平成27年第2回定例会｜一般質問

待機児童対策

保育需要の見通しや受入れ枠の確保状況を検証し、需要予測の精度向上と実効性ある待機児童解消策の実施を求めました。

通学路の安全確保・防犯カメラ

通学路の安全確保・防犯カメラについて、区の現状や事業の進捗、施策の実効性を検証し、課題の明確化と具体的な改善策の実施を求めました。

大井町線の安全対策・連続立体交差化

危険な踏切や駅施設の課題を示し、安全対策の強化と連続立体交差化に向けた東京都・鉄道事業者との協議促進を求めました。

質問全文

平成２７年 ６月 定例会－06月16日-02号

◆一番（おぎのけんじ 議員） 自由民主党のおぎのけんじでございます。通告に従い、順次質問いたします。

まず、待機児童解消に向けた区の取り組み内容についてお聞きいたします。

ことし四月時点での世田谷区の待機児童数は千百八十二名と四年連続で過去最悪を更新してしまいました。申込者数は所管の想定を大きく上回る六千百七十五人となり、一方、千三百人を目指していた定員の拡充は、工期のおくれ、保育士不足などが原因で達せられませんでした。区は、子ども・子育て支援事業計画として、今年度から平成三十一年度までの五カ年の需要の見込み及び確保内容を定めたとのことですが、需要の見立ては毎年ことごとく予測を外し続けており、著しく精度を欠いていると言わざるを得ません。

一方、今年度は二千人分の定員拡充を目指すとの発表がありましたが、この数字は単純に新設できる保育園の定員数を積み上げたものでしかなく、これにより待機児童数がどの程度減る想定なのかも明らかにされてはおりません。区の最優先課題の一つとも言えるこの待機児童問題に対し、このような著しく予見性を欠いた行政対応しかしてこなかった結果が四年連続過去最悪更新であります。

このままでは、世田谷区の待機児童はいつまでたっても解消しません。これまでのやり方、取り組み姿勢を根本から見直して、また、事業計画内の需要の見込み、確保見込みを精緻に算定し直した上で、具体的かつ現実的かつ中長期的な解消プランを再度策定すべきであります。そして、そのプランを対外的に公表し、世田谷区の待機児童はいつどのように解消されるのか、きちんと説明をするべきです。待機児童の保護者、これから出産を控える親御さん、あるいは転入を検討されている区外の方々が知りたいのは、区が幾つ保育園をつくれるのかではなくて、待機児童が解消するのかしないのか、しないなら、いつ解消するのか、解消するとして、継続性はあるのか、一時的なのかという点であります。

子ども・子育て応援都市せたがやを標榜するのであれば、待機児童を何としてもなくすんだという意気込みを区長の口からきちんとした数字と計画で示していただきたいと思うわけであります。それが、昨年度、そして恐らく今年度もだと思いますが、全国一多い待機児童を抱えてしまった自治体としての責務だと考えますが、区の見解を伺います。

次に、増園以外の待機児対策について伺います。

区内の未就学児童数がいずれピークアウトするならば、このまま盲目的に保育園をつくり続けていけば、将来的に負の遺産として残ってしまう可能性が生じます。区が推進をするとしている小規模保育、幼稚園の預かり保育など、現状の推進状況とその評価、今後の見通しについて伺います。

最後に、ゼロ歳児保育についても伺います。

今年度の待機児童の内訳を見ると、ゼロ歳児は全体の四割近くを占めております。そして、所管の見立てでも、ゼロ歳待機児童は五年後以降も解消されない想定になっております。区立の認可保育園は現在五十園あり、うち、ゼロ歳児保育を行っている保育園は二十一園しかなく、近隣の自治体に比べても極めて少ない割合となっております。この現状と将来的な見地から、今後のゼロ歳児保育対応園の拡充、あるいは全国基準よりも厳しいゼロ歳児保育基準の緩和に踏み込むなど、区の具体的なゼロ歳児対策への見解を伺います。

二つ目に、通学路の安全確保についてお伺いいたします。

区は、平成二十四年、全国で相次いだ登下校中の事故を受けて、学校、警察、保護者等による通学路の緊急合同点検を実施し、対策が必要な箇所として二百二十八カ所が指定されました。また、昨年は、池之上小学校の通学路において痛ましい事故が発生してしまったのを機に合同点検が実施され、新たに二百二十八カ所について対策が必要であるとの結果が出ました。わずか二年の間に二百二十八カ所も追加をされるということに驚きを禁じ得ませんが、そもそもこの二回の合同点検はどういう観点から実施されたものなのでしょうか。特に昨年の合同点検は区内で起こった事故を契機としているだけに、世田谷区にとって格別の意味を持つものと考えますが、対応の進捗状況もあわせ、お示し願います。

そして、通学路を安全に保つためにより重要なのは、各学校にてＰＴＡを中心に実施されている通学路の安全点検であると考えます。各学校の点検状況の把握、学校統合等による通学路変更への速やかな対応、児童への安全教育など、これまで以上に教育委員会が主導して通学路の安全点検を推進していくべきと考えますが、区の見解を伺います。

次に、防犯カメラの設置について伺います。

現在、区は、商店街、町会・自治会への補助金助成とともに、防犯カメラの導入を推進しておりますが、通学路への防犯カメラの設置は全く進んでおりません。子どもたちの安全を確保するため、犯罪抑止の観点からも、設置は急務であると考えます。東京都は都内全小学校への設置を目指して、補助制度を設けております。この制度の活用も含め、区はどのような対応をしていくつもりなのか、見解を伺います。

最後に、子どもの危機管理に関する体制についてお聞きします。

一月に発生した子ども殺害予告メールの際には、区のお粗末な危機管理体制があらわになりました。情報元となった危機管理室の迅速かつ的確な情報管理が求められますが、今後を見据えると、教育委員会においても、組織が一体となって動ける体制づくりが必要だと考えます。

現在、通学路の安全対策は学校健康推進課、不審者対策は教育指導課、緊急メールは教育総務課と所管が多岐にわたっております。区長部局には危機管理室がありますが、教育委員会には当該組織はありません。子どもの危機管理に関して、今後、教育委員会として、どのような組織運営により、総合的かつ迅速な所管連携を図っていくのか、見解を伺います。

三つ目として、玉川地域の積年の課題であります大井町線の安全対策、連続立体交差化事業について質問をいたします。

まず、踏切の安全対策についてお聞きします。

二〇〇八年の急行運行開始以来、開かずの踏切がふえ、それに伴い、歩行者の危険性も増しています。これまで拡幅工事がなされた踏切もありますが、九品仏や尾山台、中町などの踏切は歩行スペースが狭く、車がすれ違う際、歩道部分にまで乗り入れてしまうなど、まだまだ危険な箇所が散見されます。今後の踏切拡幅工事について、対象となる踏切とそのスケジュールの想定をお聞きします。

次に、ホームドアの設置について伺います。

一月に東急電鉄より二〇二〇年までに東急各線全駅にホームドアを設置するとの発表がありました。そして、今年度、ホームドアが設置される駅は、都立大学、菊名、溝の口など七駅まで決まっているとのことであります。この中に世田谷区内の駅はありません。

これまでも区はホームドアの整備を促進するため、都の補助制度の活用とともに、区の補助要綱制定に向けて協議を進めているという答弁がありましたが、現在の進捗を伺います。

また、区内を通る大井町線五つの駅のうち、二子玉川以外は全て急行通過駅となっています。しかも、各駅のホームは非常に狭く、急行通過時は大変危険な状況になります。都の補助が優先される乗降客十万人以上という条件に区内のほとんどの駅が当てはまらない中、各駅の危険度を勘案するなど、優先的に整備する駅の考え方について、区の検討状況をお聞きします。

最後に、大井町線の連続立体交差化事業についてお聞きします。

開かずの踏切解消や町の一体化など、沿線住民の悲願でもあるこの問題については、我が会派も過去何度か取り上げてきました。東京都全体の立体交差事業の上位になかなか上がってこないという状況があることも承知はしておりますが、区としても重要な課題であるという認識のもと、引き続き東京都への強い働きかけが必要であると考えます。現在の都との協議進捗と、今後、都に対してどのような申し入れをしていくのか、見解を伺います。

以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

◎中村 子ども・若者部長 私からは、待機児童解消に向けた区の取り組み内容について三点御答弁いたします。

まず、一点目として、今後の保育需要の見通しを見直し、プランを再度策定し、公表せよという御質問に御答弁いたします。

子ども・子育て支援事業計画におきます需要量見込み及び確保内容等につきましては、ニーズ調査結果及び区の人口推計を踏まえた潜在的な保育ニーズを含め算定したもので、平成三十二年四月までに定員数を二万人程度に引き上げる計画です。

策定に当たっては、区民の方や保育・幼児教育の有識者で構成される世田谷区地域保健福祉審議会の子ども・子育て部会において、多くの御議論をいただきながら、進めてまいりました。

区は、この計画に掲げる目標の達成に向け、今後五年間、全力で取り組んでいくこととしておりますが、現在の需要量見込みにつきましては、今後、認可保育園入園申込者数の推移、新たな人口推計等を踏まえまして、平成二十八年度には中間見直しを行い、公表してまいります。

なお、保育待機児童数が昨年を上回る厳しい状況であることを踏まえ、本年四月九日に保育待機児緊急対策本部を設置いたしました。これにより、庁内の横断的な協力体制を構築し、全庁を挙げて保育待機児対策を一層推進してまいります。

続きまして、増園だけではなく、小規模保育、幼稚園の預かり保育などを進めるべきであるという御質問をいただきました。

区では、待機児童解消策として、施設の新設だけでなく、保育ママや家庭的保育事業などの認可外保育施設から小規模保育事業などへの新制度移行、私立認可保育園分園の本園化及び定員の弾力化などにも取り組んでおります。こうした手法によりまして、平成二十六年度の実績として百六十六人の定員拡充を図ってまいりました。

既存施設を生かした待機児童解消策は、施設整備に係るコストを縮減できるなどのメリットがあると考えております。一方、課題といたしまして、小規模保育事業への移行については、三歳以降の連携施設の設定や整備に適した物件の確保などがあり、私立幼稚園の預かり保育につきましては、人員体制を含めた事業者の協力獲得などがございますが、今後とも、さまざまな手法を駆使し、待機児童の解消に努めてまいります。

続きまして、ゼロ歳児保育の基準緩和など、区のゼロ歳児対策について御答弁いたします。

区は、保育施設の量的拡充に取り組むとともに、子どもを中心とする質の高い保育が着実に実践されることが重要であると認識しております。

区は、認可保育園におけるゼロ歳児の保育について、乳児三人に対して、保育士、看護師各一名の配置、乳児一人当たり五平米以上の保育面積の確保など、国を上回る基準を定めて整備運営を行っております。こうした基準は、生後間もない乳児を御家庭の中に近い環境で安全ですくすくと保育できることを目的としており、保育の質の観点から、面積基準の緩和につきましては慎重であるべきと考えております。

また、ゼロ歳児の待機児童対策といたしましては、引き続きゼロ歳児を含む私立認可保育園の整備の推進や低年齢児を対象とした小規模保育事業等の整備に取り組むとともに、企業等における育児休業の取得促進など、啓発にも努めてまいりたいと考えております。

以上です。

◎岩本 教育次長 私からは、通学路の安全確保と危機管理に関し、三点御答弁申し上げます。

まず、通学路合同点検の進捗状況及び教育委員会の取り組みに関してでございます。

通学路の安全対策につきましては、平成二十四年度に文部科学省の呼びかけに基づく緊急合同点検を実施するとともに、平成二十六年度には、区内での痛ましい事故を受け、警視庁などと連携した合同点検を実施してまいりました。いずれも、学校、ＰＴＡ、道路管理者等と連携して、安全対策が必要な箇所の確認を行ったものですが、平成二十六年度については、警察が抽出した、いわゆる抜け道となっている道路を中心に確認を行い、対策を講じたものでございます。

平成二十六年度の点検における対応状況ですけれども、対策必要箇所二百二十八カ所のうち、実施済み及び今年度対応予定は合わせて百九十四カ所となってございます。

各学校におきましては、ＰＴＡや地域の方とともに、通学路を含む学区域内の安全点検を実施し、安全マップの作成や地域住民による見守り、通学路安全運転呼びかけ隊の結成など、地域ぐるみで児童の安全確保に取り組んでおります。

教育委員会といたしましては、ＰＴＡや地域の方の御協力をいただきながら、継続して点検対策に取り組むとともに、平成二十七年二月に設置した学校、道路管理者、警察等で構成する通学路安全対策連絡会などで、関係機関と十分に連携して、きめ細かく通学路の安全対策に取り組んでまいります。

次に、通学路への防犯カメラの設置についてでございます。

東京都では、児童の見守り活動を補完することを目的として、通学路に設置する防犯カメラに対する補助事業を平成二十六年度より平成三十年度までの五年間の事業として実施しております。

一方で、区は、防犯カメラの設置助成を商店街、町会・自治会を対象として実施し、地域での設置台数も増加しております。通学路への防犯カメラ設置に際しては、この状況を踏まえまして、より効果的な設置場所や設置方法を検討する必要があると考えてございます。

通学路の防犯カメラは、地域の防犯対策としても効果があるものと考えており、今後、都の補助制度の活用を目指し、商店街や地域への設置状況を勘案しながら、関係者間の合意形成を図るなど、ＰＴＡや地域の皆様と連携して取り組みを進めてまいりたいと存じます。

最後に、子どもの危機管理に関する組織運営等のお尋ねでございます。

子どもの安全を確保する上では、登下校時における交通安全や防犯、学校内や校外授業などでの事故防止、保健衛生の取り組みなど、さまざまな局面で継続的に安全を確保する必要があります。

現在、不審者対策など、警察等と連携した世田谷区総体としての危機管理対応は、危機管理室を中心とした体制をしいておりますが、教育委員会といたしましても、例えば学校周辺で事件が起きた際には、教育長のもとに幹部職員を招集し、マニュアルに沿った対応の確認や緊急連絡網による迅速な情報提供に努めております。

引き続き教育委員会として、子どもの安全確保に関し、総合的、迅速に対応すべく、日ごろからの意識啓発や非常時対応訓練、マニュアルの充実に取り組むとともに、犯罪被害や広域災害、さらには、保健衛生の分野にわたる安全確保策などについては、危機管理室や保健所などとの関係部署との連携を一層強め、教育委員会として、一体的に子どもたちの安全安心を確保してまいりたいと考えてございます。

以上でございます。

◎小山 土木事業担当部長 私からは、東急大井町線における拡幅対策のある踏切道とそのスケジュールについて御答弁申し上げます。

これまで大井町線における踏切道の安全対策につきましては、踏切道に歩行空間を確保するため、外側線の設置やカラー化による歩行者通行部分の明示を鉄道事業者と協議し、進めてまいりました。また、等々力駅西側の等々力一号踏切道につきましては、前後の道路の幅に合わせた踏切道の拡幅整備を行ってきております。

これまでさまざまな踏切道の安全対策を行ってまいりましたが、依然として、安全確保のため、改善の余地のある踏切道があることを認識してございます。現在、踏切道の幅が前後の道路の幅より狭い拡幅対象としましては、尾山台駅と等々力駅の中間付近に位置します尾山台二号踏切道と駒八通りの九品仏三号踏切道の二カ所の拡幅整備を予定しております。整備スケジュールにつきましては、今年度、尾山台二号踏切道の拡幅整備を、また、九品仏三号踏切道に関しましては、平成二十八年度以降に対応してまいりたいと考えております。

今後も鉄道事業者と協議、調整を図りながら、踏切道の安全対策に取り組んでまいります。

以上です。

◎吉田 交通政策担当部長 私からは、鉄道のホームドア、そして、大井町線の連続立体交差事業の二点についてお答え申し上げます。

まず、ホームドアの整備を促進するための補助要綱制定に向けた進捗状況について、そして、ホームドアを優先的に整備する駅の考え方につきまして、あわせて御答弁申し上げます。

ホームドアの整備に関する補助につきましては、昨年度、東京都が区市町村と連携した補助制度を本格実施したところでございます。都の補助制度を活用するためには、区市町村においても補助要綱の制定が必須となっており、当区といたしましては、現在、補助要綱の制定に向け、庁内において検討を行っているところでございます。また、都の補助は一日当たり利用者数約十万人の駅を優先することになっており、区内では、二子玉川駅などの主要駅が該当するものと考えております。

しかしながら、ホームドアは、ホームの安全性を確保する上で大変有効な手段でございますので、例えば視覚障害者の方の利用が多い駅や、駅の周辺の公共施設などを総合的に判断した上で、また、財政負担も考慮しながら、優先的にホームドアを整備する駅の考え方について取りまとめてまいりたいと考えております。

次に、大井町線の連続立体交差事業に向けた都との協議進捗、今後の都への働きかけについて御答弁申し上げます。

大井町線につきましては、東京都が平成十六年に制定した踏切対策基本方針において、都内で二十区間ある鉄道立体化の検討対象区間の一つとして位置づけられております。

一方、区では、平成二十一年五月に開催いたしました第五回世田谷区「開かずの踏切」解消促進大会において、東急大井町線の開かずの踏切が一日も早く解消されるよう、関係機関とともに取り組んでいくことを決議しており、区といたしましては、抜本的な対策が必要であると認識しております。

現在、区内では、小田急線と京王線の連続立体交差事業が行われており、引き続き大井町線も立体化に取り組むべき路線として考えておりますが、立体化には多くの費用と期間を要し、さらには、地域におけるまちづくりも必要になってくることから、今後とも、東京都や関係機関と連携を図りながら、引き続き開かずの踏切の解消に取り組んでまいります。

以上でございます。

◆一番（おぎのけんじ 議員） 待機児童に関して二点、せっかくですので宮崎副区長に伺いたいんですが、答弁の中に、二十八年度に計画の中間見直しをという話がありました。そもそもちょっと遅いんじゃないかというのはおいておいて、具体的にどのように見直して、公表していく予定なのでしょうか。

それから、保育待機児緊急対策本部の答弁のくだりで、庁内横断的とか、全庁を挙げてという部分がありましたが、具体的にどのような対策を想定されているのか教えてください。

それから、通学路の点検についてですけれども、いわゆる合同点検というのは、今後の予定はどうなっているのか。そこについて言及がなかったので、こちらもお願いします。

〔宮崎副区長登壇〕

◎宮崎 副区長 私からは、再質問、保育待機児の今後の取り組みの中で、一つは、待機児解消策のほうに向けての人口の関係の部分について御答弁申し上げます。

既に取り組みのほうにつきましては、保育待機児の部分の中で、具体的に庁内の部分で検討を始めているところでございますけれども、具体的に人口推計というのが少し時間がかかります。具体的には、この間、基本計画を含めて策定したときの段階から、かなりその推計が違ってきていると。これはいろいろ要因は考えられますけれども、一つは、この間の人口推計というのが、過去のいわゆる人口動態の部分から引き合いをしているというのが今までのやり方です。今後、この人口推計の予測の立て方として、具体的に、地域性もちょっとかなり関係するんですけれども、例えばマンション等の部分で動いているところなどが、今までの人口推計だけではなかなか予測しがたい状況になってきている。こういうことも加味した上で、この推計をしていく必要性がありますので、少しお時間をいただきたいという、こういう趣旨でございます。

ただ、御質問の中にもございましたけれども、当然、この定員数をふやしていくということに関しては、その削減をしていくという、言ってみれば、待機児ゼロに向かっていくという部分についての兼ね合いがなければならないということはおっしゃるとおりだと思っていますので、その辺について、なるべく早く対応していきたいと思っております。

それと、具体的な見直しの部分についてのもののやり方、この辺についての庁内連携のとり方ですけれども、昨日来、ちょっと申し上げておりますけれども、全庁を挙げてという部分については、例えばこの間も他会派からも御質疑等の中でいただいていますように、例えば区の優先課題というのが全体の中でのプライオリティーを決めていくわけですけれども、そこでは、それぞれの行政ニーズというのがあるわけですけれども、そこを超えてでも、この保育待機児の部分について、いわゆる庁内協力体制をしいて、そこの辺に焦点を絞って、具体的にそれぞれの所管部のほうからの対応策についても今後聞き取っていきたいと思っています。

その中の一例としては、昨日も申し上げておりますけれども、例えば行政施設の保育転用というのは、この間も取り組みをしましたけれども、例えば消防法の関係とかでなかなかうまくいっていないということはございます。ただ、じゃ、どれぐらいの改修をしていけばいいのかというところまでは及んでいませんので、そういうことも含めて対応策を考えていきたい、このように考えています。

以上です。

◎岩本 教育次長 合同点検の今後について再質問をいただきました。

一つは、学校安全対策マニュアルというものをつくってございますが、合同点検ではございませんけれども、通学路については、各学校において定期点検を実施することということとしてございます。さらに、現在、東京都のほうで安全・安心まちづくり条例の改正について御検討をいただいているということをお聞きしております。その中で、今後の通学路の安全対策について一定の指針が示されるということもお聞きしております。

こういったことを踏まえまして、合同点検は平成二十六年度、一斉に実施したわけでございますが、その実施手法をとれるかどうかを含めまして、また改めて検討させていただきたいと思っております。

以上です。

◆一番（おぎのけんじ 議員） 待機児童の件に関しまして、きのうから余り歯切れのいい答弁がいただけなくて、ちょっと心配なんですけれども、ぜひ区長と宮崎副区長には大きなリーダーシップを発揮していただいて、それこそ全庁に対して、この問題を最優先で解決していくんだと、そういう熱意をぜひとも伝播させていただくような取り組み姿勢でお願いしたいと思います。

以上で終わります。