平成28年第2回定例会｜一般質問

待機児童対策と保育定員拡大

保育需要の見通しや受入れ枠の確保状況を検証し、需要予測の精度向上と実効性ある待機児童解消策の実施を求めました。

小規模保育の推進

小規模保育の推進について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

保育士確保

保育士確保について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

質問全文

平成２８年 ６月 定例会－06月14日-02号

◆一番（おぎのけんじ 議員） 毎年千人以上の未就学児がふえている、区長がそう語るのを聞くたび、私は少し苦々しい思いを抱きます。世田谷に魅力を感じ、多くの世帯がお子さんともども転入をされてくることは、非常に喜ばしいことであります。しかし、その一方で、世田谷での子育てのしづらさを理由に転出をされる方、あるいは転入を断念される方々がいるということもまた事実であり、そちらには目を伏せているのではないか、そんな気がしてなりません。

待機児対策に当たり、質の確保は譲れないと区長は念仏のように繰り返します。しかし、認可入園というプラチナチケットを手に入れることができた一部の子どもに対しては、区長の言う世田谷基準の保育が提供される一方で、不運にも希望する保育所に入園できなかった千百九十八人の子どもたちは、待機児童となりました。区長が国の基準よりも手厚い世田谷基準にこだわり続けるがゆえに、受け入れ枠がふえず、事業者も集まらず、他の自治体であれば享受できるはずの国の基準レベルの保育が受けられない子どもたちがふえ続けてしまっています。

私は区長の言う社会的包摂の定義はよく知りませんが、世田谷の待機児童は明らかに社会的に包摂されてはいません。無認可保育所利用者に対する補助という謝罪料のようなものを払うことが包摂だとは、私は思いません。四月以降、待機児を多く抱える他の自治体からは、矢継ぎ早に緊急対策が打ち出されました。国に対する要望をしつつ、足元でできることをなりふり構わずやるのだという首長の並々ならぬ熱意を感じました。一方、保坂区長は、解消できない理由と自分の理想論をだらだらと並べるだけ。そして、世田谷は待機児童を正しくカウントしていますと、そんなことを聞いて誰が喜ぶのだというようなことを殊さら強調するその様は、まさに負け犬の遠吠えのようであり、一区民として非常に恥ずかしく、また情けなく思いました。

よくも悪くもリーダーの姿勢は伝播します。先日の記者会見でも、定員拡充は実現したいがこれからの努力次第だと述べていました。この完全に他人事のようなやる気のなさが、職員の方々の懸命な整備意欲をそいでしまっているのではないかという強い懸念を私は持っています。しかし、職員の方々にくれぐれも忘れないでいただきたいのは、我が子が待機児となり、苦しみあえいでいる区民があまたいるという当たり前の事実です。

私のもとにも、この一年間、何十人もの区民の方から、何とかして子どもを保育園にというわらにもすがるような思いをたくさん寄せられました。区長のこだわりが、区民が望んでいることではありません。もはや、他自治体のような強力なリーダーシップが望めない以上、現場の皆さんにボトムアップで頑張っていただくしかありません。私は、その可能性に期待する立場として質問をしてまいります。

保坂区長が就任して以降、整備計画は四年連続未達成に終わり、四年連続過去最悪を更新し、四年連続全国ワーストとなりました。もはや緊急事態を通り越して非常事態、異常事態と言うべき状態であります。区長のみならず所管部においても、結果責任に対する認識が著しく甘く、極めて無責任だと言わざるを得ません。この事態をどう受けとめているのか、見込みを外し続ける最大要因は何だと総括をしているのか。

一方で、ことしは二千二百十一人という過去最大の計画が打ち出されました。毎年の積み残しが重なっているとはいえ、野心的を通り越して無謀と感じます。なぜこれほど楽観的な計画が立てられるのか、実際のところ、所管は達成が現実的だと考えているのか、まず伺います。

次に、全国ワーストの待機児を抱える自治体の布陣として、過去最大の計画を張る組織として、また、反対運動への対応など不測の事態も大いに想定される中、今の当該所管の人員体制で十分だと考えているのか。十分ならばその理由を、不十分ならばなぜ強化をしないのか、お聞かせください。

また、昨年度新設された待機児対策担当参事の成果を実績ベースで、同様に昨年から設置された待機児緊急対策本部では何が議論され、成果として生み出されたのか、これらがもたらした待機児解消効果を具体的にお示し願います。

次に、国の緊急対策への対応と国への提言について伺います。

三月に厚労省から発表された待機児緊急対策の中で、待機児が多い自治体に対する要請と言える項目が幾つかありました。特に、臨時的な受け入れ強化の推進、認可基準を満たす施設の積極的認可、小規模保育園等の卒園児の円滑移行、小学校の空き教室等の活用などは世田谷が名指しをされているも同然だと私は思いましたが、今のところ区からはゼロ回答という認識を持っています。

特に受け入れ枠の拡大について、どこまで突っ込んだ検討が行われたのか、非常に疑わしく思っています。ゼロ歳の面積基準緩和についてはシミュレーションが行われ、緩和をすると保育士が足りない、一歳の待機児がふえる、よってできませんということでしたが、そこで思考停止をするのではなくて、練馬のように一歳児一年保育を暫定運用するとか、特に待機児の多い世田谷、玉川エリアだけを限定緩和するとか、枠をひねり出すための検討が徹底的に行われたのかどうか。定員弾力化六百八十四人というのは限界値なのかも含め、区の見解を伺います。

次に、今年度の整備計画について伺います。

千百九十八名の待機児のうち、千百九十四名がゼロ歳から二歳に集中しています。現在の計画では認可保育園増設が一丁目一番地に据えられていますが、三歳から五歳の解消が見えてきた今、いかにゼロ歳から二歳の低年齢児をスピーディーに受け入れるかが重要であります。手間、時間、コストがかかる認可整備ではなく、機動性のある小規模保育所整備を中心に進め、認可外施設へのさらなる補助拡大、働き方改革といった国への申し入れを並行して行うべきと考えます。まず、この点について区の見解を伺います。

そして、この小規模保育の整備が遅々として進んでいません。昨年度六施設百八人の計画に対し、実績は三施設四十人、うち二施設三十一人は新制度に伴う移行であり、新規整備はほとんどできませんでした。整備が進まないハードルは、事業者による物件と連携園の確保です。区は、今年度新規事業として送迎保育事業への補助、小規模認可保育所への賃料補助を打ち出していますが、補助制度をただ用意して事業者を待つのでなく、プッシュ型の事業者確保に努めるべきであります。

連携園の確保については、今後、区でもエリア事情等を考慮したマッチングを開始するとのことですが、さらに踏み込んで、区が主体となり、送迎ステーション用の物件と認可保育所を含めた複数の連携園を事前確保した上で、事業者募集をする。あるいは、小規模保育園に通う児童とより近い連携園をつなぐコンシェルジュ機能を区が担うなど、事業者負担を極力取り除くような構造にすること。また、区、都の条例遵守の緩和、あわせて、以前から指摘されている検査済み証にかわる遵法性調査の速やかな導入など、事業者への規制緩和を最大限行いつつ、開園後の指導検査を厳しく行う方向にシフトをするべきです。そして、最も肝心な物件確保に関しては、不動産調査専門員のさらなる拡充、町会・自治会、商店街への告知強化、総合支所、まちづくりセンターの人的リソースの活用など、あらゆる角度から徹底して情報取得に努めるべきと考えます。

以上、小規模保育事業推進策について区の見解を伺います。

次に、保育士確保について伺います。

区長は、あるメディアで自治体間による保育士の待遇格差が地域ごとの保育士偏在を助長する。よって、世田谷だけ突出した待遇にはしないという趣旨の発言をしていました。しかし、世田谷では、保育士の家賃助成や給与独自加算を既に行っています。そして、今年度、二千二百人枠を新規整備する、イコール保育士四、五百人は確保しなくてはなりません。今の保育士求人倍率を見れば、自治体間の奪い合いだということは誰の目にも明らかです。保育士にとっての好待遇条件を競い合う環境が生まれることの何が問題なのでしょうか。言っていることとやっていることが支離滅裂過ぎて、言葉になりません。何はともあれ、国への待遇改善申し入れは継続しつつ、さらなる区の時限的な独自加算、区内外の潜在保育士獲得への予算措置など、さらに踏み込んだ対策をとるべきであり、そうでもしなければ五百人確保など到底おぼつかないと考えますが、所管の保育士確保にかける意気込みと具体策をお聞かせください。

最後に、区はこれまで整備計画に伴い待機児童数がどう変化し、いつ解消のめどが立つのか、積極的に公表してきませんでした。第二期子ども計画の需給見込みが形骸化した今、確度の高い中長期計画を速やかに策定し直し、しばらく待機児童は解消しません、いついつまでに解消することを目指します、その計画はこうで、こうで、こうですとわかりやすく丁寧な説明と期待値調整をしていただきたい。そして、毎月の整備進捗を記者会見で発表する、「区のおしらせ」でエリア別の整備状況を掲載するなど、待機児解消に関心を寄せる区民の方々に対し、誠実に真摯に向き合っていただきたい。それが無駄な保活やネット上のあらぬうわさを減らすことにもつながります。

私自身、この世田谷で待機児童の保護者となりました。区外の無認可保育園や区外の認証保育園に通わせていたときの時間的、経済的、肉体的苦痛、その間保育園を探し続けた精神的苦痛は、今でも鮮明に思い出すことができます。現場の皆さんの頑張りにより、同じような境遇にある方々が、今度こそ、一人でも二人でも減ることを切望し、壇上からの質問を終わります。（拍手）

◎中村 子ども・若者部長 区の待機児対策について御質問をいただきました。順次お答えいたします。

まず、整備計画の未達成についてです。

これまで保育施設の整備計画につきましては、未達成の状況が続いており、保育施設への入園を希望されている多くの保護者の皆様には、大変申しわけなく思っております。計画未達成の最大の要因としては、幾つかの整備計画地において近隣住民の方々との合意形成に時間を要し、開園におくれが生じていることがあります。現在、区は、事業者とともに保育園が近くに整備されることに不安を抱かれている方々に対し、十分な説明を行い、できる限りの対策を提示して、一日も早い合意形成に向けた取り組みを進めているところです。区は、これまでも、国有地や都有地での施設整備を初め、不動産専門調査員を配置し、民有地を活用した施設整備促進や、保育園整備用地の二十年間の賃借料補助制度の新設、国家戦略特区制度を活用した都市公園内での整備、送迎保育事業など、待機児解消に向けたさまざまな対策を講じてまいりました。

平成二十八年度の整備計画といたしましては、昨年度からの継続整備で五百八十三人、新規整備で千六百二十八人、合わせて二千二百十一人分の計画数を目標に、既に現時点で二千三十三人分の事業決定をしている状況です。今後、保育園の開設を切に望んでいる皆様の期待に応えるため、本整備計画の着実な実現に向けて進捗管理を徹底するとともに、あらゆる手法を活用し、整備計画の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

次に、待機児解消に向けた人員や組織について御答弁いたします。

保育施設の整備を担当する所管課の人員体制につきましては、これまでも専門知識を持つ不動産専門調査員の配置や用地買収経験のある職員を配置するほか、平成二十五年度の専管組織立ち上げ時に十名だった職員数を、本年四月には非常勤職員を含めて十八名に増員するなど、体制強化を図っております。全員が一丸となって待機児童解消に向けて取り組んでいるところです。

また、二十七年四月より、待機児童に関する対策について意思決定を迅速に行うため、区長を本部長とした関係部長により組織する保育待機児緊急対策本部を設置し、あわせて、推進体制強化のため、保育待機児対策担当参事を設置いたしました。対策本部では、整備に係る進捗管理のほか、区有地や地域における整備可能な用地を洗い出し、これまで高齢施設でありましたデイ・ホーム大原跡を活用し、区立大原保育園における定期利用の保育の実施や、国家戦略特区制度を活用した都立蘆花恒春園及び都立祖師谷公園での保育園整備等、着実に成果を上げております。今後も、保育待機児緊急対策本部の持つ迅速性や、全庁の連携協力体制を最大限に生かしてまいります。

次に、国の基準を上回る基準を設定している自治体に対して、国が緩和を要請していることに関連しての御質問です。

現在、区では、ゼロ歳児一人当たりの保育室の面積を五平米、一歳児五名につき一名の保育士配置と、国の基準を上回る保育所については、運営費の上乗せ補助をしています。今回の国の要請を受け、ゼロ歳児の面積を国基準の三・三平米として定員を試算した結果、現在より三百三十九名の受け入れが可能となることを確認しましたが、次年度にはこのゼロ歳児が一歳児に進級することにより、一歳児から入園を希望する方の受け入れ可能数がその分減少し、待機児童数の増加につながること、保育士も百十九名が新たに必要となるなど、実施は非常に困難であると考えております。保育士配置につきましても、乳児期には一人一人の子どもへの大人の温かい見守りやきめ細かな対応が重要であり、子どもの安全や保育の質の観点から、現行の区基準を維持してまいります。

また、定員の弾力化については、平成二十八年四月現在、面積、保育士を最大限活用し、約六百八十名実施しており、さらなる弾力化は難しい状況にあります。このため、四月の厚生労働大臣と市区町村長との緊急対策会議では、自治体独自の認可外保育施設への財政支援、税制優遇による民間土地活用の誘導、育児休業取得促進を含めた働き方改革の三点のほか、保育士の処遇改善、幼稚園の一時預かり事業について要望を行ったところです。区としては、今後、国の動向を踏まえ、待機児解消に向けた対応策を早急に構築してまいります。

次に、小規模保育事業についての御質問です。

本年四月の保育待機児童の状況を考えると、三歳から五歳までの待機児童はほぼ解消されているため、今後は特にゼロ歳から二歳の低年齢児を対象とする小規模保育事業の整備をより一層促進していく必要があると認識しております。小規模保育事業は、既存建物の一部を活用して短期間で整備できる反面、三歳以降の受け入れ先となる連携施設の確保が課題となっています。今後は、新たに整備する認可保育園を連携施設候補として区が確保し、公表し、マッチングを図っていくことや、地域状況を踏まえて一定の条件のもと連携施設を設定しない場合を認めるなど、整備の促進を図ってまいります。

また、既存建物を活用して小規模保育事業を整備する際には、バリアフリー関連の条例や規則により構造躯体に大幅な変更が必要とならないよう、関係所管と連携し、一定の条件のもとで柔軟な運用を行っております。検査済み証のない建物につきましても、国のガイドラインを踏まえた活用事例を早期に実現するよう取り組んでいるところです。

現在も、金融機関や税理士会、不動産協会などへ働きかけ、物件情報の収集に取り組んでいるところですが、引き続き、出張所、まちづくりセンターを通じたチラシ配布や広報板へのポスター掲示などを通じて、町会・自治会や商店街への情報提供も積極的に行ってまいります。これらの取り組みにより、事業者の負担を軽減し、小規模保育事業への参入がより促進される環境づくりを全力で進めてまいります。

次に、保育士確保策です。

区は、保育士確保策として、昨年度より、東京都の先駆的な取り組みに対する補助事業を活用し、保育人材情報サイトの開設や委託事業者が開催する地方開催を含めた転職フェアのブース設置、人材確保に関するアドバイザー派遣などを進めております。特に今年度は、地方での人材確保の取り組みを昨年度の二回から十三回と回数をふやし、保育運営事業者への支援を強化しています。潜在保育士の掘り起こしについては、昨年度より、世田谷区産業振興公社との共催による保育士就労支援プログラムを行い、事前講習と職場体験を通じて、ブランクがある方や資格はあるが就労未体験の方の不安を解消し、保育施設への就職に結びつける試みを実施しました。

区としましては、国の公定価格によると約三百六十三万円となる保育士の平均年収を区独自加算により平均約四百万円としていることや、八万二千円を上限とした住宅確保支援事業などの取り組みをしているところですが、全産業の東京都平均は年収約六百十二万円であり、単純比較は難しいですが、差があることは確実だと思っております。ニッポン一億総活躍プランの追加的な処遇改善に加え、さらなる処遇改善を実施するよう国や東京都へ要望してまいります。さらに、保育士養成校と保育施設とが保育士の養成や育成について協議する場を設定するなど、過去最大の保育士確保に向けて、保育運営事業者と一丸となって積極的な保育人材確保策を進めてまいります。

次に、子ども・子育て支援事業計画の見直しと丁寧な区民への情報発信について御答弁いたします。

現在の子ども・子育て支援事業計画では、平成三十二年四月までに保育総定員数をおよそ二万人分まで拡大することとしておりますが、就学前児童の増加が現在の人口推計を上回る状況にあることなどから、今年度、本計画を見直し、議会とも十分協議した上で、区民の皆様へお示しする予定です。

また、保育施設整備の進捗については、これまで、区長記者会見に加えて、区のホームページにおいて個別の整備地における施設の開園予定や住民説明会の予定を逐一更新し、保育園の開園を切望されている保護者の方に必要な情報を届けるよう努めてまいりました。特に現在整備中の認可保育園については、開設予定時期とあわせて運営する事業者の連絡先をホームページに掲載し、入園を御希望される方が事前にお問い合わせができるよう、丁寧な情報提供を行っているところです。今後も、区ホームページや記者会見に加えて、区報や子育て応援アプリ、メールマガジンなども活用し、保護者の方に必要な情報が適時適切に届くよう、各媒体の特徴を生かした積極的な情報発信を行ってまいります。

以上です。

◆一番（おぎのけんじ 議員） 再質問させていただきます。

昨年度五園で四百五十人分が反対に遭って開園に至らなかったということでしたけれども、やはりそこに対する組織的な対策というものが欠かせないんじゃないかと思います。区長は、よほどのことがない限り出向かないと言っておりましたが、宮崎副区長や中村部長も同じスタンスでしょうか。それから、既に開園して、なお反対運動に直面しているところ、良好な関係になったところ、いろいろあると思いますけれども、各保育園での対応履歴を区の試算として各事業者に共有するとか、そうした動きはないのか。

以上、答えづらいかもしれませんが、可能な範囲で御答弁願います。

〔宮崎副区長登壇〕

◎宮崎 副区長 再質問に御答弁申し上げます。

いわゆる反対をされている方々の部分につきましては、この間も担当のほうから報告をいただいております。当然のことながら、その状況に応じては、先般区長からもお話がありましたが、区長にしろ、私にしろ、出向く覚悟はございます。ただ、今の状況の中では、事業者のほうと、その辺のところの取り組みを含めていろいろ、いわゆる状況の把握等を含めてやっている状況ですので、その状況を一応報告を受けて、その段階で必要であれば出向きたいと、そのように考えております。

以上です。

◎中村 子ども・若者部長 再質問にお答えいたします。

保育園の整備に当たりましては、その保育園が開園後に長年にわたって地域の皆様に支えられて運営できるよう、近隣の皆様や町会・自治会の皆様の御協力をいただくことが重要であると考えております。一方で、お話しありましたとおり、合意形成に時間を要して開園時期がおくれている整備地が五ヵ所ございます。この五ヵ所につきましては、一日も早い合意形成に向けた取り組みにより、現時点で二カ所が既に工事に着工しております。この二カ所は今年度内の開園を目指しております。その他三カ所につきましては、二十九年四月の開園を目指して、今取り組んでいるところです。

保育園が近くに整備されることに対する住民の皆様の懸念は、整備地によりさまざまでございますが、例えば交通の問題ですとか、音の問題、建物の配置の問題など、具体的な問題になってきておりますので、当面、合意形成に当たりましては、所管課と部長とで対応させていただきたいと思っています。区といたしましては、今後も事業者とともに整備地ごとの住民の皆様の御懸念をきっちりと把握した上で、丁寧な説明を行って、整備計画の着実な実現に向けて全力を挙げていきたいと思います。

以上です。

◆一番（おぎのけんじ 議員） ぜひとも丁寧に、スピーディーに進めていただきたいと思います。

以上で終わります。