平成27年決算特別委員会｜10月5日

区の広報・災害情報発信

区の広報・災害情報発信について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

本庁舎整備と財政計画

整備費、機能、工期、区民サービスへの影響を検証し、将来負担を抑えながら実効性のある庁舎整備を進めるよう求めました。

総合窓口・地域行政

総合窓口・地域行政について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

質問全文

平成２７年 ９月 決算特別委員会－10月05日-03号

◆おぎのけんじ 委員 私からは、まず、区の広報のあり方について質問いたします。

地域行政制度はもちろん、来年には地域包括ケアシステムも各地域に整備をされるということで、今後ますます総合支所、まちづくりセンターの地域における重要性、存在感は増していくと思います。それに伴いまして、地域に住む方々への情報提供もそれ相応にしていくべきだろうと思っております。

今回はネット広報という点に絞ってお聞きしますけれども、今、各地域の情報というと、区のサイトの地域・地区情報というページになるかと思います。ただ、ここも階層が深くて、情報をとりに行く手間は結構かかるというような印象を持っております。もっと手軽に情報発信するツールとして、ツイッターだとかフェイスブック等がありますが、きょうここでお聞きしたいのは、ツイッターのほうです。

今、区のアカウントは五つあるようでございますけれども、まず、広報におけるツイッターアカウントの付与条件及び現在の運用状況についてお聞かせください。

◎小澤 広報広聴課長 区では、平成二十三年三月に、東日本大震災に関連する災害情報を迅速に提供いたすためにツイッターによる情報発信を開始いたしまして、本年三月からは、利用される区民の方が自分の欲しいカテゴリーに特化した情報を得やすくするために部単位による情報発信を開始いたしました。

ツイッターアカウント付与に関する考え方ですが、より多くの方に利用していただくため、行政の発信する情報として、ツイッターの利用基準を遵守し、セキュリティー管理を確実に行うことはもとより、平常時における定期的、計画的な配信が可能であることや、緊急時における情報発信の必要性などの観点から、所管部と協議し、決定しております。

現在のアカウント付与の状況ですが、広報広聴課のほかに、危機管理室、子ども・若者部、世田谷保健所、教育委員会事務局の四部署がアカウントを開設しておりまして、きめ細かな情報提供に努めておるところでございます。

◆おぎのけんじ 委員 それで、今は各総合支所のアカウントがありません。当然まちセンもありませんけれども、地域の情報、特に災害対策情報だとか防犯情報というのは即時性が要求されますし、各地域の総合支所というのは当然情報としては握っているわけですから、それをすべからく発信する体制が望ましいと思っております。緊急性を伴う情報だけじゃなくて、各地域のお祭りやイベントにも、支所長以下、各課長さんもたくさん行っていらっしゃるわけですから、そういうリアルな町の動きというものをもっと積極的に地域の方に発信していくことも非常に重要なことかなと思っております。

ですので、広報戦略の一つとして、せめて各総合支所にアカウントを振って、運用していくべきだと思うんですけれども、広報の考えとしてはいかがでしょうか。

◎小澤 広報広聴課長 総合支所へのツイッターのアカウントの付与に関しましては、平常時や緊急時にどのような情報をいつ発信するのかなど、具体的な内容を明確にいたしまして、既にツイッターで情報発信を行っている危機管理室や子ども・若者部など、総合支所以外の所管との役割分担や仕組みを整理する必要がございます。また、各地域の情報を発信いたします地域・地区ホームページにつきまして、現在、総合支所を中心にリニューアル後の研修を行っているところでございます。こうした状況も踏まえながら、ツイッターアカウントの付与を含めまして、地域、地区の情報発信のさらなる充実、こちらに向けて、総合支所と連携し、検討してまいりたいと考えております。

◆おぎのけんじ 委員 導入の必要性をきちんと検討していただいて、ぜひ運用に持っていけるよう御要望いたします。

次に、関連して、災害情報についてお聞きします。

災害情報というのは、全区民、あるいは近隣自治体に向けた総合的なものから極めて地域性の高い情報など、いろんなレベルがあると思います。また、そうした情報をどの程度の範囲まで何を使って伝達するかという判断も区のほうでは逐次こなしているんだと思いますけれども、区での災害情報に関する管理、運用ルールのようなものは今どのように整備されているのか教えてください。

◎有馬 災害対策課長 地震等の災害時、とりわけ初動期では、被害情報を把握し、応急・復旧対策を立てるため情報の収集が大変重要となることから、現在、初動期における情報収集に係る行動目標を再確認し、一覧にまとめる作業を進めているところです。具体的には、例えば、職員の参集状況や、施設、道路の被害状況、防災関係機関や医療機関等の被災状況、ライフラインや避難所の状況など、情報の種類を大きく四十程度に分類し、それぞれの情報の収集の時期や収集する部署、情報伝達ルートやツール等について整理し、本年八月二十七日の区の災害対策本部運営訓練において、特に災害対策本部において必要な情報の精査や情報収集の実効性、手順等の研修を行いました。一方、収集した情報を区民等へ配信するためには、配信する情報や配信する時期、情報提供の対象者や配信手段、配信のルート等を整理する必要があります。区としましては、災害時に的確に情報を収集し、また発信できるよう、さらに仕組みの検討及び訓練等に取り組んでまいります。

◆おぎのけんじ 委員 先日の常総市では、一部避難勧告指示が出なかったという報道もありましたけれども、そういうヒューマンエラーの防止策も含めて、しっかりとした情報管理体制の構築と庁内での周知徹底を強く要望します。

あと、それから、この間の豪雨のときですけれども、私の家の近く、用賀中町通りの一部が冠水をしたり、谷沢川の水位がどんどん上がっていって、土のうステーションから土のうを持ってくるかみたいな状況に周囲の方がなっていたわけなんですが、結局そういう情報は区のインフラには乗らなかったわけなんですけれども、出せば助かる区民の方というのはたくさんいると思うんです。

ですので、本部だけじゃなくて、総合支所、まちセンからも、さっき申し上げたようなツイッターを使って災害に関する情報発信ができるような体制をつくっていくべきではないかと思っております。私は別にツイッターの回し者じゃないですが、三・一一のときも最も安定していたツール、メディアでありますし、それ以降、世界中で起こった大災害のときにも大きな役割を果たしていると思っているところから申し上げておりますが、災害対策課としてはどうお考えでしょうか。

◎有馬 災害対策課長 ツイッターでございますが、東日本大震災において、ツイッターは、速報性の高い情報発信、また、特定地域の詳細な災害情報の発信、被災者からの問い合わせ対応という点で有効であったという結果も出ております。特に特定地域の詳細な災害情報の発信という点では、ツイッターを活用して、どの地域でいつ給水を行うかという情報を地域の住民にきめ細かく伝達できたといった事例が挙げられております。

区におきましても、地域、地区の情報、例えばですが、避難所の開設情報などの積極的な配信に向け、総合支所を含めた関係支所間とさらに検討を深めてまいります。また、区が発信した情報は区民にきちんと伝わる必要があることから、ラジオやテレビ等に加えまして、ホームページやメール、ツイッターによる方法等を区民の方々へお知らせするなど、情報収集も含めた区民の防災意識の普及啓発活動につきましてもあわせて努めてまいりたいと考えております。

◆おぎのけんじ 委員 各地域でのきめ細やかな情報発信体制、平常時も含めてだと思いますが、万全な整備をぜひお願いいたします。

次に、本庁舎整備についてお聞きします。

まず、面積についてですけれども、最低四万五千平米、総務省の基準をもとに算定をしている、非常勤職員は含んでいない、二十三区で比べてもまだ狭いという報告が半ばパターン化しておりますけれども、そもそもこれが前提になっているのがおかしいという点から質問をいたします。

算定基準というのを調べてみると、総務省のもののほかに、国土交通省の基準もありますし、そもそもこれらの基準を使わなくてはいけないということはないんですね。面積が今より広くなるということ自体は、私は別に問題視はしていませんけれども、決め方がいかにも機械的過ぎやしないかと思っております。向こう七十年、あるいは百年もたせようとするならば、もっと丁寧に各所管で、今の業務だとか、これからの業務、あるいは人員のシミュレーションというのをやって、例えば高齢福祉部では車椅子の方と付き添いの方が一緒に来る、だから通路の幅はこれぐらいで、全体としてはこうだとか、もう少し実態と将来予測に即した血の通った面積算定というんでしょうか、そういったものをするべきではないかと思っております。

それから、算定に千九百七十五人という今の正規職員数を使っていますけれども、これも単純に今の人数を当てはめているだけで、行革だとか、あるいは地域行政制度をさらに深めていく、あるいはマイナンバー制度導入で業務効率化をどう図っていくんだという観点が抜けておるわけであります。そういう視点もしっかり考慮して、人数にせよ、面積にせよ決めていくべきだと思うんですが、所管としてはいかがでしょうか。

◎長岡 庁舎計画担当課長 本庁舎の規模につきましては、平成二十六年三月策定の整備方針において、城山分庁舎、三軒茶屋分庁舎など、現在、分散化した職員の本庁舎への集約を前提に、正規職員二千人で、先ほど委員お話しのありました国の旧地方債基準により算出した面積を踏まえ、最低約四万五千平米を必要面積としております。仮に移転を検討している世田谷総合支所の移転先が見出せた場合に、同基準により算定した世田谷総合支所の正規職員数約二百二十人分の面積である約四千五百平米があく計算になりますが、本庁舎に引き続き残す窓口スペース、また、災害対策や区民交流のスペース、本庁舎で働く非常勤職員の執務スペース、地方分権改革による国や都からの事務移管なども考慮する必要があると考えております。

こうしたことから、本庁舎の規模につきましては、今後の地域行政制度の進展、事務改善などを見込んでも、引き続き最低約四万五千平米は必要であると考えておるところでございます。今後、非常勤職員を含めた職員数の将来予測、また、災害対策や区民交流などの考慮すべきスペース、また、窓口部門や関連部署の集約など、具体の検討をさらに進め、基本構想の素案の段階ではより精査した形でお示しをさせていただきたいと考えております。

◆おぎのけんじ 委員 いずれにしても、前提となっている条件が余りにも短絡的に決められているような印象を持ってしまって、区はちゃんと考えることを放棄しているようにすら思えてしまうので、もう少し真剣に検討しているように見せていただきたいと思います。

次に、本庁舎そのものの整備についてお聞きします。

先日の総括質疑を聞いていて、二点大きく感想を持ったんですが、区長は、やはり中庭と景観への思い入れが尋常ではないということと、このままでは本庁舎整備は、十年どころか三十年ぐらいかかるんじゃないかということで、聞いていて頭がちょっとくらくらしてきたんですが、総括質疑において区長は、ピンクのこの冊子や、三パターンではあくまで考え方を示すものという御答弁がありまして、これをもとに考え方を議論しましょうということだと思うんですけれども、私は、これらの資料はそもそもそのたたき台にすらなっていないと思っています。

このピンクの冊子の中で十パターンのシミュレーションをしているわけですが、まず、シミュレーションの条件が定められています。八個あります。災害対策、コスト、近隣への配慮などに合わせて、本庁舎の世田谷らしさについてという項目があります。シミュレーションをした結果、先日、他会派から(1)―ｃ案がいいんじゃないかという指摘もありましたけれども、一応この冊子の中では一四ページで、(3)―ａと(4)―ａがよかろうという判断をされています。そもそもこの選び方にもいろいろ言いたいことはあるんですが、とりあえず置いておいて、その二つのパターンをもってしても、中庭を囲む開放的な配置、景観の継承が困難であり、引き続き検討を進めると書いてあります。シミュレーションの条件ということで八項目定められているうちのただの一つである世田谷らしさという条件がこの結論の段落で突然出てきて、全ての条件を大きく飛び越えて結論に影響を与えてしまっているわけです。まずそういう事実があります。

それで、次に新しい三パターンが出てきましたけれども、これはベターとされた(3)―ａ、(4)―ａの東側の建物、七階想定だったところを景観保全のために三階あるいは二階に落としているわけでありますが、この資料でも、庁舎の狭隘化あるいは分散化という課題をこのプランによってどう解消したのかという機能面の話が全く出てこない、これはどう考えてもおかしいんじゃないかと思っているわけであります。

確かに区民や識者の方々から景観を保全すべきであるという声はあるのかもしれませんが、それ以上に話題になっているイシューというのはいっぱいあるわけです。中庭を含む世田谷らしさの継承、これに全てのシミュレーション結果が軌道修正されてしまうだけの合理性は断じてありません。この点について、所管としては、今出ているパターンになったその判断に論理的な飛躍は全くなかったと言い切れるのかどうか、まずお聞かせ願います。

◎長岡 庁舎計画担当課長 今お話しのありました平成二十六年度の十パターンのシミュレーションを行うに当たりましては、委員お話しのとおり、前提条件を設定しております。具体的には、先ほどおっしゃられたような八つの条件を設定しておりましたが、この前提条件の中で世田谷らしさを最優先しているわけではありません。シミュレーションを実際に行い、比較、検討する中で、幾つかのポイントとなる項目、いわゆる幾つかの観点から比較、検討したわけですけれども、そこの中で、ちょっと似ていますけれども、延べ床面積ですとか、仮設庁舎の要否ですとか、工期、区民会館の休館期間、総事業費、それから中庭を囲む配置の継承などの観点から比較、検討して、その特徴と課題を整理することができたという状況でございます。

そして、引き続き検討するということで、この考え方としては、区民サービスや機能性を向上させる、また災害対策機能を強化させる、また総事業費の抑制等と中庭を囲む景観の継承等を両立させるためにさらに検討を進めていくというふうな形で整理をいたしました。所管としては、飛躍はなかったというふうに考えております。

◆おぎのけんじ 委員 これの一五ページには、区民の方々の御意見、議会の御意見、職員の意見を聞きながら進めていきますと書いてありますが、現時点では全くそのようになっていないということを改めて確認をさせていただきました。

区長が、どうしても景観が大事だというのであれば、改めて、あなたにとって世田谷らしさを象徴するものは何だと思いますかと、人、物、空間でも何でもいいですというようなテーマで、ワークショップだとかパブリックコメントを改めてやればいいと思うんです。そこで、本庁舎の中庭を含む景観というものが多数意見を占めるのであれば、そこで初めて本庁舎の景観イコール世田谷らしさというふうに言えると思います。その上で、初めて本庁舎整備の検討材料に世田谷らしさが上がってくるわけです。でも、それでオーケーなのではなくて、ほかの機能、面積、コスト、区民の利便性、職員の利便性というさまざまな検討要素と並べた上で重みづけをする、優先順位を決めるという作業が始まるわけです。それが本来とるべき手続だと思います。

ですから、景観にこだわるのであれば、もう一度きちんとしたステップを踏み直すべきだと思いますが、この点に関していかがでしょうか。

◎長岡 庁舎計画担当課長 平成二十五年の十一月に無作為抽出で区民ワークショップを行いました。このときは、災害対策ですとか、環境面、それから区民サービス面の機能面等をテーマとして行いましたが、実際やってみましたら、コストの話ですとか、一部残すか全部改築するのかなどという幅広い御意見をいただく結果となりました。この御意見の中には、区として案が整理できてから区民に示してくれないと議論がしにくいというような旨の意見もいただいたところでございます。

今後の検討につきましては、面積や機能等、ソフト面も含めて、来年の二月に基本構想の素案として整理いたしまして、来年の四月から、世田谷らしさも含めて区民の皆様にパブリックコメントや意見交換会で幅広く御議論をいただきたいというふうに考えております。

◆おぎのけんじ 委員 とにかく本庁舎整備に関してはそもそも検討のスピードが遅過ぎると思いますし、今申し上げたように、案づくりに至るステップが余りにも不透明だから、我々もこういう疑念の目を向けざるを得ない、かつ、こういう不毛な議論がいつまでたっても終わらないわけだと思います。区長が幾ら配置案はフィックスしたものではない考え方なんですと言われても、実際にこのシミュレーションには一千万円以上かけて久米設計さんが一生懸命やってくれているんですから、区長も無責任なことは言わないで、しっかりと仕切り直して、かつスピーディーに対応いただきたいと思います。

それから、本庁整備に係る財政計画についても伺っておきます。

整備に関する事業手法にもよると思いますが、いずれにしましても、財政面のしっかりとした裏づけが当然必要だと思います。今、基金には百億円程度あるようですが、全部基金で賄うなら三・五倍にしなければいけない、それができない場合は起債をする、起債するなら起債計画をどうするか、返済計画をどうするか綿密に固めないといけませんし、これからの行政改革とも密接に絡んでくると思いますけれども、今の検討資料を見ていると財政の話が出てきません。この点に関して、現状の検討状況と今後の予定についてお聞かせ願います。

◎加賀谷 財政課長 お尋ねの本庁舎整備に係る財政計画、財源になりますが、多額の財政負担ということは確実でありますし、整備期間におきましては、単年度の財政負担ではかなり影響があるということで、一定の平準化を図る必要があると思ってございます。そういった意味では、起債の活用は、まずは一定程度の活用ということを前提に、おおむねですが、対象事業費の六〇％から七〇％ほど、そのほか、基金、それから税などの一般財源での負担を見込んでいるところです。

今般の素案で示されました工事費、最大で約三百八十億円ほどが示されておりますが、そういった工事費に対します粗い試算では、起債が約六割となりまして、約二百億円を超えるだろうと、残り四割程度が基金と一般財源での負担になるという試算になると見込んでございます。こういった多額の財政負担になりますので、この間、庁舎等建設等基金がございますが、二十五年度以降、順次補正等のタイミングで積み立てを行っておりまして、先ほど補正もお認めいただきましたが、今年度二十億円積み増しをして、今年度末には百十億円の残高の確保ということで見込んでございます。

また、より一層の基金の確保ということで、二十八年度の予算編成方針では、当初予算の段階から積み立てを予定しているところで、今のところ三十一年度からの工事予定時期までには財源確保を行っていく必要があると思ってございます。今後、具体的な整備案とともに、財政計画のほうもあわせて担当所管とも調整を図りながらお示しをしていくということになろうかと思っております。

◆おぎのけんじ 委員 ぜひしっかりとお願いいたします。

次に、総合窓口について伺います。

まず初めに確認したいのが、世田谷における総合窓口の定義です。資料を見ると、総合窓口（申請窓口の総合化）となっています。普通の区民感覚からすると、総合窓口と聞いてイメージするのは、何でも相談に乗ってくれる窓口のようなものじゃないかと思うわけなんです。そうじゃないんですと区が言ったって、そういう期待値でやってくる区民の方というのは必ず出てくると思います。

まず確認したいんですけれども、世田谷における総合窓口というのは、書面どおり申請窓口の総合化であって、総合的な相談窓口ではないという認識でよろしいんでしょうか。

◎舟波 窓口調整担当課長 総合窓口は、転入や出産等のライフイベントに伴いまして、申請手続をなるべく一つの窓口で効率的に取り扱うことによりまして区民の利便性の向上を図るものでございます。福祉サービス等の専門性の高い相談につきましては、従来どおり担当所管の相談窓口を御案内することになりますが、総合窓口で簡易な申請受け付け事務等を取り扱うことで、その他の窓口ではより相談業務に重点的に取り組めるよう、それぞれの役割を果たしてまいりたいと考えております。

◆おぎのけんじ 委員 先ほど申し上げたように、世田谷区にとってはイレギュラーだとしても、相談に乗ってもらえると思っていらっしゃる方も必ずいると思うんです。現に豊島区は、総合的な相談窓口の形で運用されていまして、結果的に区民の窓口滞留時間は以前に比べてかなり長くなっているということも聞いていますけれども、そういう方々に対しての対応をどうするのか、想定はされていらっしゃいますでしょうか。

◎舟波 窓口調整担当課長 総合窓口の開設に当たりましては、区民の方が迷われないよう、事前に広報紙やホームページ、「せたがや便利帳」などの広報媒体を活用しまして、どのような手続を総合窓口で取り扱うかなど、わかりやすく御案内してまいる所存でございます。

◆おぎのけんじ 委員 あと、やはり重要なのは、受付担当、フロアマネジャーというんでしょうか、及びカウンターに座っている窓口担当の方ですね。つまり区民に一時対応する方々だと思っていまして、それ相応のスキルが必要なようにも思うんですが、今、主要なメンバーの人材要件についてどういう想定がされているのか教えてください。

◎舟波 窓口調整担当課長 フロアマネジャーにつきましては、来庁者と最初に接する係員でございまして、いわば総合窓口の顔となる重要な役割でございます。御高齢の方などは、御自分の要件に沿った申請書をみずから判断し、必要な事項を記入することが負担となる場合もございます。このため、フロアマネジャーには来庁者の要件を的確につかみ、必要な手続をわかりやすく説明することが求められます。

総合窓口の取り扱い業務以外のお問い合わせがあった場合に対しましても適切に対応し、担当窓口を御案内することも必要となります。また、カウンター業務におきましては、手続の内容を詳細に確認し、法的なお問い合わせなどにも対応できる専門性の高い知識が求められます。フロアマネジャー、カウンター要員ともに区民に安心感を与える接遇のスキルとともに、区役所業務の幅広い情報や専門的な知識が必要となることから、業務研修等を通じて人材育成に努めてまいります。

◆おぎのけんじ 委員 いずれにせよ、やはり導入前に現場のシミュレーションを徹底的にやらなければだめだと思いますので、ほかの自治体のケースを細かく分析するとか、あるいは実際に視察をするとか、始めたはいいですけれども現場が大混乱で、区民の不満が爆発するということが最悪のケースだと思いますので、そこはしっかりとリアルな想定をして稼働に臨んでいただきたいと思います。

最後の質問になりますが、さきの定例会の一般質問で、我が会派の石川ナオミ議員が質問した地域行政に関する骨子について、区から行革への逆行について答弁がありませんでしたというところから、改めて伺いたいと思います。

今回のまちづくりセンターの充実（骨子）によると、国民健康保険料等の収納業務のほかに、住民票の写しについて、まちセンでの窓口交付も提案をされています。一方で、区では来年二月から住民票の写しのコンビニ交付を始めます。収納業務と同じように、コンビニでできる業務をまちづくりセンターで行うということは行革に逆行しているようにも思えてしまうのですが、本件の真意といいますか、背景について改めて伺います。

◎平澤 地域行政課長 御質問の住民票の写しの交付ですとか、収納事務を含めまして、地域行政における事務事業の展開につきましては、これまでも例えば、利便性、現地性、参加性などの地域行政の目的から求められる要素ですとか、効率性など、自治体運営の観点から導かれる、求められる要素を考慮しながら、その要素の均衡の中でどうあるべきか、その最適化を目指しまして判断がなされてきているというふうに考えております。

コンビニ交付が始まりますと、お話しのように、個人番号カードの利用により証明書交付が可能となりますが、まちづくりセンター業務につきましては、高齢者や障害者等へのセーフティーネットを視野に、平成三十二年度までに検討することとしており、住民票の写しの諸証明の窓口での発行、収納事務も検討項目の一つとして上げております。いずれにいたしましても、まちづくりセンターの業務につきましては、効率性も十分に留意しつつ、検討してまいりたいというふうに考えております。

◆おぎのけんじ 委員 以上で私の質問は終わって、安部委員にスイッチします。