平成28年決算特別委員会｜10月5日

若者の自立支援

若者の自立支援について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

待機児童解消計画

保育需要の見通しや受入れ枠の確保状況を検証し、需要予測の精度向上と実効性ある待機児童解消策の実施を求めました。

マンション開発時の保育所整備

マンション開発時の保育所整備について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

質問全文

平成２８年 ９月 決算特別委員会－10月05日-05号

◆おぎのけんじ 委員 私からはまず、生きづらさを抱えた若者の支援事業について伺います。

以前、一般質問でも少し取り上げさせていただいたんですけれども、私は、どうもこの事業の輪郭というか、目指すべきところがすごくぼんやりふんわりしていてよくわからないなという印象をかねてより持っておりました。このもやっとしている原因とは何なのだろうかと思ったときに、生きづらさという単語にあるんじゃないかなと思ったんです。

きのうの区民生活でも、らぷらすの件で幾つか出ていましたが、先日、らぷらすで示された資料で、生きづらさを抱えた産後ママとか、あるいは生きづらさを抱えたＬＧＢＴの方々なんていうくだりを見ましたけれども、いつの間にか世田谷区においては生きづらさというのが頻出単語になってきているという現状に何かすごく違和感を感じるところでございます。

ここでまずお聞きしますが、区における生きづらさの定義、それから、その生きづらさを抱えた若者というのは今区内にどれぐらい存在するのか教えてください。

◎小野 若者支援担当課長 平成二十二年四月に施行された子ども・若者育成支援推進法は、基本理念の一つとして、就学及び就業のいずれもしていない子ども・若者であって、社会生活を円滑に営む上での困難を有する者に対して必要な支援を行う旨を掲げ、地方公共団体は基本理念にのっとり、その区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を実施する責務を有すると規定しています。

区は、基本計画で若者が力を発揮する地域づくりを政策の一つに位置づけ、若者の活動と交流の促進、若者の社会的自立の促進とともに、生きづらさを抱えた若者の支援を取り組みの事業内容として掲げております。また、世田谷区子ども計画（第二期）において、その具体的な施策展開を示しているところでございます。

この生きづらさを抱えた若者は、国の子ども・若者育成支援推進法や大綱を踏まえ、ひきこもりやニート、不登校など学校生活や就労等の体験、対人関係でのつまずきなどにより社会生活や他者とのかかわりがうまくいかず、目指す生き方に向かっていけないなどで悩んでいる若者と捉えております。国からは対象となる若者に関する統計データなどは示されておりませんが、例えばメルクマールの利用者の約七割を占めるひきこもりについては、内閣府による直近の調査によると、十五歳から三十九歳の人口に占めるひきこもりの割合は一・五七％であり、この割合からすると、世田谷区内のひきこもり者数は約四千四百人と推定しております。

◆おぎのけんじ 委員 内閣府の調査でひきこもりの方の割合が一・五七％だから、世田谷区の人口に掛け合せると四千四百人ということですよね。たしか前の推計だと五千二百人という数字が出ていたと思うんですけれども、このわずかの間に一五％ぐらい減るというのはどういうことなんだというのを思わなくもないですが、それはちょっとおいておいて、この事業に係る一連の予算総額を課長から聞きまして、平成二十六年九月から始めて、これまで約二年間でトータル九千五百八十万円かかっていると。これはほぼメルクマールせたがやの運営経費で、青少年交流センターなどの居場所運営経費は別勘定ということです。一方の成果ですが、メルクマールへの登録者数が二年間で二百二十一名、うち卒業された方が六十名ということで、就学なのか就労なのか、どんな形にせよ自立をしていくことがこの事業における成果なんだろうと私も思います。

ちなみに、今、私は累計の実績を申し上げましたが、登録者数と卒業者数の年度ごとの目標はあったんでしょうか。

◎小野 若者支援担当課長 登録者数につきましては、世田谷区総合戦略の重要業績評価指標で三十一年度までの目標を五百名としていますことから、現時点で目標数としましては半ばであると考えております。また、卒業者数につきましては、一人一人の状況がさまざまでありまして、目標を決めることは難しいと考えております。

◆おぎのけんじ 委員 そうですか。ありがとうございます。

これまでの数字で費用対効果を私なりに計算してみたんですけれども、メルクマールに登録してもらうのに一人約四十三万円、卒業するのに一人約百六十万円かかっているということになります。四千四百人の推定でターゲットはいるだろうといううち、メルクマールに登録してくれた率は五％、自立に導けた割合は一・四％ということになります。これを普通と見るか少ないと見るかという話なんですが、おそらくらぷらすよりは大分ましなんだろうと思いますけれども、私は率直に言って、事業の成果として非常に芳しくないと思います。仮に私が担当者であれば、これはひきこもりの方々にとって余計なお世話だったねとか、あるいはそもそもアプローチの仕方が根本的に間違っているんじゃないかとか考えると思うんですけれども、所管ではそういう話は出ないんですか。

◎小野 若者支援担当課長 メルクマールせたがやの開設から二年間の成果としては、適切な支援機関につながったり、またステップアップができたなどがあるほかに、これまでに就労または就学など社会的自立につながった若者が六十名となっております。あくまで一つの試算ではありますが、この六十名の若者たちがひきこもりから回復して、三十歳から六十五歳までの約三十五年間働き続けたと仮定しますと、国の調査によれば、二十代後半の若者の平均年収が約三百四十万円、あと住民税が約二十万円であることから、住民税は若者一人三十五年間で七百万円、六十人であれば四億二千万円納付する計算となります。この住民税は、メルクマール二年間の支出金額九千五百八十万円を大きく上回るものであります。

一方で、こうした支援につながらず、長期間孤立したまま社会性などに問題が生じて自立できない若者や親の収入に依存した生活を送る若者の状況は社会的損失であり、将来の生活保護費、医療費などの社会保障費など、社会的支援の増大につながることも危惧されると考えております。メルクマールを通し、未来ある若者の社会的な自立を支援することについて、中長期的な視点から費用対効果が認められるものと考えております。

◆おぎのけんじ 委員 今、一生懸命御答弁いただきましたけれども、今の内容ですと、この事業の費用対効果は三十五年後にやっとわかるということなんでしょうか。それまで追いかけていくのか知りませんけれども、今おっしゃったのは、私は費用対効果でも何でもなくて、こじつけや希望的観測にすぎないと思います。

そもそもいるかどうかよくわからないターゲット、あるいは、あるかどうかわからないニーズを想像して、ＫＰＩもない、ただ予算と箱だけがある、しかもそれが区の重点政策としてここ数年まかり通っているという現状を見ると、つまるところ、これはただの区長の自己満足的政策なんじゃないかと結論づけざるを得ないんですけれども、本来ならば、こういう指摘をしなきゃいけないのは事業責任者である部長だと思うんですが、幾ら区長が言い出しっぺだろうが、現場から勇気を持って数字を突きつけて縮小を進言するとか、そういう庁内の自浄作用みたいなものが少しは働いてもらわないと困るんですけれども、部長御自身はこれをどう思われますか。

◎中村 子ども・若者部長 いわゆる生きづらさを抱えた若者を支援していくということは、先ほど課長からも答弁しましたけれども、子ども・若者育成支援推進法において基本理念の一つに位置づけられています。また、その施策の推進は、地方公共団体の責務とされています。また、こうした支援は、若者がみずから持っている能力を生かして自立して活躍することを後押しすることによって自分らしい生活を実現できるだけでなく、長期的な視点からは区の税収への効果や将来危惧される生活困窮などの予防的な効果があると認識しております。

今後もひきこもりなどの潜在的ニーズはまだ相当あると認識しておりますので、世田谷区総合戦略に掲げるＫＰＩ、これはメルクマールせたがやにおいて平成三十一年度に登録者数が五百名、居場所登録百名というものですけれども、この達成に向けて関係機関との一層の連携の強化と、アウトリーチなどによる支援の裾野を広げてまいりたいと考えております。

あわせて、今後、運営事業者とともにこれまでの取り組みをしっかりと検証して、より多くの生きづらさを抱えた若者が就労や社会的な自立の一歩を踏み出すことができるように取り組んでまいりたいと考えております。

◆おぎのけんじ 委員 誤解しないでいただきたいのは、生きづらさを抱えた若者たちが自立をして自分たちの活躍できる場所が見つかって、それぞれ仕事なり学業なりに携わって、ゆくゆくは納税者になってきちんと税金を納めてくれるということになれば、私もそれが一番いいと思っています。ただ、皆さんが引いた事業計画というんでしょうか、それが余りにもずさんなんじゃないかなということでこのような話をさせていただいているわけですけれども、ですから、今の形で事業を継続していくのであれば、やはり明確な目標だとか成果とか、あるいは撤退基準みたいなものをきちんと示していただきたいと思います。

冒頭で生きづらさの定義をお聞きしましたけれども、そういう曖昧なものを免罪符にして事業を多角化する、居場所を各方面にがんがんつくっていくというのは、私は愚策中の愚策だと思います。前にも議会で触れさせていただきましたけれども、この若者支援をやっていくのであれば、いずれ若者になる子どもたちが生きづらさを抱えないようにするための予防策を義務教育段階で施すほうがよほど効果的だと思いますので、そういったことも含めてぜひ事業のあり方を根本から再考していただきたいと思います。

次に、待機児解消の事業計画について伺ってまいります。

先日、子ども・子育て支援事業計画の見直しという資料が報告されました。待機児の需要数、確保数が上振れる形で修正されていましたけれども、全体計画とその地域ごとの内訳が定められております。今年度の世田谷の待機児童千百九十八名の内訳ですが、世田谷地域が最多で三百三十九名、次が玉川地域で二百七十八名となっています。一方で、来年四月開園予定の私立認可保育園の整備状況なんですが、世田谷地域が若林と桜丘で二カ所、百四十三人、玉川地域は等々力、用賀、中町等々で六ヶ所、五百二十五人となっています。現時点で需要面と供給面でこれだけの数値のギャップが出てきているわけですね。

計画では全地域満遍なくふやしていく想定になっていますけれども、そううまくいくのかなと思っていまして、各町ごとの保育所の逼迫度をマップにして事業者向けに出したりしていますが、今の区の状況を見れば、想定するエリアで想定どおりに土地や物件を確保できるということは余り望めないわけで、つくれるところにしかつくれないというのが実情だと思うんですけれども、具体的にこの計画どおりに整備が進む目算はあるんでしょうか。

◎菅井 保育計画・整備支援担当課長 現在進めています子ども・子育て支援事業計画の見直しでは、ニーズ調査や在籍児童数、入園申し込みの状況などを踏まえまして、地域ごとの保育ニーズを把握し、需要と供給のバランスをとりながら今後の整備量を計画しているところです。子ども・子育て支援事業計画の着実な達成による保育需給ギャップの解消に向け、地区ごとに保育需要が色分けされている需要マップを作成いたしまして、事業者や地権者に対して保育需要が高く、また保育施設整備の緊急性も高い地区を一目でわかるようにして、待機児童解消に向け、より効果的な整備誘導を行っております。

保育施設整備が特に必要な地域では、そこに土地をお持ちの地権者の方々に直接お話をさせていただくだけでなく、広報、掲示版へのポスターの掲示や区の窓口でのチラシの配布、不動産関係団体や金融機関等の各種団体が主催するセミナー等におきまして区の取り組みを紹介させていただくなど、積極的に保育施設用地の確保に取り組んでおります。

一刻も早い待機児童の解消に向け、今後も保育需要を的確に捉え、着実な計画達成を目指し、需要と供給のバランスのとれた保育施設整備に全力で取り組んでまいります。

◆おぎのけんじ 委員 ちなみに、先日、菅井課長に国家戦略特区を使って砧公園とか駒沢公園に新規整備する予定はないんですかと聞いてみたところ、そのあたりの地域のニーズはほぼほぼ沈静化していて、なので予定としてはございませんというようなことをおっしゃっていたんですが、本当にそうなのかなと思う部分もありまして、といいますのは、私の長男は、以前、南奥沢保育園という世田谷の外れの外れ、またげば大田区というようなところに行っていたんですけれども、そこには上野毛だとか玉堤から来ているお子さんもいらっしゃいました。次男は、同じ奥沢の私立認可保育園に行っていましたけれども、そこには下北沢からわざわざ来ているお子さんもいたんですね。下北沢とか上野毛からはやっぱり車を使って毎朝送迎するわけですけれども、当然コインパーキングのお金とかもかかったりするわけです。ただ、そういう負担を伴ったとしても、入れない不安を抱きながら日々悶々と暮らすよりはよほどましだと感じる方も一定数いるんじゃないかと思います。

申し込みを受け付けるときも第三十希望ぐらいまで書けますから、余り各町ごとに窮屈になるんじゃなくて、使えるものはどんどん使って、地域全体での計画数を積み上げていっていただきたいなと思います。

それから、ゼロ・一・二歳の保育枠の確保についても伺いたいんですけれども、所管から定期的に示される保育施設整備の進捗状況という資料において、小規模保育事業所の欄がいつまでたっても六カ所公募中のままでバイネームが入ってこない。つまり決まっていないんですけれども、今後の確保見込みの状況を教えていただきたいのと、最も待機児のボリュームゾーンに対する解決策として、小規模が世田谷においてはそれほど期待できないとするならば、低年齢児枠確保の戦略を見直さなければならないと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。

◎菅井 保育計画・整備支援担当課長 小規模保育事業につきましては、昨年度の新規整備実績が一カ所と整備が進んでいない状況を踏まえまして、今年度の事業者募集から区が連携施設候補を提示してマッチングを行うとともに、提案時に連携施設を設定しない場合も認めるなど、事業者が参入しやすい整備促進に向けた改善に取り組んでおります。さらに、事業者募集の案内につきましても、区内の私立認可保育園だけでなく、二十三区内及び隣接する市の約百十の事業者に対しまして御案内を拡大して送付するなど改善を図った結果、現在募集がふえておりまして、選定の手続を進めているところでございます。

低年齢児の待機児童解消といたしましては、ほかにも認証保育所の整備を進めるとともに、今年度から低年齢児を対象とした認可保育園分園に対して新たな賃借料補助を行うなど、さまざまな手法で施設整備に取り組んでおります。

来年度当初予算編成に向けましても、低年齢児特化型分園の整備促進に向けた改修費補助や小規模保育事業等に対する建物賃借料補助の増額などを検討しているところでございますが、今後も新たな手法を取り入れながら、低年齢児の待機児童の解消に向けまして引き続き取り組んでまいります。

◆おぎのけんじ 委員 待機児対策の肝となる部分ですので、ぜひとも確度の高い手法で整備を進めていただくことを期待しております。

次に、各地域の拠点園整備について伺います。

平成三十年度の砧を皮切りに、各地域に拠点園というものができていくということで、今回は玉川地域を例にお聞きしますけれども、まず、玉川総合支所分庁舎跡地に拠点保育園を新規整備する、そこに近隣の区立保育園である奥沢西保育園と深沢保育園を統合する形で移転をする、その二つの移転した区立保育園は解体、更地にして、それぞれ私立保育園を誘致するというプランですね。

一方で、単純にこういうプランもあるんじゃないかと思います。二つの区立保育園は改修をする、そして分庁舎跡地には拠点園としての私立保育園を誘致する、土地が大き過ぎるということであれば、分筆してそれぞれ誘致するということでもいいと思うんですけれども、そのほうが区の持ち出しとしては大分抑えられるんじゃないかなと思うんですけれども、この点、まずいかがでしょうか。

◎田中 保育課長 現在、進めている計画は、玉川総合支所分庁舎跡地に区立二カ所を統合した二百人定員の保育機能に加え、さまざまな拠点園としての機能を加えたものをまず一つつくります。統合前の区立二園は、委員御指摘のとおり更地化し、定員百人の私立保育園をそれぞれ建設するというものです。

これらの経費につきまして、区立拠点保育園の建設費にはおおむね九億円前後、これまで使っていた区立保育園二園の解体費が約四千万円以上、その跡地に私立二園の建設費が補助金として約四億二千万円です。私立保育園への補助金は、国や都の財源を確保できるため、仮に現行の補助率で想定しますと、区の負担額は約二千七百万円程度ということで、合計の区の負担額は九億七千万円程度の見込みとなっております。

また、委員御提案の分庁舎跡地に私立の拠点保育園を誘致し、区立保育園の建物をそのまま活用して私立保育園を使う場合の経費についてです。仮に区立と同じ機能で私立の運営事業者が建設すると、補助金上限を上回る規模と内容のため、運営事業者の単独負担が数億円となると想定されております。区立との正確な比較は困難ですが、補助金としては約三億四千万円となり、先ほど御説明しましたが、国と都の財源が現行と同じと想定しますと、区の負担は約二千三百万円となります。

区立園二園の建物を改修し、私立保育園として使用する場合、改修費にはおよそ補助金として約三億四千万円、同様の補助率で想定しますと、区の負担額は約二千三百万円になります。

また、改修後の十二年後と十五年後には、それぞれ耐用年数の目安である築六十五年となります。そうした場合、長寿命化対応が可能な場合は区が負担する改修費がさらに生じる可能性があります。また、改修期間中には、その改修に当たり、仮設園舎を設置しなければならず、その運営方法などさまざまな課題がございまして、その辺の経費の算定というのは、今のところ、なかなか難しい状況にございます。

◆おぎのけんじ 委員 今御答弁いただいた内容の計算でも普通に拠点園を整備すると、大体九・七億円ぐらいですか、私が提案した内容はわからないということでしたけれども、そこまではかからないんじゃないかなと思いますが、いずれにしても、拠点園を設けることで億単位のコストがかかってくるわけですよね。しかもそれが五地域と。四年半前の平成二十四年二月、保育施設再整備方針という資料の中で拠点園の計画が出てきていまして、当時のことは私はわかりませんし、その後、議会で拠点園の是非を問うような議論が余りなかったようですけれども、私は初めて玉川だとか北沢を整備しますという資料を見て、そこまでのコストをかけてやる意味が本当にあるんだろうかと思ってしまったんですね。

一応、聞いておきたいんですが、そもそも拠点園の定義、ほかの保育園との明確な違い、それから、これが一番大事だと思うんですけれども、そこに通うお子さん、保護者の方々にとってのメリットは何なのでしょうか。明確にお答えください。

◎田中 保育課長 区立保育園の拠点園としての役割ですけれども、区立保育園としての経験豊かな人材、それから行政機関として持つネットワークなどを生かし、さまざまな活動を行っていくわけですけれども、保育園に通っている方はもちろんですが、保育園に通っていない地域の子育て支援、こういったこともやっていきたい。また、保育の質の向上の支援、それから災害時におきましては、子育て家庭への支援などの機能の充実を図ることとしております。さらに、昨年度の障害児等保育の今後のあり方についての検討の中で、医療的ケアのお子さんを預かる保育園としての役割も担うとしております。

新しい私立保育園が現在急増している中、地域全体の保育の質を担保するのは区の役割だと考えており、地域ごとに多様な役割と支援機能を持つ拠点保育園を整備し、その運営は経験豊富な職員で構成される区立保育園が担うものとしているというところです。

◆おぎのけんじ 委員 まだ正直どうぞ進めてくださいという気にはなれていないんですけれども、実際、整備が始まっているということですし、物すごく予算をかけてやるわけですから、ここもしっかりと目的と成果を定めて、その役割が地域の方々に浸透するよう丁寧に進めていただきたいと思います。

最後に、民間大規模マンションの開発時にディベロッパーに対して保育所設置を要請するという件について伺います。

今、区のサイトには、六月時点での業者さんとの交渉の戦績が載っていまして、全部で十九件、二勝十七敗とさんざんな結果に終わっているんですが、そもそも交渉の主体はどこで、どういう戦略で交渉していて、なぜここまでうまくいっていないのか、その原因分析をまず教えてください。

◎菅井 保育計画・整備支援担当課長 大規模集合住宅を建築しようとする開発事業者に対しましては、住環境整備条例に基づき保育施設の設置について協議を義務づけているところでございます。今お話がありましたとおり、これまで十九件協議し、二件で保育施設の整備を行うこととなっております。しかしながら、協議を行う段階で既に建築計画が固定化している、また、事業採算性の面から整備が困難であるといった理由から、設置までに至らない状況でございます。

そのため、現在は、実際に保育施設の設置協議を行う前の大規模土地取引の届け出が出た時点で、当該保育施設の設置協議の手続が必要であることなどを御案内いたしているところでございます。現段階では新たに保育施設の整備につながっていない状況でございます。

◆おぎのけんじ 委員 それで、来年度検討事業の中に集合住宅建設時の保育所等の設置に応じなかった場合は、開発業者に対して開発協力金の納入を要請するというのがあります。子ども・子育て環境充実基金というのをつくってそこにプールをしていくということですけれども、区のニーズとしては、若い家族向けの集合住宅が新たにできるのであれば、その敷地内に保育所を設けていただくのが一番いいわけですよね。ですから、これまでの反省をしっかりして、どうしても欲しいところには粘り強く交渉するというのがまずあって、それでもだめならということで協力金を要請するという流れならいいと思うんですけれども、ディベロッパーにしてみたら、とりあえず世田谷区がうるさいからお金でも払っておこうかなというような力学が働かないとも限らないなと思っていまして、正直、区の本音としては、保育所設置要請はギブアップで、お金だけでも出していただきたいというちょっと後ろ向きな姿勢を感じてしまうんですけれども、そのあたり実際どうなんでしょうか。

◎菅井 保育計画・整備支援担当課長 現行のこの協議の仕組みについて、この間の実績、実情等を踏まえまして、当該大規模集合住宅には設置できなくても、区内の保育需要があるところに整備していく、そういったより実効性のある仕組みに改善するため、保育施設の設置に応じていただけなかった場合には、開発事業者に対しまして開発協力金の納入をお願いすることを検討しているところでございます。

◆おぎのけんじ 委員 正直ディベロッパーの方々に対して保育所設置の要請は、今のまま丸腰でやっていても厳しいと思いますので、ウイン・ウインの関係になれるように固定資産税の減免措置を一刻も早く実現できるよう、国や都への働きかけを強化していただきたいと思います。

以上で安部委員に交代します。