平成27年第3回定例会｜一般質問

自治権拡充

自治権拡充について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

職員の能力を引き出す組織・人事制度

職員の能力を引き出す組織・人事制度について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

保育士確保

保育士確保について、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

質問全文

平成２７年 ９月 定例会－09月17日-02号

◆一番（おぎのけんじ 議員） 通告に従い、順次質問いたします。

まず、自治権拡充に対する区長のビジョンについてお聞きします。

ことしの五月、大阪にて行われたいわゆる大阪都構想、特別区設置住民投票に対し、区長はさまざまなメディアで特別区が抱える課題、問題点を指摘し、特別区を目指すのは自治権の拡大を目指す時代の流れに逆行すると言い切っておられました。

この批判が当たっているかどうかはともかく、私が非常に残念だったのは、では、どういう形が望ましいのかという点がどの記事を見ても全く触れられていないことでした。一介の政治評論家ならともかく、二十三区最大規模の自治体のリーダーの発言としてはいかにも軽い、そんな印象を持ちました。

世田谷区基本計画の中にも自治権の拡充というワードが何カ所にも記されております。しかしながら、何をもって自治権の拡充がなったとするのか、具体的な言及は見当たりません。自治権拡充はいつかできるだろう、誰かがやるだろうでは、絶対になし得ない、意思を持って推進していなければならない大テーマであります。

であればこそ、区長の明確なビジョンを示す必要があると考えます。

そこで伺います。さきの大阪都構想、反対のスタンスをとった理由を改めて、そして、世田谷が自治権を完全に勝ち得た状態というのはどういう姿なのか、都区制度改革はゴールなのか、通過点なのかも含め、区長のビジョンを具体的にお示し願います。

また基本計画の中に、地方分権の動向注視とともに、国、都に働きかけて権限を拡充しますとあります。先般、委員会にて報告がありました世田谷区総合戦略の素案においても、全く同じ文言が記されておりましたが、これも、何をいつまでにどのようにという具体性が欠落しており、とても意思を含んだ言葉とは思えません。

そこで伺います。区長が理想とする世田谷の実現に向けて、中長期的にどのようなアクションが必要だと考えているのか。あわせて、区長の任期であるこの四年間で、どういうアクションをとって自治権拡充を少しでも前に進めていくつもりなのか、具体的かつ簡潔にお答えください。

また、自治権拡充を外に向けた動きとするならば、内側で実現すべきこととして住民自治の確立があります。区民の方々に政策形成、政策決定プロセスに三課していただくという意味だと理解しております。その手法として、車座集会、ワークショップ、タウンミーティング、テーマ別意見交換会などが実施をされておりますが、現在のやり方は手法が余りにも多岐にわたり、区民にとってはわかりづらく、また区側にとっては非効率なように思うわけでありますが、住民自治を確立するための手法としてこれらの取り組みは効果を発揮していると考えているのかどうか、現時点での評価を具体的な事例とともに、また今後の課題があるとすれば、それもあわせてお聞かせください。

二つ目に、職員の能力を最大限引き出すための方策について伺います。

ビジョンを描く力とともに、組織の力をいかに引き出すかということがリーダーに課された重要なミッションであります。今後、地方創生の名のもとに、地方自治体がしのぎを削って知恵を絞り合って、よいところは真似をして、またその逆もしかりで、日本全体がよくなっていく。決して国からのトップダウンだけではない地域づくりがどんどん進んでいきます。

そこで大事なのは、行政にかかわる一人一人が言われたことだけをきっちりやるのではなくて、地域をよりよくしていくために何ができるか、自家発電をして考えて、実行していくことであります。

硬直化した組織からは何も生まれません。区長の限界が世田谷区の限界になってもいけません。機動的かつ自由闊達な組織のもと、五千人の職員一人一人が持てる力を最大限に発揮して、世田谷の行政課題を少しでも潰していく、その姿を区民は期待しています。

しかしながら、一議員として、わずか数カ月でありますが、職員の方々の様子を見るに、きのうの本庁舎問題の答弁などからしても、区長の思いつきのつじつま合わせに奔走される姿に同情を禁じ得ない、そんなシーンが多々ございます。

そこでまず伺いますが、区長は今現在の世田谷行政組織において、組織及び個人たる職員のポテンシャルは十二分に発揮されているとお考えでしょうか。また、さらに引き出していくためには何が必要だと考えているのかお答えください。

次に、制度面について伺います。

過去の区議会の議事録をひも解くと、職員提案制度に対し形骸化を指摘する声が散見されます。事実、ここ三年間は減少の一途をたどり、昨年に至っては九件の提案にとどまっているとのことで、まさに形骸と表現せざるを得ません。この制度を区としてはどう評価しているのか、継続の見通しのありなし、あるとして、どこをどう改善していくのかお示し願います。

また、業績連動評価による個人への評価還元がしづらいという状況に対し、組織へのインセンティブを実施している自治体もあります。先般、企画総務常任委員会で視察に訪れた姫路市役所では、経費削減額の一定割合を翌年度の予算に割り戻すという取り組みをされておりました。世田谷区として、組織全体の力を引き出すための制度設計を何か検討されているのか、あわせて伺います。

次に、庁内のマッチングについてお聞きします。

部署をまたいだプロジェクトチームを結成し、事業の推進、課題の解決に当たるのは民間では当たり前ですが、行政ではなかなか実現しづらい。そんな状況下にあって、横串型の組織を志向することは私も評価をしています。このマッチングという概念を導入し、領域連携担当副参事を置いたことにより、課題解決へのプロセスにおいて、どこが最も変わったのか、モデルケースとなる事例とともにお示しを願います。

最後に、管理職の確保について伺います。

力強い区政運営のためには、組織をリードする有能な管理職の確保が不可欠であります。区の管理職は、今後五年間で四割いなくなる想定の一方、管理職試験受験者は十年前に比べ半減しています。区として、今後管理職不足という課題にどのように取り組んでいくつもりなのか、見解をお聞かせください。

三つ目に、今後の保育士確保策について伺います。

定員枠の拡充と表裏の関係にある保育士の確保ですが、区は今後五年間で千人必要との見通しを示しています。また、ことし初めの保育士有効求人倍率は全国で約二倍、東京では五倍強となっています。区内はもとより、全国的に保育士獲得競争が激しさを増す中、区は今年度から保育士宿舎借り上げ支援事業により、家賃補助制度を開始しましたが、いずれほかの自治体との同条件下による保育人材のとり合いになることは時間の問題です。

まず伺います。今年度の区の保育士確保策の進捗度合い、確保見込み数をお示しください。また、今後何を競合優位性として確保を進めていくのか、区の考えを伺います。

また、保育士を十分に確保するには、全国で六十万人とも言われる潜在保育士と呼ばれる方々の掘り起こしを並行して行っていく必要があります。

そこで伺います。現状、区内に対象となる方はどの程度いると試算しているのか。また、その方々に対して、直接的、もしくは間接的にどのようなアプローチをとっていくつもりなのか、区の見解を伺います。

これに伴い、受け入れ側である保育園とのマッチングにおいて、機会ロスを極小化する必要があります。区としてはどうサポートしていくのか、あわせて伺います。

最後に、保育の質を担保するのは当然ながら保育士であります。確保はしたものの、保育園全体のサービスレベルが低下しては本末転倒であります。現在、区として保育士の質を担保するために、どういうシーンでどのような対策を講じているのか具体的にお答え願います。

以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

〔保坂区長登壇〕

◎保坂 区長 おぎの議員にお答えをいたします。

自治権拡充に対するビジョンというお尋ねであります。

大阪都構想、これは大阪市を廃止して特別区を設置することにかかわる五月に行われた住民投票でございます。四月の区長選挙の最中に、私のよく知るお世話になった自民党の大臣経験者、大阪の方です、電話がございました。保坂さんが書いている大阪都構想に関する特別区の実態に即した批判、これをぜひ大阪市民の前で話してくれないか、こういうことでございました。

五月に出かけまして、司会は自民党市議団柳本幹事長でございました。民主党や共産党の方もいらして、超党派でやっていたんです。この中で二十分間、実はいろいろ話しています。ところが、新聞は反対の理由のところを主に書くということでございます。

ただ、大変大事なテーマを聞いていただいたので、この自治権の問題についてそこで申し上げたのは、世田谷区が実は市町村以下の権限の制約のもとにある、これは特別区の現状だということをお話ししました。

したがって、最低限基礎自治体として全国の自治体が有している課税自主権や都市計画決定権限などの拡充、特別区が課せられている、特別区のみ除いているわけですから、これからの制約を取っ払うということは最低限であります。しかし、それは最低です。

少なくとも政令市、あるいはそれ以上の、その講演の中では、政令市の中で大阪都構想に賛同する政令市は一つもない。政令市、代表的な一番大きな政令市横浜市からは、特別市というさらに権限を拡充した姿の提案もあるということを紹介いたしまして、少なくとも私の目標、世田谷区がこうあるべきということを申し上げるならば、政令市、またそれ以上、横浜市の言う特別市なども参考にしながらということを申し上げておきたいと思いますし、都区制度改革はプロセスであってゴールではありません。

そして、その実現に向けて、現状は違うわけです。実現に向けて、昨年の国家戦略特区に子ども・子育て応援特区を提案する、あるいは世田谷区でつくった産後ケアセンターがたくさんの区民が利用したくても利用できない。ところが、つくれないわけです、準工業地域にしか。これはおかしいということで、建築基準法並びに旅館業法の規制を払えという提案を、これは二十三区区長会に御賛同いただいて、区長会の提案として今投げているところです。

こういった一つ一つの提案で風穴をあけていくとともに、災害時対応や隣接する川崎市の協力関係の強化、先ほど申し上げた総合戦略による自治体間連携などで、全国に先駆けた取り組みを行っていくとともに、自区内、区内の都市分権についても強力に進めてまいりたいと思います。

◎板谷 政策経営部長 私からは、大きく二点、お答えをしてまいります。

まず一点目、住民自治を確立するための手法についてでございます。

世田谷区基本構想の九つのビジョンにおきまして、一人でも多くの区民の区政や公の活動への参加を掲げております。しかしながら、区民意識調査によると、区政への関心は一定程度はあるものの、区民のまちづくりへの主体的な参加は十分とは言えず、地域課題が複雑多様化する中で、身近で多様な機会の創出により、幅広い世代の参加が必要であることを認識しております。

車座集会を初め、これまでいろいろな取り組みをしてまいりました。また、二十五年十二月に開催しました基本計画区民ワークショップでは、重点政策を進めるに当たっての区民参加協働のあり方に活発に議論を深め、基本計画に盛り込むことができました。

また、広く区民の皆様に情報共有や啓発を促すシンポジウムやフォーラムなどにつきましてもテーマに応じて実施をしており、ことしの六月には環境シンポジウムを開催し、多くの区民の方々に御参加いただいたところです。

これらさまざまな住民参加の手法の選択と組み合わせによって、自治の担い手である区民の方々が区政に参加できる機会を多様に数多く設け、効果的かつ効率的な区民参加が実現できるよう、機会の充実に一層努めてまいります。

次に、職員の能力を最大限引き出すための方策について、三点お答えいたします。

まず、職員提案制度についてです。

職員提案制度は、職員の政策形成能力の向上や区政全般への広い視野を醸成することを目的に平成十年に開始し、人材育成や庁内の課題解決の一助となってまいりました。これまでに夏の熱中症対策お休み処の設置につながった提案など、現場で日々職務を担う職員個人ならではの発想が改善に結びついた事例が少なくありません。

近年は提案の減少などの課題も見られますことから、これまでの職員からの自由な提案のみならず、政策のマッチングという視点に立ち、組織が抱える課題などのテーマを提示し、具体的な提案をしてもらう組織課題テーマ型の提案募集をこの夏から試行するなど、その改善に着手をしております。

次に、予算編成において、庁内組織へのインセンティブについてお尋ねがございました。

区では、平成十五年度予算編成より各部へ提示した額の枠内で主体的に予算の見積もりを行う政策形成型の予算編成を導入しております。

この方式では、事務事業の見直しにより、生まれた財源を提示枠の範囲内で他の事業に振り向けることができ、削減分を各部が主体的に活用できるというインセンティブが生まれております。

さらに、柔軟な発想のもと、すぐれた施策の創出を促すため、実効性の高い新たな提案につきましては、毎年新実施計画の進捗変更等にあわせ計画に位置づけることを通じ、枠にとらわれず予算措置を行い、職員所属の提案意欲を引き出しております。

今後とも各部が大胆な改革に取り組むことができますよう、新たな発想や工夫を生み出す環境づくりに取り組んでまいります。

最後に、マッチングという概念、領域連携課長の設置により、プロセスがどこがかわってきたのかというお尋ねにお答えをいたします。

組織と組織のすき間を埋めることで強靱な体制を築くことや、新たな政策を生み出すことを目標としてマッチングに取り組んでおります。それらの実現に向けましては、目的を共有すること、相互に協力すること、組織にこだわらない広い視点を持つこと、施策等を横つなぎ、組み合わせすることで、より多くの効果が発揮されるよう果敢に実践することが重要と考えております。

マッチングの実践に当たりまして、領域連携担当副参事は、マッチング推進会議を初め、オープンデータ推進に向けた関係所属の打ち合わせ、東京オリンピック・パラリンピックに向けたすき間のない対応のための連携などのほか、地方創生幹事会作業部会における総合戦略策定などの議論におきまして、領域内の広範な情報把握による提案、情報提供のほか、これまでの豊富な知識や経験に基づく領域を超えた発想などにより、活発な議論を行い、新たな政策創出やきめ細やかな対応へと結びついております。

以上でございます。

◎岡田 総務部長 私からは、二点御答弁申し上げます。

まず、組織職員のポテンシャルの発揮について御答弁します。

職員の能力とやる気を最大限に引き出していくことは、管理監督者など組織のリーダーにとって大きな職責の一つであると考えております。

この間、区では人事考課制度の導入や成績評価に基づく昇給制度などの人事制度面での取り組みのほか、区長と若手職員の懇談会、基本構想を考える職員ワークショップ、政策研究成果の報告会の実施など、さまざまな手法により職員の能力開発と意欲向上を図ってまいた。

職員の育成は職場の上司や先輩による日常的な指導、育成が基本でありますが、こうした取り組みが職員の育成と能力発揮に不可欠なものと考えております。

世田谷には、多くの職員が被災地への支援活動に積極的に手を挙げるなどよい組織風土があると考えますが、職場において、自由闊達な議論がなされ、区民のために新たな課題にチャンレジしていくような世田谷らしい活気あふれる組織づくりを目指し、取り組みを進めてまいります。

次に、管理職志願者減少への対策について御答弁します。

御指摘のように、管理職選考の受験者数は、特別区全体としても低迷しており、管理職確保は大きな課題となっております。こうしたことから、特別区全体で実施している管理職選考制度に関しましては、これまでに筆記試験を分割して受験できる制度や、専門資格を取得している技術職員に一部の筆記試験を免除する制度が導入されるなど、制度面での改善が図られております。

また、区におきましても、受験勧奨冊子の配布や、管理職選考説明会の開催、論文指導等の受験勉強への支援など、さまざまな機会を通じて職員への受験勧奨、指導を行い、昇任意欲の醸成に取り組んでまいりました。

こうした取り組みにより、管理職受験者数の増加の兆しも出てまいりましたが、今後ともこうした制度や環境面からの取り組みとともに、上司や先輩が力強く職員の背中を押していく組織風土の構築に努め、次代の区政を担う人材を確保育成していきたいと考えております。

以上でございます。

◎中村 子ども・若者部長 私からは、今後の保育士確保策について四点御質問をいただきました。

まず、今年度の保育士確保の見込みとその進捗、今後の区の競合優位性として何をするのか、また潜在保育士の掘り起こしと保育園とのマッチングのために何をするのか。まずこの三点につきまして、関連しますので一括して御答弁させていただきます。

平成二十八年度の施設整備計画といたしましては、年度途中開園も含め、認可保育園十八カ所の新設や、小規模保育事業の整備など約二千人分の定員拡充に取り組んでいるところです。そのために必要な保育士は、おおむね四百人程度となります。他の自治体でも積極的に保育園整備に取り組んでいることから、大変厳しい採用状況となっておりますが、各事業者が確実に保育士を採用できるよう、区としても支援を強化しております。

従前からのハローワークや東京都福祉人材センターとの連携による就職相談会の実施に加え、今年度より、保育士宿舎借上げ支援事業、保育人材情報サイトの設立、委託事業者が開催する転職フェアへの専用ブースの設置、人材確保に関するアドバイザーの派遣などの取り組みをあわせて進めております。

特に区独自の取り組みといたしまして、十月から運用開始する保育人材情報サイトでは、区内保育園で働く魅力や区内居住のメリットをＰＲしたり、人材を求める保育園の紹介や雇用条件などが記載される個別ページを作成し検索しやすくすることで、より確実なマッチング機会を確保し、保育人材の獲得をサポートしてまいります。

また、保育士資格を持っていても、現在職についていらっしゃらない、いわゆる潜在保育士につきましては、平成二十五年度に東京都が実施した保育士実態調査によりますと、都の保育士登録者は三万一千五百五十人であり、その約半数が就業していないため、都内の潜在保育士は約一万六千人弱と推定できます。さらに、人口比率から区の潜在保育士は、おおよそ千名程度と推定されます。

潜在保育士の掘り起しにつきましては、区のさまざまな取り組みにつきまして、「区のおしらせ」やホームページなどで広く周知するとともに、今年度より区と世田谷区産業振興公社と共催によりまして、事前講習会及び職場体験事業を実施し、ブランクがあり不安な方や、資格はあるが保育園で働いたことのない方の不安を解消することにより就職に結びつけてまいります。

続きまして、保育士の質の確保について御答弁いたします。

保育士の質を確保するためには、保育の知識と技術、そして適切な判断ができる専門性や人間性が重要と考えております。区では、専門チームが施設を巡回する巡回指導相談におきまして、保育の質の向上に向けてのアドバイス、保育士や施設からの相談に応じ助言を行うとともに、保育実践や保健衛生などの人材育成のための研修、保育士による質の向上報告会など、さまざまなアプローチにより保育士の質の確保に向けての取り組みを実施しております。

以上です。

◆一番（おぎのけんじ 議員） 自治権の拡充についてですけれども、現状のままではどうマイナーチェンジをしても、区長がおっしゃったような課税の自主権だとか都市計画決定権限も特別区には備わらないわけであります。政令市や特別市ということも言われておりましたが、特別区が中核市並みの権限を持つには、やはり地方自治法の大幅な改正が必要だと思うわけでありますが、区長は元国会議員でもあられますけれども、ぜひ見解をお聞かせ願います。

〔保坂区長登壇〕

◎保坂 区長 再質問にお答えします。

まさにその点ですが、総務省のほうは、この点については東京都と二十三区がよく話し合ってくれというところに終始しているわけです。ということは、いつまでたってもぐるぐる回っていくと。つまり、東京都と二十三区の間で、都区制度改革でこういうふうに決着しますということがないと、総務省のほうは受け取りませんと言っている。

ここはやはり二十三区、かつて大場元区長が世田谷独立というポスターをつくって、これは刺激的な文言だったわけで、大変話題を呼んだわけです。それから、二十三区の各区部でも区民集会が開かれたり、あるいは二十三区が連合して区長交戦、実現のためのさまざまな戦いですね。こういったことをしっかり積み上げていかないと、多分、今の都区制度改革だけの協議では、総務省に対して自治法改正を迫るというところまでいかないんだろうと。その条件をつくり出すことが喫緊の課題と考えております。

◆一番（おぎのけんじ 議員） 今後のあり方についてまだ曖昧な部分はありますが、御答弁いただいたような思いがあるのであれば、今策定中の総合戦略だとか、あるいは人口ビジョンで三十五年後に百万人を超えるというような想定もあるわけなので、区民の方々にぜひもっとわかりやすい形で世田谷区の将来像を提示していただきたいと思います。

以上で質問を終わります。