっています。スケジュールどおりに進めば、保育園が開園する平成三十一年四月から残りの公園部分の工事が始まります。ただでさえ環八からの進入車が多く、一方通行でもない細い通りに工事車両も入ってきて、保育園の前を通り抜けていくという状況が想定されます。来年度には、住民説明会を開くことになると思いますが、現地の安全性の確保、また、工事現場がほど近いところにおいて子どもが伸び伸びと過ごせる環境の担保など、今から課題を整理し、対応をシミュレーションした上で説明会に臨んでいただきたいと思います。現時点での区の課題認識を伺います。

続いて、教育現場におけるＩＣＴ機器の活用について伺います。

昨年からことしにかけ、区立小中学校九十三校に四千百台のタブレットが導入されました。周辺機器を含め、総額で七億三千万円以上かかっている大型案件であり、タブレットの耐用年数から四、五年でまた入れかえということになることを考えれば、一度導入した以上、どんどん使い倒さなければならないと考えますが、まずタブレットを導入した狙いを改めてお聞きします。また、その狙いは現状どの程度達成されていると考えているのか、区の見解を伺います。

また、小学校にタブレットが導入されてから一年がたちます。この間、現場の先生方から、余り使われていない、使う先生が限られている、セッティングで手間取る、実物投影機はいいがタブレットは……。など、残念な話を数多く聞いてきました。私自身、小学生の保護者の一人として利用実態がどうなっているか気になり、教育委員会に利用調査結果の開示を求めたところ、そのような調査は行っていない、その予定もないという驚くべき回答をいただきました。その一方で、学校規模に応じたタブレットの追加導入を検討しているとのことでした。学校ごと、また、一つの学校内での利用度合いの比較、どんな授業、活動にどのように使われているのか、また、現場の教員が抱えている課題感、教えられている児童の感想など、定量、定性、どちらの情報もない中で、なぜふやすという判断ができるのか、甚だ理解に苦しみます。

今からでも、定期的な利用実態調査をし、導入効果の検証、現場が抱える課題を明確にし、教育現場におけるＩＣＴ戦略を練り直すべきです。また、そうした調査を通じて、単なる授業の補助ツールとしてだけではなく、英語教育の促進、ソーシャルリーディング、オリパラ教育への活用など、新たな使い方が見出される可能性もあります。他の自治体と比較するまでもなく、今は余りに無策と映ります。この点に関し、区の見解を伺います。

最後に、ＩＣＴを活用した校務事務の効率化について伺います。

ことしの六月、文科省内のタスクフォースが、学校現場における業務の適正化に向けてという報告書をまとめました。学校現場の多忙化や長時間労働の実態を踏まえた具体的な改革の考え方や改善策が示されており、従来の方針からの転換を迫る内容も盛り込まれています。報告書では、教員が担うべき業務に専念するための具体的なテーマとして、統合型校務支援システム等を整備し、校務を効率化、高度化することが挙げられています。

本区においても情報化推進計画第一期行動計画という資料において、学校における校務の情報化の推進という項目に各種施策が掲げられていますが、これらの進捗度合いと実際に教員の業務負荷軽減効果は今どの程度出ているのかお示し願います。

あわせて、文科省の報告書を受けて、さきの行動計画をどうアップデートしていくのか、現時点での区の考えをお聞かせください。

以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

〔板垣副区長登壇〕

◎板垣 副区長 私から、公共交通不便地域の解消につきまして、所管をまたいだ政策課題と位置づけるべきとの点につきましてお答えさせていただきます。

昨年度改定いたしました世田谷区交通まちづくり基本計画におきましては、通勤、通学、買い物、通院等に不便な区内五地域それぞれに広がる公共交通不便地域の解消のため、さまざまな移動手段の確保に向けた取り組みを検討することとしております。区といたしましても、今年度より二カ年にわたる調査検討を行っておりますが、現在の公共交通不便地域が駅やバス停からの距離のみにより設定されていることから、具体的な対策等を検討していく上で、議員御指摘の高齢者の移動対策等の福祉的視点、また、買い物弱者や商店街振興などの産業振興的視点等は非常に重要であり、領域を超えて横断的な取り組みが必要であると認識しております。

そのため、本年九月に庁内に設置いたしました公共交通不便地域対策調査・検討委員会におきましては、都市整備部門だけでなく、福祉部門、産業政策部門等、庁内を横断する部長級の職員構成により検討を進めております。この検討委員会の中で、経費等を考慮した実現可能性や継続性を踏まえた対策、手法の調査検討を進め、全庁的な課題として公共交通不便地域の解消を目指しまして、また、御提案の民間活用など、多角的な視点で庁内一丸となって全力で取り組んでまいります。

調査検討の内容等につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。

以上です。

◎青山 道路・交通政策部長 私からは、公共交通不便地域の解消について、二点御答弁申し上げます。

まず、今このタイミングで検討委員会を設けることの意義等についてでございます。

公共交通不便地域対策は、平成二十九年度末までの二カ年で調査検討を進めることを予定しております。この調査検討におきましては、現状を把握し、施策の方向性を見定めていくための課題整理を進めるとともに、一方で、対策の実施に向けて区民や事業者などとの対外的な調整も含め、必要なプロセスも検討してまいります。例えば、乗り合いタクシーなどを運行する場合には、実施主体を定めることや、現在区内を運行しているバス事業者やタクシー事業者との法令に基づく協議などの課題がございます。段階的かつ着実に調整を進めていかなければならないと考えております。区といたしましては、後戻りがないように、まずは課題を整理し、その後、スピード感を持って具体的な手法などの調査検討を進めてまいりたいと考えております。

続きまして、民間の遊休資産等、コミュニティバス以外の対策の検討についてでございます。

バス以外の小型の車両を用いた乗り合いタクシーなどを運行する場合は、他の自治体の事例からも、運行経費の採算性のほかに、事業開始当初の車両調達等、初期投資が課題の一つとして挙げられております。御指摘いただきましたように、例えばスクールバス等特定の時間を除き使用されていない民間の車両等の活用ができれば、初期投資を縮減することも期待できます。しかしながら、それらの活用に当たりましては、道路運送法における旅客自動車運送事業の種類が乗り合いバスとは異なるため、乗り合いバスとして必要な許可を受けていただくか、既に許可を受けている別な事業者へ変更する調整など、実際に公共交通での活用に向けては幾つかの課題がございます。区といたしましては、課題はございますが、新たな移動手段としての可能性も期待できることから、御指摘の点や御提案を踏まえまして、他の自治体の事例などを参考とするとともに、官民連携の手法等につきましても調査検討を進めてまいります。

以上でございます。

◎髙木 みどりとみず政策担当部長 私からは、区が公園として取得する国有地の管理について御答弁させていただきます。

公園用地として複数年かけて取得する予定の、お話にございました上用賀の用賀住宅約三・一ヘクタールと、野毛の等々力宿舎約二・八ヘクタール跡地につきましては、地域の安全性の向上のために、現在残されている建物について早期に除却することが望ましいと考えております。そのため、今年度末に上用賀については区が、野毛については土地開発公社がそれぞれ一部を買収した後、未買収部分について速やかに国と管理委託契約を交わし、区が全域を管理し、建物を除却する予定を立てております。

等々力宿舎跡地と玉川野毛町公園の間の道路につきましては、保育園の整備が予定されていることもありまして、地域の方々より歩行者の安全を確保してほしいなどの声をいただいており、建物除却工事から公園整備までの間、数年間を要することからも、歩行者の安全確保のために必要な空間を仮整備できるよう、関係所管と調整しているところでございます。建物除却後も、それぞれの地域の皆様と情報交換を行いながら、関係所管とともに必要な対策を検討し、実施してまいります。

以上でございます。

◎中村 子ども・若者部長 私からは、野毛の国家公務員宿舎跡地における保育園整備について御答弁いたします。

野毛一丁目の国土交通省等々力宿舎跡地における私立認可保育園の整備につきましては、平成三十一年度の開設を予定しております。宿舎の除去工事が平成二十九年度から三十年度と保育園建設工事の期間と重なることや、開園後も隣接する公園の整備工事が平成三十三年度から三十四年度に予定されていることから、議員御指摘の保育園整備の際の工事、交通に関する安全確保や開園後の運営について、地域の方々より御意見が出ていることも承知しております。

今後、町会・自治会、近隣住民や保護者の方々などの御意見、御要望を伺い、建設工事の安全対策、通園時の交通安全対策や防音・防犯対策を初め、園舎の設計や配置、運営面での工夫など、子どもが伸び伸びと安心して育つ環境の整備を含め、整備運営事業者や関係所管等と連携して、可能な限り必要な対策等を検討し、実施してまいります。今後とも、近隣住民の方々の安全はもとより、子どもたちや保護者の方々が地域で安心して育ち、子育てができるよう、安全な環境の確保に取り組んでまいります。

以上です。

◎工藤 教育政策部長 私からは、二点御答弁申し上げます。

まず一点目は、教育現場におけるＩＣＴ機器の活用について、その狙いはどの程度達成されているのかという御質問です。

ＩＣＴ機器の効果的な活用には二つの狙いがあり、一つ目は、教員がわかりやすい授業づくりをするための視点です。例えばデジタル教科書などの資料を大型提示装置に映すことで細かい部分を拡大してみせたり、映像や動画、音声などを提示することで、子どもの理解を深めたり、意欲を高めたりする効果があります。この視点につきましては、多くの学校で日常的に活用しており、ＩＣＴの導入の効果が見られております。

二つ目は、子どもがみずからＩＣＴ機器を操作し活用するという視点です。タブレット型パソコンが導入されたことで、さまざまな場所で使うことが可能になりました。例えば、自分の教室で図書資料と併用しながらインターネットを使って調べ学習をしたり、体育の授業でカメラ機能を活用し、跳び箱の運動など、自分の動きを確かめたり、友達と学び合ったりすることができます。子どもが自分のペースで学習を進めたり、主体的に学習するといったみずから学ぶ様子が見られておりますが、こちらについてはまだ活用状況に差があるというふうに認識しています。

現在、教育委員会では、研究校などの取り組みからタブレット型パソコンの活用がより有効な教科や単元の事例を収集しておりまして、その効果や留意点などを研修会や活用事例集の配布などを通じて周知するなど、活用の推進を図ってまいります。

引き続きまして、二点目でございます。タブレットの利用状況を把握すべきではないかという御質問です。

各学校におけるＩＣＴ機器の活用状況について、教育委員会が把握をするといったようなことは大変重要であると認識しております。授業場面におけるＩＣＴの活用の効果は、使用時間の長短が指標ではなく、ＩＣＴの特性を効果的に活用し、授業の狙いを達成することと捉えております。児童生徒用のタブレット型パソコンは、昨年秋に小学校に導入し、中学校についてはことしの九月に配備をしたところでございますので、詳細な分析は今後の課題となりますけれども、各学校での活用状況については、指導主事が各学校を訪問した際に、実際の授業を参観したり、毎日の授業を参観している校長などから日々の活用状況の聞き取りを行ったりすることで把握しております。また、全国学力・学習状況調査においても、ＩＣＴの活用に関する設問がありますので、他の既存の資料ともあわせて経年比較していくなど、ＩＣＴの効果的な活用に関する資料として考えております。

教育委員会といたしましては、より有効なＩＣＴ活用となるよう、各学校での活用実態の把握について、今後より適切な調査内容や方法などを検討してまいります。また、各学校の教員と共同して世田谷区独自のデジタル教材などを児童生徒や教員が共有し、授業で活用できるよう検討してまいります。

以上です。

◎岩本 教育次長 私からは、教育の情報化推進計画に関して御答弁申し上げます。

お話しの世田谷区教育の情報化推進計画第一期行動計画の校務の情報化の取り組みは、第二次教育ビジョン・第一期行動計画におけるリーディング事業、教員が子どもとかかわる時間の拡充の推進に当たっての情報化面における取り組みを示したものです。

この進捗状況ですが、財務会計については本年七月から、学校における電子決済が本格稼働となりました。また、人事については来年一月から、文書については来年四月からのシステムを利用した事務処理を行うこととしております。さらに、給食費の公会計化につきましては、来年四月以降の実施に備えて、学校における食数管理等をシステムで行うための準備を現在行っております。

財務については、電子的な処理により決済のスピード化が図られました。人事、文書については、現時点では本格稼働前ですが、従来紙で行っていた事務処理、申請処理などを電子的に処理することができ、事務の効率化、適正化に寄与するものと考えております。

給食費の公会計化につきましては、学校における収納事務がなくなることによる負担軽減や、適正な会計事務処理という意義もあると考えてございます。

お話にありました本年六月の文科省通知、学校現場における業務の適正化に向けての四本の柱の一つに、「教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する」があり、その内容に校務支援システムの整備がございます。今後、情報化推進計画・第二期行動計画を策定することとなりますが、現場における教職員の意見を聞きながら、効率的な校務システムの構築、運用や、その他の電算活用など、支援策の充実について検討してまいります。

以上です。

◆一番（おぎのけんじ 議員） タブレットの件ですけれども、現場の先生方と話していても、今回質問するに当たって課長さんとやりとりしていても、やはり七億円突っ込んだ見返りが出てくる気配というのが余り感じられないんですよね。だったらやめてしまえという案件ではないことは、ＩＣＴ化の流れとしてあるわけですから、やはり教育委員会が、ほかの自治体の先進事例もしっかり研究して、世田谷はこれだと、子どもとか先生方もわくわくするような、ぜひ野心的なビジョンを掲げて今後取り組んでいただきたいと思うんですけれども、教育長、この点、いかがでしょうか。

〔堀教育長登壇〕

◎堀 教育長 再質問にお答えします。

ＩＣＴにつきましては、今、二人の部長のほうから答弁させていただきましたように、ようやく緒についたかなというような感じの環境整備には取り組ませていただきました。ただ、この間でもお話ししていますように、情報化がかなり早いスピードで進むというふうに予測されておりますので、正直、フィンランドへ行ったときは、オランダでもそうでしたけれども、オランダでは、既に二〇〇〇年から国策として入れているということが話されましたし、フィンランドでは、もっと進んだ機器が教室に導入されておりまして、子どもたちも自由に使っておりました。日本は、世田谷だけではなく日本全体についても、この件についてはおくれているというふうに、幼児教育も踏まえて考えております。

それで、野心的ではないんですが、やはりそれなりの金額を投入していますし、教員にはこの技術を使ってほしいと思っていますし、子どもたちにこういう環境をやっぱり楽しく受け入れてほしいと思っておりますので、効果的、スピーディーに、例えばスカイプを全部で使うとかということも踏まえ、先ほど部長が答弁しましたように、デジタル教材というのもつくっていく考えでもおりますので、そういう考えを具体的につくって、取り組んでいきたいと思っております。また御指摘いただければと思っております。

◆一番（おぎのけんじ 議員） ありがとうございます。今スカイプというようなお話も出ましたが、現場の先生方も、非常に明るい方はいらっしゃいますので、こういうことをやったらいいんじゃないかというようなアイデアをお持ちの方が結構いますので、ぜひともそういう現場の声もしっかり吸い上げて、今後積極的に取り組んでいただきたいと思います。