平成28年第3回定例会｜一般質問

世田谷版国土強靱化計画

世田谷版国土強靱化計画について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

本庁舎整備

整備費、機能、工期、区民サービスへの影響を検証し、将来負担を抑えながら実効性のある庁舎整備を進めるよう求めました。

人口推計の精度向上・データ活用

人口推計の精度向上・データ活用について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

質問全文

平成２８年 ９月 定例会－09月16日-03号

◆一番（おぎのけんじ 議員） 大ヒット上映中の「シン・ゴジラ」ですが、私も非常に楽しく鑑賞させていただきました。リアリティーと迫力のある映像に圧倒されるとともに、想定外の事態が起こった際のリーダーシップのあり方、行政組織の硬直性など、考えさせられることが非常に多い作品でありました。

ゴジラが二度目の上陸後、鎌倉から武蔵小杉まで歩を進め、河川敷に配備された自衛隊の攻撃を物ともせず多摩川を突破し、その後、世田谷から目黒へ移動するというシーンがあります。世田谷のどこをどの程度通ったのかは描かれてはいませんが、このとき、世田谷区行政はどういう体制をしいていたのか、ぜひ理事者の方々と意見を交わしたいところですが、別の機会にお願いするとして、今回は、危機管理上、また、区政運営の見通しを確かにするため、自治体として少なくとも想定できることは十二分に想定をし、将来の不確実性をできるだけ少なくするべきという観点から質問してまいります。

まず、世田谷版国土強靱化計画について伺います。

東日本大震災を受け、国では平成二十五年十二月に国土強靱化基本法が成立し、二十六年六月に国土強靱化基本計画が策定されました。国土強靱化とは、国のリスクマネジメントであり、災害や事故などにより、国土や経済、暮らしが致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持たせることを主たる目的としています。

そして、国土強靱化計画は、例えば異常気象による広域かつ長期的な市街地等の浸水、職員、公共施設の被災による行政機能の大幅な低下など、起きてはならない最悪の事態を細かく想定し、その事態に対する現在の脆弱性を事前に分析、評価をし、とるべき対策を定め、その進捗管理を徹底するものであります。

基本法において、地方自治体は国土の強靱化を推進する責務を有するとされており、また、地域計画を定めることができるとも規定されています。現在、全ての都道府県が策定済み、もしくは策定中であり、都内においては荒川区、また、お隣の川崎市も策定済みであります。

首都直下型地震はもちろん、木造密集地域における火災、豪雨による河川の氾濫、浸水被害、土砂災害等、世田谷は災害リスクが凝縮された自治体でありますが、この計画を策定することで、世田谷が抱えるリスクがあらゆる角度から可視化され、一元的に把握でき、優先すべき政策課題がより明確になります。

また、この計画は、例えば地域防災計画など、自治体における既存の関連計画の上位に位置づけられる、いわゆるアンブレラ計画であるとも定められています。現行計画下における想定リスクの抜け漏れを防ぐ効果があること、また、区民の生命と財産を守ることに関してリスクを高めるような、首長の恣意的な判断を抑止する効果もあると考えます。ゆえに、速やかにこの計画を策定し、運用にのせるべきであります。

これまで区では策定の検討もされておらず、存在すら余り認識されていなかったようですが、危機管理意識は非常に乏しいと感じます。改めて区における本計画策定の必要性に対する見解と今後の動きについてお聞かせ願います。

また、強靱化計画でいう起きてはならない最悪の事態を、現在、区では具体的にどこまで想定し、その現状を分析し、対策を練っているのか、事例を挙げてお示し願います。

次に、本庁舎整備について伺います。

先日、川崎市を訪れ、本庁舎等建替準備室の方々に話を伺ってまいりました。職員数、築年数、庁舎の分散化、歴史的建造物の存在、首長の交代など、本庁舎整備に関し、川崎と世田谷の共通点は多々あります。

二十五年度から建てかえの本格検討を開始し、ことしの一月には基本計画がまとまりました。私が最も感銘を受けたのはそのスピード感であります。そして、それを生み出した職員の方々の熱意とこだわりと突破力であります。この時代における本庁舎とはどうあるべきか、制約条件のある中で優先すべきものは何かを徹底的に考え抜き、何を選択すれば何を失うかを事実と数字ベースで精緻にシミュレーションしていました。

基本計画をまとめる段階でも、市長、議会、市民の理解を得るためのロジックを彼らは見事に構築していました。ちなみに、協力しているコンサルは、世田谷と同じ久米設計であります。間もなく基本設計に着手し、三十四年度には新庁舎が完成するとのことです。

一方の世田谷であります。実に遅くて遅くて遅過ぎると思います。基本構想素案ができ上がるまで、中間まとめ、検討素材と資料が変わるたび、けんけんがくがくの議論となりました。区長の態度に責を帰すべき部分が多々あることは私も繰り返し申し上げてきましたが、所管が決めるべきことをしかるべきタイミングで意思決定せず、区長の理解を得ることにこぎ着けられなかったこともまた事実であり、それだけに、ここからの所管の巻き返しに大いに期待するところであります。

さきに示された素案は設計業務に対する諸条件を定めたものとのことですが、このまま設計業者が受け取れば質問の嵐となることが容易に想像できる内容です。実際に設計者を選定する際のコミュニケーションコストを抑えるためにも、今後、重要な部分はできるだけ簡潔明瞭に記載するべきであります。

中でも、これまで議会でも議論の対象となってきた空間特質をできるだけ継承する計画とするという部分は、表現そのものも、諸条件の中でどの程度の重みがあるのかも非常に不明瞭です。空間特質の継承が、災害対策機能や広場機能の担保、工期短縮などに優先されることは決してないと私は考えます。よって、素案から案に移行する段階で整備計画の優先順位及び絶対条件はこれとこれとこれだとはっきり示し、空間特質の継承は必要条件であり、全体の優先順位ではここに位置すると考えていると責任を持って区の考えを打ち出した上で、区民の方々から御意見をいただく、設計者の方々から提案をいただくようにするべきだと私は考えますが、所管が考える優先順位及びこの点に関する見解を伺います。

次に、素案の中の最も合理的な事業計画が可能であれば、現庁舎等の活用も考慮するという点について伺います。

現庁舎を活用しつつ、求められる機能を担保し、規模を確保し、コストを抑え、工期を短縮するというのは神わざに近いと私は思いますが、仮にこの条件を残すとするならば、各設計業者からの提案が合理的か否か、どう評価する想定なのか、現時点での考えをお聞かせください。

また危機管理の点から伺いますが、現在、区の震災時におけるＢＣＰでは、現本庁舎が全壊、半壊した事態が想定されていません。新しい本庁舎ができるまでの約十年間にそのような事態が起きることも十分あり得ると考えます。どこを代替施設とし、どのように業務を継続するのか、災害発生直後、復旧作業時、それぞれでどのような想定をしているか、お聞かせください。

また、今後そのような想定も加味したＢＣＰに修正されるのか、あわせて伺います。

また、区内公共施設で初めて免震構造を持つ建物となる玉川総合支所が平成三十二年度に完成します。地域防災計画上、また、ＢＣＰ上の位置づけはどのようになるのかお聞かせ願います。

最後に、区の人口推計の運用について伺います。

区の政策立案、実施において人口推計が極めて重要な役割を持つことは言うまでもありません。世田谷は十カ月で一万人というスピードで人口がふえ、今後もしばらくふえ続けていくという、全国的にも特殊な自治体であります。今でさえ待機児童、特養不足など、出口の見えない問題が山積している中、並行して百万人都市を見据えた制度設計を今から準備しなければなりません。その鍵となるのが人口推計であります。

しかし、推計のための推計では意味がありません。政策にしっかりと使えるよう、攻めの人口推計をするべきです。外部機関も含めた多面的かつ定期的な検証により、精度向上を図りつつ、地域別、年齢別などの細分化、また、人口動向が今後の区政運営にどのような影響を及ぼすかという仮説を持つことが必要と考えますが、まず、この点について、区の見解を伺います。

次に、人口推計データの管理体制について伺います。

現在、区の人口推計は、政策研究・調査課が作成をし、各所管がそのデータをもとに独自に加工して運用しています。また、一部の所管ではその作業を民間のシンクタンクに委託しています。しかし、先ほど申し上げたように、区の人口推計は細かく丁寧な定期チェックが必要不可欠であります。そのデータがアップデートされるたび、各所管に渡り、また、その委託先に渡りというのは、時間的にも政策立案上も非常に非効率であります。迅速かつ的確な行政判断をしていくため、また、区の将来見通しを所管ごとではなくシームレスに検証するためにも、今後は政策研究・調査課が、各所管から推計に加えるべきパラメーター、考慮すべき変動要素などを吸い上げて、区で走らせる人口推計データを一元管理するべきと考えます。この点について、区の見解を伺います。

また、そのような運用を見越すならば、今のうちからビッグデータを操れるデータサイエンティストのような専門人材を確保していくこととともに組織の強化が、この推計難易度の高い世田谷において必要欠くべからざることと考えますが、あわせて区の見解を伺います。

以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

◎板谷 政策経営部長 私からは、大きく二点お答えをいたします。

初めに、国土強靱化計画について、区における必要性の認識と今後の動きについてお答えをいたします。

国土強靱化地域計画は、平成二十五年十月に制定された、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災、減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、都道府県及び区市町村において定めることができると規定をされております。

国土強靱化で目指す、あらゆるリスクを見据え、最悪の事態に陥ることが避けられる強靱な行政機能や、地域社会、地域経済を事前につくり上げていくとの考え方は、区民にとって安全安心な地域づくりのためには重要な視点であると認識をしております。

世田谷区では、例えば地域防災計画においては、分野ごとの個別計画と整合性を図り、震災や風水害等多岐にわたる想定をし、予防計画も作成しており、また、国土強靱化でも言われております、ソフト対策としての自助による区民の防災力向上など、さまざまな視点より策定をしております。また、地域防災計画のみならず、各種計画も強靱化の趣旨に沿った対策となっていると考えております。

しかしながら、どんな自然災害等が起こっても最悪な事態に陥ることが避けられるよう、改めて国土強靱化に関連する既存の計画や施策について、強靱化計画で目指すべき方向性との整合を、関係所管と連携を図りながら点検してまいります。

次に、人口推計の運用について、三点お答えいたします。

初めに、精度向上、細分化を図り、また、今後の区政運営の影響という仮説を持つことが必要とのお尋ねでした。

平成二十六年二月公表の将来人口の推計値において、現在の住民基本台帳人口と大きく乖離が見られるなど人口増加の傾向が続く中、人口推計における精度向上は必要不可欠であると認識をしております。

人口推計を区の政策に的確に反映させていくため、今後策定予定の各種計画にも対応できるよう、推計手法の精査や外部の専門の知見も得ながら人口動向の分析を継続的に取り組み、精度向上に努めたいと考えております。まずは来年度策定予定の新実施計画に反映してまいりたいと存じます。

今後の人口動向によっては、公共施設や行政サービスのあり方などについて、早い段階から全庁的な議論が必要になるものと考えております。これまでの人口推計は区全体の推計値を提示しておりましたが、今後に向けては地域別や年齢別に細分化するなど、各所管が政策立案の際に、さらに活用しやすくなるよう取り組む必要があると認識をしております。

ある地域に特徴的な人口動向の要因について、新たな視点からの分析や、その結果を人口推計に生かす手法の研究を重ねる中で、人口動向が区政運営に及ぼす影響についての仮説の可能性を探ってまいりたいと存じます。

次に、人口推計データを一元管理するべきとのお尋ねです。

人口推計は、施策の形成や運営における基本的指標でもあることから、人口動向については、日ごろより庁内で認識を共有するとともに、政策立案の検討に際しては、推計結果を庁内全体で活用できる環境整備が必要であると考えております。

人口動向は社会状況の変化の影響を受けることを踏まえ、転入転出率や出生率の上昇、高齢化などのさまざまな要素を考慮に入れる必要があり、区に蓄積された膨大なデータを的確に情報を読み取り、活用することが重要です。

昨年度より庁内関係部署とともに人口ＰＴを設置し、推計手法の検討やその結果の検証などに取り組み、情報の共有化を図りながら、データ等の情報提供を各所管に対し行ってまいりました。

今後、政策研究・調査課が持つ基礎データと各所管が把握する基礎データやこれまでの知見等も組み合わせ、各所管との検討体制を密にしながら、政策形成におけるデータを相互に活用し、人口推計の一元管理ができるよう検討してまいりたいと考えております。

最後に、専門人材の確保、組織の強化が必要と考えるとの御質問です。

ＩＣＴの急速な発展のもと、国において平成二十五年六月十四日に閣議決定をしました世界最先端ＩＴ国家総合宣言に基づき、経済成長の担い手として、データに基づく数量的な思考により課題を解決する能力、いわゆるデータサイエンスを身につけた人材育成が不可欠であるとされています。

区におきましては、現在、データ分析等を行う専門的な人材を置いてはおらず、各種政策立案や計画策定に当たり、必要に応じて民間企業へ業務委託を行っているところです。社会状況の変化により、行政ニーズの多様化は一層進むものと考えており、今後の各種政策立案や計画策定においても分析データの有効活用を図る上で、内部人材の専門的なスキル向上は必要と認識しております。

平成二十六年度に政策研究・調査課として組織改正する際には、そうした観点から研究部門と統計部門を一体化させたところでございます。あわせて外部との連携も図りながら、引き続き組織の強化に取り組んでまいります。

以上でございます。

◎澤谷 危機管理室長 私からは、二点御答弁申し上げます。

初めに、強靱化計画でいう起きてはならない最悪の事態を、区はどこまで想定し、その現状を分析し対応策を練っているかについての御質問です。

強靱化計画でいう起きてはならない最悪の事態の一つに、大都市での建物、交通施設等の複合的大規模倒壊や、住宅密集地におけます火災による死傷者の発生が想定されております。強靱化に関連する計画であります地域防災計画は現在修正中ですが、首都直下地震等による東京の被害想定に基づき、現在の到達状況、課題を整理分析し、対策の方向性、到達目標を設定の上、具体的な取り組みを時系列ごとに予防、応急、復旧対策として構成する予定です。

具体的には、建物倒壊棟数約六千棟、焼失棟数約二万一千棟との想定のもと、防災街づくり基本方針等との整合を図りつつ、木造住宅密集地域の不燃化促進や、出火、延焼等の防止などの施策を位置づけており、現在、木造住宅密集地域のうち、特に甚大な被害が想定されます整備地域を対象に、老朽建築物の戸建て建てかえに伴う費用助成など、重点的、集中的な取り組みを実施し、平成三十二年度までに不燃領域率を七〇％にし、市街地の不燃化を促進する計画となっております。

また、他の想定される事態であります、不特定多数が集まる施設の倒壊、火災等についても、都市整備方針など関連する計画と整合をとった計画とし、国土強靱化につながる計画として、想定する災害への対応にしっかりと取り組んでまいります。

次に、現在、区の震災時におけるＢＣＰは、本庁舎の全半壊が想定されていない。新庁舎が完成するまでの間のリスマネジメントをどう考えているのかについてでございます。

現行の業務継続計画は、国や都の動向や、区のこれまでの取り組みを踏まえて、平成二十二年十一月に策定したものでございます。大規模災害が発生した場合に、区災害対策本部の本部長室等を設置する第三庁舎が万が一被災した場合に備え、地域防災計画において本部の予備施設を、第一順位は砧総合支所、第二順位は北沢総合支所として指定しております。また、第一、第二庁舎を含む庁舎がそのまま使用できない可能性を考慮し、本年七月に国士舘大学と協力協定を締結して、執務スペースの代替施設の確保に努めております。そうした代替施設等においてどのように業務を継続するのか等具体的な執務体制の検討は、今後の課題でございます。

一方、業務継続計画におけます非常時優先業務は、発災後一カ月以内に開始すべき業務を災害対策業務と優先すべき通常業務とに分けて、災対各部ごとに時系列で業務を整理しております。おおむね発災から七十二時間までは災害対策業務が中心であり、七十二時間以降は災害対策業務と優先すべき通常業務の両方を執行していく必要がございます。

お尋ねの玉川総合支所の位置づけにつきましては、今後、区の公共施設の状況も変わってまいりますので、耐震性、区内の位置、災害時の役割等を多角的に検討してまいります。その上で、業務継続計画の修正に当たっては、地域防災計画の修正、初動期職員行動マニュアルの修正等と整合性を図るとともに、この間の執行体制における課題等も踏まえまして、平成二十九年度の修正に向けて取り組みを進めてまいります。

以上です。

◎岡田 総務部長 私からは、本庁舎等整備に関連しまして、整備計画の優先順位を明示せよとの御質問にまずお答えいたします。

この間の区議会での議論、検討委員会の報告書、その他区民からの御意見、さまざまな御議論があり、その一つ一つに真摯に向き合わなければならないと考えますが、限られた財源と時間の中で、災害対策の強化、区民サービスの充実、環境性能の強化、区民交流、区民参加を支えるスペースの拡充を実現することが優先して解決すべき課題と認識しております。

区といたしましては、区民の生命、財産を守る観点から、災害対策機能の強化が前提になると考えておりますが、素案に掲げた五つの基本的方針の全ての実現に向け、今後、設計者選定を準備していく中で評価の考え方を整理していく考えでございます。

次に、現庁舎の活用に関連しまして、各設計事業者からの提案をどのように合理的か、評価するのかということについて御答弁申し上げます。

基本構想の素案におきまして、災害対策機能を初めとした新庁舎に求められる機能、五万三千平米の庁舎規模、最低二千平米の広場を確保すること、できるだけ二期五年の工期とすることなど、設計者が設計するための諸条件の大枠をお示ししました。これら条件全てを満たすこと、さらに難易度の高い施工条件の中での実現可能性につきましても的確に評価した上で判断してまいりたいと考えております。このため、評価の考え方につきましても、専門的な知見もいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

◆一番（おぎのけんじ 議員） 本庁舎整備の優先順位、明快に御答弁いただきまして、全く異論はありませんので、ぜひとも強力に推し進めていただきたいと思います。

一方で、基本構想素案の中で検討する、あるいは検討していくという表現が、私、数えたんですけれども、六十二カ所ありまして、これは極力基本構想策定までの間に潰さなければいけないと思いますけれども、これらの項目というのは、今後どういうふうに扱われていくのかお聞かせください。

◎岡田 総務部長 再答弁いたします。

今回お示しした素案で検討するという表現が多いというのは事実でございます。この検討すべき課題の中には、設計者選定のプロポーザルを実施する時点までに明らかにしておかなきゃならないもの、他会派の御質問で御答弁しましたが、例えば仮設庁舎の確保など設計の与条件、これは明らかにしておかなければならないと考えておりますが、その後、関係者、設計者と協議しながら検討を進めていくものもあるというふうに考えております。まずは基本構想策定後に予定しているプロポーザルを実施するまでに解決すべき課題を整理し、できるものから基本構想に反映し、円滑にプロポーザルが実施できるように努力していきたいと考えております。

以上でございます。

◆一番（おぎのけんじ 議員） 続きは決特で質問させていただきます。

以上で終わります。